女性活躍を推進し、意思決定の質を向上させるための現状課題と取組。

女性活躍・参画の推進 内閣府 厚生労働省 国土交通省 関係省庁 あらゆる分野における女性活躍を推進し、全ての意思決定に女性が参画。 全ての意思決定の質を劇的に向上させる。 現状・課題 取組・目指す姿 役員・管理職への女性登用は、国際的に みて遅れている。 全ての意思決定に女性が参画することによ り、意思決定の質を劇的に向上させる。 女性活躍の前提として、女性特有の健 康課題や女性用トイレの待ち時間

管理職として働く条件として、男女・年代問わず「休暇が取れること」が最多。特に若年女性は「育休等によるキャリア中断なし」を重視。

第3節 両立支援は新たなステージへ ・管理職として働く条件として、男女、年代を問わず「管理職できちんと休暇がとれること」の割合が最も高い。 ・20～39歳女性では「出産・子育てとの両立支援」「育休等によってキャリアが中断されない体制・配慮」「育児等を配偶者と分担できること」が、40～69歳女性及び男性に比べて高い。 特-68図 どんなことがあれば管理職として働けそうか（男女、年齢階級別・有業者のう

健康経営に取り組む企業は体調不良の頻度が低く、プレゼンティズム損失日数を削減できる。

第2節 仕事、家事・育児等と健康課題の両立 ・企業規模にかかわらず、勤務先が健康経営に取り組んでいる方が、体調が悪い日の頻度が低い。 ・健康経営により、プレゼンティズム年間損失日数を年間4～7日程度減らすことができ、女性の方が減少日数も多い。 ※健康経営とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践すること。経済産業省の健康経営調査では、任意健診・検診の受診勧奨や受診率向上のための取組

男女共同参画社会の形成状況と促進に関する施策をまとめた白書。

男女共同参画白書 男女共同参画社会基本法に基づき 男女共同参画社会の形成の状況等について国会に報告 男女共同参画週間（毎年6月23日～29日）の時期に合わせて閣議決定 令和6年版は6月14日 【白書構成】 1 令和5年度男女共同参画社会の形成の状況 特集 仕事と健康の両立 ～全ての人が希望に応じて活躍できる社会の実現に向けて～ 記録 G7 栃木県・日光男女共同参画・女性活躍担当大臣会合 各分野 政

内閣府男女共同参画局が発行する令和6年版男女共同参画白書の表紙です。

男女がともに活躍できる社会へ 内閣府 男女共同参画局 令和6年版 男女共同参画白書 令和6年6月 内閣府男女共同参画局

こども大綱の決定について、こども・若者の意見を大切にし、共に社会を創るメッセージ。

こども大綱の決定に当たっての加藤大臣からのメッセージ（こども・若者向け）（令和5年12月22日） 「こどもまんなか社会」の実現に向けて ～こども大綱の決定について 加藤大臣からこども・若者のみなさんへのメッセージ～ みなさん、こんにちは。こども政策担当大臣の加藤鮎子です。 みなさんは、「こども基本法」や「こども大綱」って、知っていますか？ 「こども基本法」というのは、全てのこどもや若者が、健やかに

こども大綱は、こども・若者の視点を重視し、彼らのウェルビーイング向上を目指す政策です。

こども大綱の決定に当たっての加藤大臣からのメッセージ(一般向け)(令和5年12月22日) 「こどもまんなか社会」の実現に向けて ～こども大綱の閣議決定に当たっての加藤大臣からのメッセージ～ 本日の臨時閣議において「こども大綱」を決定しました。 「こども大綱」は、今年4月に施行されたこども基本法に基づく、我が国初の大綱であり、幅広いこども施策を総合的に推進するため、今後5年程度の基本的な方針や重要事

テレワーク実施率は男女間で差があり、女性の方が低い傾向。非正規雇用労働者も正規雇用労働者より低い。

第2節 根付きつつある新たな生活様式・働き方 ～テレワークを取り巻く状況～ ・この3年 間に最もテレワークが多かった時期の実施率は、女性19.4%、男性35.7%、この3か月の実施率は、女性16.0%、男性30.4%と、女性の実施率は男性と比較して低い。 ・雇用形態別に見ても、男女間で実施率に差がある。また、非正規雇用労働者は、正規雇用労働者と比較し て実施率が低い。 特-55図 テレワークの実施

家事・育児への考え方で、女性は年代が高いほど、男性は低いほど率先して行うべきと回答。年代が低くなるほど男女差は縮小。

第2節 根付きつつある新たな生活様式・働き方 ～家事・育児等を取り巻く状況～ ・家事・育児等について、女性では年代が高い方が、男性では年代が低い方が、「自分が率先してするべきこ とである」と回答する割合が大きい傾向にある。 ・同年代の男女で比較すると、50～60代では男女で10%ポイント以上差異があるが、年代が低くなるほど男女 の差異が小さくなり、20代では、ほとんど差異が見られない（女性70.1

男女の家事・育児スキル自己評価と配偶者の満足度では、若い男性ほど自己評価が高く、配偶者からの満足度も高い。

第2節 根付きつつある新たな生活様式・働き方 ～家事・育児等を取り巻く状況～ ・男女の家事・育児スキルの自己評価及び配偶者の実施する家事・育児への満足度を見ると、特に若い男性 ほど自分の家事・育児スキルへの評価が高く、配偶者から見た満足度も高い。 特-73表 家事・育児スキルの自己評価と配偶者の実施する家事・育児への満足度 ＜家事＞ ＜育児＞ 配偶者と 同居している人 【自分の家事スキル】 十分に

