製造業はグローバルサウス諸国との「共創」を重視し、企業成長機会として新興国市場拡大や社会的課題対応を挙げる。

製造業はグローバルサウス諸国との「共創」を重視 グローバルな企業成長の機会として、特に大企業で新興国・途上国市場の拡大 や脱炭素等の社会的課題への対応ニーズの回答が多く、グローバルサウス諸国 の社会経済課題に対応する「共創」が重要な機会と示唆。 自社開発の新規技術、M&A/JVによる技術ノウハウの獲得、新技術等の出現 (AI等) の回答も多く、新たな技術ノウハウの獲得・活用によるビジネス開拓 が重

海外拠点を待つ製造業はインド、日本、米国で投資意欲が高く、特に日本で中堅企業の投資意欲が高い。

製造業は印・日・米での投資意欲が高い 海外拠点を待つ製造業へのアンケート調査によると、インド、日本、米国での今後3年程度の投資意欲が高い。特に中堅企業は、日本での「拠点の新設・生産能力の増強」の計画割合が約45%と、全体と比べても投資意欲が高い。 伝統的な生産拠点であるASEANでの投資計画は多くない。現地での激化する競争に対応するため、DX・GXを含む競争力強化の投資が重要。 今後3年間の生産拠

中国の製造業は前例のない速さと規模で拡大し、日本に匹敵する付加価値を生み出している。

中国の製造業はどこまで拡大したか 中国は前例のない速さと規模で多様な製造業の生産能力を拡大。広東省と江蘇省 だけで日本に匹敵する鉱工業付加価値を生産するに至っている。 各国・地域の製造業付加価値の推移 製造業付加価値の業種別・地域シェア(2020年) (兆ドル) 5 中国の WTO加盟 (2001) 世界 金融危機 (2008) 上海 株式市場 暴落等 (2015) コロナショック (2020)

中国の製造業は過去30年で生産能力を拡大し、新たな輸出産業を創出。しかし、環境悪化や米中対立による変化に対応し、周辺国との関係も変化している。

2. 中国の産業発展が変える貿易投資 ● 過去30年、中国の製造業は、前例のない早さと規模で、幅広い業種の生産能 力を拡大。 ● 産業発展メカニズムとして、中央政府の産業政策、地方政府間の競争、規模 の経済が、業種毎に異なる役割を果たした。 ● 中国は次々と新たな業種の輸出 品目 を創出。規模の経済の悪影響や事業環 境の悪化が発生。近年はASEAN・一路沿線国への直接投資を拡大。 ● 周辺国（AS

生成AIの社会実装を促進するため、テーマに基づき開発・検証したアプリケーションに懸賞金を授与する。

生成AIアプリケーションの開発・社会実装の促進 GENIAC PRIZE 生成AIによる解決が望まれるテーマにおける具体的なニーズに基づき、開発・検証した生成AIアプリケーションを申請してもらい、審査を経て、成果に応じた懸賞金を授与する。 これにより、様々な地域や業種における企業等による生成AIの社会実装を促進する。 テーマ 懸賞金総額 スケジュール 民 国産基盤モデル等を活用した社会課題解決AI

経済安保推進法に基づく半導体分野の認定案件一覧と認定実績。

(参考) 経済安保推進法に基づくこれまでの認定実績 (半導体) <認定案件一覧 (※2024年12月27日時点)> 合計23件、約4,185億円 分類 事業者名 品目 投資箇所 供給開始 事業額総額 (億円) 最大助成額 (億円) 従来型 半導体 ルネサス マイコン 茨城県ひたちなか市、山梨県甲斐市等 477 159 ローム、東芝D&S SiCパワー半導体、Siパワー半導体 宮崎県国富町、石川県能

製造業ではOJT・OFF-JTは感染拡大前水準を超えたが、自己啓発は横ばい。

ものづくり人材の能力開発の現状 第2章 製造業における計画的なOJT及びOFF-JTを実施した事業所の割合は、正社員は新型コロナウイルス感染症の感染拡大以前の水準を超えている。一方で、正社員以外は感染拡大以前の水準に戻っていない。全産業と比べると正社員はやや高いが、正社員以外は低くなっている。 製造業における自己啓発を行った労働者の割合は、正社員が4割前後、正社員以外が2割未満で概ね横ばいで推移し

