高等専門学校、専門高校、専修学校における人材育成の状況を比較・分析。

第3章 <高等専門学校の人材育成> ● 5年一貫の専門的・実践的な技術者教育を特徴とする高等教育機関。「ものづくり」の技術に加え、近年はAI、ロボティクス、データサイエンスなどに精通した人材を輩出。 <専門高校（工業に関する学科）の人材育成の状況> ● 地域や産業界との連携・交流を通じた実践的な学習活動を行っており、地域産業を担う専門的職業人を育成。 <専修学校の人材育成> ● 専修学校では、我が

ものづくり企業におけるDXの取組状況について、導入のきっかけや人材確保の方法を分析。

第2章 ものづくり企業におけるDXの取組状況 デジタル技術の導入のきっかけは、従業員規模が小さい企業は、経営者・役員のТакの割合が最も高く、従業員規模が大きい企業は、社内からの要望（経営者、役員以外）の割合が最も高い。また、従業員数301人以上の企業では、様々な導入の契機がうかがえる。 デジタル技術の導入に際しては、約6割の企業が社内人材の活用・育成により人材確保を行っており、約2.5割が新たな

技能五輪国際大会と人材開発支援助成金について説明しています。

ものづくり産業の人材育成への支援・技能の振興 第2章 技能五輪国際大会 企業内における労働者のキャリア形成を効果的に促進するため、 青年技能者を対象に、技能競技を通じ、参加国・地域の職業 雇用する労働者を対象に職業訓練などを計画に沿って実施した 訓練の振興及び技能水準の向上を図るとともに、国際交流と親善 事業主等に対して、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を 事業主等に対して、訓練経費や訓練期間中

ものづくり産業の人材育成支援策として、職業訓練や助成金、支援センターの活用事例を紹介。

ものづくり産業における人材育成に係る施策① 第2部 <ハロー トレーニング（公的職業訓練）による人材育成> 国や都道府県に設置される公共職業能力開発施設のほか、民間教育訓練機関を活用して職業訓練を実施。 民間教育訓練機関による離職者向けの職業訓練において、2023年12月より、「DX推進スキル標準」に対応したデジタル分 野の訓練コースを新たに委託費等の上乗せ措置の対象とすることで、デジタル分野のコ

在職者のリ・スキリング支援策として、給付制度の拡充や対象講座の拡大、非正規雇用労働者への支援創設等を進める。

3つの視点 省庁・制度間の連携 リ・スキリングの支援 文部科学省 厚生労働省 経済産業省 リ・スキリングは、構造的賃上げを実現するために必須の取組。 教育訓練給付制度（厚労省所管）について、文科省・経産省が認定した講座を給 付対象とする形で連携。業界団体等が行う講座等にも対象を拡大することを目指す。 <在職者への学び直し支援策> 現状 企業経由 771億円 個人経由 237億円 目標 5年以内を目

公的職業訓練、生産性向上人材育成支援、ものづくり人材育成支援の3つの施策について説明。

ものづくり産業における労働者の確保等に係る施策① 第2章 就動向、人材確保・育成 <公的職業訓練（ハロートレーニング）による人材育成> 国や都道府県に設置される公共職業能力開発施設のほか、民間教育訓練機関を活用して職業訓練を実施。 2022年12月より、民間教育訓練機関による離職者向けの職業訓練において、デジタル分野のコース設定を促進。 ①WEBデザイン等の資格取得を目指す訓練コースや、企業実習を

デジタル人材育成・確保のため、デジタル推進人材の育成、職業訓練・高等教育での重点化、地域への還流促進を目指す。

2-3. 構想実現に向けた取組方針（デジタル人材の育成・確保） ◎重要業績評価指標（KPI） ・2026年度末までに、デジタル推進人材230万人育成を目指す。 ○ デジタル田園都市国家構想を実現するため、全ての労働人口がデジタルリテラシーを身に付け、デジタル技術を活用できるよう にするとともに、専門的なデジタル知識・能力を有し、デジタル実装による地域の課題解決を牽引する人材を「デジタル推進人材」と

高等専門学校、専門高校、専修学校における人材育成の状況と卒業生の進路についてまとめた資料。

【高等専門学校の人材育成】 5年一貫の専門的・実践的な技術者教育を特徴とする高等教育機関。 機械工作技術などの「ものづくり」の技術に加え、近年はAI、ロボティクス、データサイエンスなどにも精通した人材を輩出。卒業生は、製造業をはじめとする様々な分野で活躍し、産業界から高い評価を受けている。 高等専門学校の状況 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 卒業者数 10,086 9,960 1

