我が国の知財資本を活用し、国内外の社会課題解決を目指す。

IPトラン スフォーメーション ～知財の力で課題を解決し国内外で稼ぐ～ ○我が国の知財資本（技術力、コンテンツ力、国家ブランド力等）を最大限活用し、グ ローバル知財資本を誘因・集積。知財資本を活用し国内外の社会課題の解決を図る「新 たな知的創造サイクル」の構築を目指す（IPトラン スフォーメーション）。 IPトラン スフォーメーション（イメージ図） 実現のための3つの柱 グローバル知財資本 （創造

イノベーション投資は成長に不可欠であり、戦略的実施には企業マインド変革と生産性可視化が必要。

国内のイノベーション投資の促進創造イノベーション投資は、持続的な成長と社会課題の解決に向けて必要不可欠な要素であり、中長期的な視点で、より戦略的にイノベーション投資を行うことが重要。中長期的な視点でイノベーション投資を行うためには、研究開発を「費用」でなく「資産」の形成と捉える企業マインドの変革が必要。戦略的にイノベーション投資を行うためには、企業内でイノベーション投資の生産性を可視化できる仕組み

イノベーション創出・促進のため、知財エコシステム再構築とクールジャパン戦略推進が重要。

〈基本認識〉 ～イノベーションを創出・促進する知財エコシステムの再構築と新たな「クールジャパン戦略」～ デジタル化やDX化の進展など、社会・経済を取り巻く状況が大きく変化する中、賃上げ、設備投資、株価などが好 水準を記録し、30年間続いてきた「コストカット型経済」から「新たな成長型経済」に変革していくチャンス。 「知的財産戦略」は、我が国の経済やイノベーションを活性化し、国際競争力を強化していく上

企業の知財・無形資産投資促進のため、ガバナンス強化と投資家役割明確化、中小企業向け担保制度創設を検討。

知財・無形資産の投資・活用促進 内閣府 知的財産戦略推進事務局 日本企業の知財・無形資産投資が不足。コーポレートガバナンス・コード見直しによる企業の開示・ガバナンス強化に加え、投資家の役割を明確化することにより、知財・無形資産の投資・活用を促進 中小企業が知財・無形資産を活用した融資を受けられるよう、事業全体を対象とする担保制度の創設を検討 再投資のための 資金獲得 企業価値向上 コーポレートガバ

大学の知財活用促進とスタートアップ支援のため、共有特許ルールの見直しや株式・新株予約権取得の制限撤廃を進める。

スタートアップ・大学の知財エコシステムの強化② 内閣府 知的財産戦略推進事務局 大学における共同研究成果の活用促進 大学が共有特許をスタートアップなどの第三者にライセンスするには、企業の許諾が必要で、十分活用できていない。 ⇒共有先企業が一定期間正当な理由なく不実施の場合に、大学が第三者にライセンス可能とするルール作り 大学の交渉力を高めるための知財関連財源の充実 大学保有特許権の利用状況 うち他

大学・大企業の知財活用と事業化促進のため、知財対価や株式・新株予約権の活用制限撤廃、国際特許出願支援強化などを実施。

スタートアップ・大学の知財エコシステムの強化① 内閣府 知的財産戦略推進事務局 > スタートアップが、大学・大企業の保有する知財をフルに活用し、事業化につなげられる環境整備に向け、知財対価としての 株式・新株予約権の活用制限の撤廃、共有特許のルール見直し、国際特許出願支援の抜本的強化などを措置 > 大学の知財の事業化に向け、強い権利の取得やライセンスの促進など、スタートアップ・フレンドリーな知財マ

コロナ後の経済回復戦略において、企業の知財・無形資産への投資・活用が重要。

知財産推進計画2022における基本認識 内閣府 知的財産戦略推進事務局 コロナ後のデジタル・グリーン成長による経済回復戦略を進める中で企業の知財・無形資産への投資・活用が鍵 米国では企業価値の源泉が無形資産に変わる中、日本ではその貢献度が高い 知財・無形資産による差別化により、マークアップ率を引き上げることが、成長と分配の好循環のために重要 グローバルな競争環境の変化 技術をいかに機動的かつスピー

日本の知財競争力は4分野で首位、他6分野でも上位。カーボンリサイクルは強み。

第2章 2050年カーボンニュートラル実現に向けた課題と取組 2050年カーボンニュートラルに向けた日本の産業・技術競争力 ● 2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略 (2020年12月公表) の14分野の各国の特 許競争力を分析 (過去10年の各分野の特許数のほか、特許の注目度、排他性等を定量評価)。 ● 日本の知財競争力は、水素、自動車・蓄電池、半導体・情報通信、食料・農林水産

公共データのオープン化とデータ流通・利活用の加速化、標準化体制強化等。

Ⅱ-A-1 データ利活用基盤の構築・制度整備 （２）今後の取組 ① 1. 公共データの「オープン化」 国のデータのオープン化 ● オープンデータ基本指針を踏まえ、本年中に公共データの実際把握（政府が保有する データの内容、形式等）のための「棚卸し」を行う。 ● 民間と直接対話する「官民ラウンドテーブル」を本年度から開始。健康・医療、農林水産 業、移動等の８分野を中心に、ニーズを踏まえ利便性の高い形