製造業の就業者数は減少し、中小企業のDIは不足に転じ、若年者は減少し高齢者は増加。

ものづくり人材の雇用と就業動向 第2章 製造業の就業者数は、2023年は1,055万人、2024年は1,046万人といずれも減少した。 中小企業における産業別従業員数過不足DIをみると、製造業は、2020年に新型コロナウイルス感染症の 感染拡大による影響を受け過剰に転じたが、それ以降不足に転じ、2024年はマイナス18.2と、同感染症の 感染が拡大する以前（2019年）と同じ水準になっている。 2

経済安全保障リスクに対応しないことによる収益損失がコストを上回る製造事業者の割合が増加している。

経済安全保障に取り組む製造事業者の実態 第4章 中長期的には、経済安全保障リスクに対応しないことによって損なう収益の方が、取組にかかるコストを上 回ると考えている製造事業者の割合が増加する。 図1:経済安全保障の取組による費用対効果の考え方 (n=1,148) 今後1~3年 程度 21.1 22.3 12.3 44.3 今後4~10 年程度 11.7 31.9 9.0 47.5 0 20 40 6

AIロボティクス施策として、オープンな開発基盤構築とデータプラットフォーム構築を進める。

製造業の競争力強化に向けたDX＜事例②＞ 【事例】AIロボティクス施策 図1：ロボットの導入市場 ロボットシステムの数・量 伝統 的市場 多品種少量製造 建築 ホテル・宿泊 小売 【未活用領域】 ロボットの 需要種別 ロボットによる 判断・処理 は限定的 少量多品種市場 ロボットに様々な機能、複雑な判断・処理が求められる 図2：ロボティクス分野におけるデータプラットフォーム 第4章 AI 人手不足

素形材産業DXの優良事例として、自動車金型共通基盤化を紹介。

製造業の競争力強化に向けたDX<事例①> 第4章 【事例】素形材産業ビジョン 「素形材産業ビジョン」の概要 我が国は、鋳造や鍛造等の素形材技術を活用した、高 性能・高品質な製品の製造を強みとしているが、新興国 を始めとする各国との競争は激化し、新たな製造技術 の導入も進展。 こうした変化の中で、高付加価値分野で技術力を活かし、 グローバル展開により海外でも稼ぐことを目指し、「素形材 産業ビジョン」

製造業は原材料・エネルギー価格高騰、労働力不足を課題とし、価格転嫁や賃上げ、人材確保、設備投資を企業行動として実施。

我が国製造業の足元の状況（企業行動） 第1章 事業環境に影響を及ぼす社会情勢の変化として、2024年度も引き続き「原材料価格（資源価格）の高騰」、「エネルギー価格の高騰」に加え「労働力不足」を挙げる事業者が多い。 直近3年間に実施した企業行動では、約9割の事業者が「価格転嫁」、約8割の事業者が「賃上げ（従業員への還元）」、また半数以上の事業者が「人材確保」、「設備投資」を挙げている。 図1: 事業

製造業はDXと経済安全保障を複合的に捉え、持続的成長を目指す必要がある。

2025年版ものづくり白書の概要① 近年、世界各国で産業政策の展開が加速し、産業競争力・脱炭素・経済安全保障の３要素を複合的に捉える動きが進む。事業環境の不確実性が高まる中、製造事業者は脱炭素、経済安全保障を複合的に考慮した中長期的な成長投資を行うことが重要。 → 産業競争力の強化に向けて、DXは製造事業者の稼ぐ力向上やGXの推進等に資する重要な取組。 経済安全保障については、製造事業者の６割が未