人材育成支援策として、公的職業訓練、生産性向上支援、ものづくり支援、若者サポートステーションについて説明。

3.人材確保・育成（参考）<公的職業訓練（ハローワークトレーニング）による人材育成>●国や都道府県に設置される公共職業能力開発施設において、ものづくり分野を中心とした職業訓練を実施。●民間訓練機関による離職者向けの職業訓練において、2021年12月より、IT分野の資格取得を目指す訓練コースの委託費等 の上乗せにより、IT分野のコース設定を促進。<生産性向上人材育成支援センターによる中小企業の生産性

熟練技術者の高齢化等に対応するため、専門的職業人材育成を推進。

【専門高校（工業に関する学科）の人材育成の状況】熟練技術者の高齢化、若年ものづくり人材の不足などに対応するため、「スーパー・プロフェッショナル・ハイスクール（SPH）」の指定などを通じ、地域産業を担う専門的職業人材育成を推進。コラム「スーパー・プロフェッショナル・ハイスクール」の取組 -山梨県立甲府工業高等学校- 山梨県立甲府工業高等学校は、本科で、専門的で実践的な技術・技能を身に付け、自ら考え行

若者のものづくり離れに対し、ポリテクカレッジ訓練、技能継承、魅力発信、サポートステーション等の取組を実施。

第2節 ものづくり産業における人材育成の取組について 4. 若者のものづくり離れへの対応 <ポリテクカレッジを始めとする卒業者訓練> 全国のポリテクカレッジ等では、高等学校卒業者等に対し、ものづくり分野を中心とした訓練を実施。 <若年者への技能継承> ものづくり分野で優れた技能等を有する熟練技能者を「ものづくりマイスター」として認定し、企業等に派遣して若年技能者等に実技指導を実施（「ものづくりマイ

企業による人材育成支援や事業主団体等の認定職業訓練について説明し、内田鍛工の事例を紹介。

第2節 ものづくり産業における人材育成の取組について 3. 企業の 人材育成などによる職業能力開発の推進 <企業によるものづくり人材の育成に対する支援> 雇用する労働者に対して職業訓練を計画に沿って実施する事業主に対して、「人材開発支援助成金」を支給することで、企業内に おける労働者の人材開発の効果的な促進を図っている。 熟練技能を承継するための職業訓練や若年労働者を育成するための職業訓練、労働生

公共職業訓練やオーダーメイド型訓練、オンライン訓練等により、ものづくり人材の育成に取り組んでいる。

第2節 ものづくり産業における人材育成の取組について 1. より効果的なものづくり訓練に向けて <公的職業訓練によるものづくり人材の育成> 職業能力開発促進法に基づき、公共職業能力開発施設を設置し、離職者訓練、在職者訓練、学卒者訓練を実施。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大下での新たな取組として、公共職業訓練や求職者支援訓練において、 同時双方向型によるオンライン訓練を実施。 在職者訓練では、あ

ものづくり人材育成は、デジタル化に対応した訓練実施とカリキュラム開発・強化を推進し、中小企業支援を強化する。

第2章 ものづくり人材の確保と育成 これまでの取組の検証と今後の方向性について これまでの取組と課題 公共職業能力開発施設における施設内訓練につ いて、デジタル化等に対応した訓練の実施・拡大を図る とともに、更なるカリキュラムの開発・強化を推進。 これまでの、ものづくり人材の育成は、(独) 高障求機 構 (JEED) や都道府県立職業能力開発施設にお ける施設内訓練を中心に推進。第4次産業革命に

学びの制約や多様化するライフコースに対応したリカレント教育の重要性。

第4節 学びの充実を通じた男女共同参画社会の実現に向けて 1. 学びの制約 固定的な性別役割分担意識による制約 女性が学生時代に家族の意向や経済的理由により進路選択について制約を受けることは若い世代ほど少なくなっているが、 家事・育児等の負担が女性に偏っていることが社会人になってからの学びの大きなハードルに 男性中心型労働慣行による制約 女性は大学等進学時に「就職のために資格が取れる」ことを重視。

社会全体でリカレント教育を推進し、社会人のニーズに応じたプログラムを提供。

社会全体でリカレント教育の推進を 【社会人学生の職場への希望】 「大学等へ通って卒業資格を得たものを評価する仕組みを作る」が最多。企業の8割はコンサルティング会社 等の民間を活用しており「大学を活用する費用がそもそもなかった」 【大学で学び直す際の阻害要因】 大学等で学び直した経験者の多くが「費用が高すぎる」「1年未満の短期間で学べるプログラムが少ない」 【機会・方法の認知度】 社会人の学び直しの