製造業のOFF-JT実施率はコロナ禍で回復し、企業規模が大きいほど実施率が高い。

第2章 ものづくり企業の能力開発の現状 製造業における正社員員へOFF-JTを実施した事業所の割合は新型コロナウイルス感染症拡大前の水準に戻っていない。 製造業におけるOFF-JTの事業所規模別実施状況をみると、企業規模が大きいほど実施率が高く、企業規模により差が大きい。 従業員の自己啓発に対する支援を行っている事業所の割合は80.7%であり、「受講料などの金銭的援助」が最も多い。事業所の 規模別

製造業の持続的成長のため経済安全保障への対応が必要であり、取組の必要性を感じない理由や効果について調査した。

経済安全保障の取組を踏まえた製造事業者の持続的成長に向けて 第4章 取組を実施していない理由として、「自社の経営において必要性を感じない」、「何をすべきかわからない」との回答が多い反面、実施している事業者は、安定的な「事業の継続」を中心にその効果を感じている。 製造事業者の持続的な成長の実現に向けて、まずは自社にとっての経済安全保障への対応の必要性を理解することが必要。その上で、自社に適した社内体

製造事業者の経済安全保障の認知度は高いが、具体的な取り組みは浸透していない。

第4章 経済安全保障に取り組む製造事業者の実態① 経済安全保障に関する我が国製造事業者の理解度について、「聞いたことがない」と回答した事業者は約 6%にとどまる一方、「聞いたことはあるが、具体的なイメージが分からない」との事業者が約7割と最も多い。 また、「経済安全保障」、「脱炭素」といった「環境適合」、「DX」の各取組状況を確認したところ、経済安全保障 取組 に関して、「行っていない」との回答が

DXは製造業の稼ぐ力向上とGX推進に資する重要な取組であり、サプライチェーン連携やデータ活用が鍵となる。

製造業の競争力強化に向けたDX 第4章 DXは、産業競争力の強化に向けて製造事業者の稼ぐ力 の向上やGXの推進等に資する重要な取組。 稼ぐ力 の向上に資するDX 図1:DXの具体的な取組項目における取組割合と成果割合の関係 80.0% 成果割合 (%) 70.0% 60.0% 50.0% 40.0% 30.0% 20.0% 10.0% 0.0% 75.0% 80.0% 85.0% 90.0% 95

製造業の競争力強化には、脱炭素と経済安全保障を複合的に考慮した中長期的な成長投資が重要。

製造業の競争力強化において考慮すべき要素：産業競争力 x 脱炭素、経済安全保障 第4章 近年、世界各国で産業政策の展開が加速し、その目的も多様化。欧州ドラギレポートの発表や米国トランプ政権の施策転換等、世界各国の経済産業政策では、産業競争力と脱炭素、経済安全保障といった要素とを複合的に捉える動きが進む。 事業環境の不確実性が高まる中、製造事業者脱炭素、経済安全保障を複合的に考慮した中長期的な成長投

競争力のある製造業企業はグローバル展開し、雇用・投資に貢献し成長拡大を実現。

グローバル企業は我が国の雇用や投資に貢献しつつ、成長拡大を実現 競争力のある製造業企業はグローバル展開し、我が国の雇用や投資に貢献しており、無形資産 投資も活用し、更なる成長拡大を実現している。中堅企業を含む国内企業の競争力を強力に後 押しし、グローバルな競争に勝ち抜ける企業の育成を支援することが重要。 製造業企業の賃金上昇率の分布 製造業企業の雇用の伸び率の分布 製造業企業の有形固定資産の伸び率

製造業では計画的なOJT・OFF-JTがコロナ禍以前の水準に戻らず、人材育成に課題がある。

ものづくり人材の能力開発の現状 第2章 製造業における計画的なOJT及びOFF-JTを実施した事業所の割合は、新型コロナウイルス感染症の感 染拡大以前の水準に戻っていない。全産業と比べると正社員はやや高いが、正社員以外は低くなっている。 製造業における自己啓発を行った労働者の割合は、正社員が4割前後、正社員以外が2割未満で概ね横 ばいで推移している。全産業と比べやや低い値となっている。 製造業にお