女性の8割以上、男性の7～8割が女性の活躍が進まない理由を家事・育児等に集中していることと回答。

第1節 働き方や就業に関する意識の変遷、家事・育児等・働き方の現状と課題 ・女性の8割以上、男性の7～8割が、女性に家事・育児等が集中していることが、職業生活において女性の活躍が進まない理由と考えている。 特-29図 職業生活において女性の活躍が進まない要因(育児や介護、家事などに女性の方がより多くの時間を費やしていること) <女性> そう思う どちらかといえば そう思う どちらかといえば そうは

男女共同参画社会の形成状況と促進に関する施策をまとめた白書。

男女共同参画白書 男女共同参画社会基本法に基づき 男女共同参画社会の形成の状況等について国会に報告 男女共同参画週間（毎年6月23日～29日）の時期に合わせて 閣議決定 令和5年版は6月16日 【白書構成】 1 令和4年度男女共同参画社会の形成の状況 特集 新たな生活様式・働き方を全ての人の活躍につなげるために ～職業観・家庭観が大きく変化する中、「令和モデル」の実現に向けて～ 各分野 政策・方針

男女共同参画白書の令和5年版の表紙です。様々な活動の様子が描かれています。

男女ともに活躍できる社会へ 内閣府 男女共同参画局 令和5年版 男女共同参画白書 令和5年6月 内閣府男女共同参画局

男女共同参画社会の形成促進に向けた施策と、関連する国際会議や取り組みについて説明。

男女共同参画社会の形成の促進に関する施策 政府が、「平成30年度に講じた施策」及び「令和元年度に講じようとする施策」について、「第4次男女共同参画基本計画」の構成(12の個別分野、推進体制)に沿って記載 第1章 男女共同参画社会に向けた施策の総合的な推進 第2章 男性中心型労働慣行等の変革と女性の活躍 第3章 政策・方針決定過程への女性の参画拡大 第4章 雇用等における男女共同参画の推進と仕事と生

地域・農山漁村における男女共同参画の進捗と防災活動への参加状況を男女別に分析。

第4章 地域・農山漁村、防災における男女共同参画 第1節 地域・農山漁村における男女共同参画 【男女共同参画計画の策定率】 ほぼ全ての市区で策定済 (97.2%) 町村も約6割が策定済 (58.7%) ◆農業委員に占める女性の割合 (11.8%) 及び農業協同組合の個人正組合員及び役員に占める女性の割合 (21.9%、8.0%) は上昇傾向 第2節 防災における男女共同参画 ◆女性委員のいない防災

女性の就業率は男性より低く、M字カーブは改善傾向だが、非正規雇用者の割合は女性が男性より高い。

第2章 就業分野における男女共同参画 第1節 就業をめぐる状況 【就業者数・就業率】 就業者数は女性2,946万人、男性3,717万人。生産年齢人口(15～64歳)の就業率は女性69.6%、男性83.9% 【M字カーブ(女性の年齢階級別労働力率)】底となる年齢階級は上昇、谷にあたる期間も短縮 【非正規雇用者の割合】女性の非正規雇用者の割合(56.1%)は前年に比べてやや上昇 女性は15～24歳(3

学びの制約や多様化するライフコースに対応したリカレント教育の重要性。

第4節 学びの充実を通じた男女共同参画社会の実現に向けて 1. 学びの制約 固定的な性別役割分担意識による制約 女性が学生時代に家族の意向や経済的理由により進路選択について制約を受けることは若い世代ほど少なくなっているが、 家事・育児等の負担が女性に偏っていることが社会人になってからの学びの大きなハードルに 男性中心型労働慣行による制約 女性は大学等進学時に「就職のために資格が取れる」ことを重視。

社会全体でリカレント教育を推進し、社会人のニーズに応じたプログラムを提供。

社会全体でリカレント教育の推進を 【社会人学生の職場への希望】 「大学等へ通って卒業資格を得たものを評価する仕組みを作る」が最多。企業の8割はコンサルティング会社 等の民間を活用しており「大学を活用する費用がそもそもなかった」 【大学で学び直す際の阻害要因】 大学等で学び直した経験者の多くが「費用が高すぎる」「1年未満の短期間で学べるプログラムが少ない」 【機会・方法の認知度】 社会人の学び直しの

女性の高等教育進学率は上昇傾向だが、大学の専攻分野別では男女の偏りが依然として存在する。

第1節 女性の教育・学びの進展 高度経済成長期～国際婦人年(昭和50年)頃～バブル経済崩壊後(平成5年頃)～現在(平成30年) > 女子の高等教育は短期大学から大学へ 昭和35年度 大学・短期大学ともに5%に満たず 昭和50年度 大学1割、短期大学2割 平成30年度 大学5割、短期大学1割 高度経済成長期に短期大学を中心に進学率が上昇、バブル経済崩壊期まではやや停滞、その後大学の進学率が上昇するが

女性の教育・進路選択の現状と課題を整理し、多様な学びの充実を通じて男女共同参画社会の実現を目指す。

<特集 > 多様な選択を可能にする学びの充実 -各節のねらい- 第1節 女性の教育・学びの進展 ○戦後の高度経済成長期から現在に至るまでの時代を3つに区切って、高等教育機関への進学状況を中心に振り返り 1. 高度経済成長期～昭和50年頃まで 2. 昭和50年頃～平成5年頃まで 3. 平成5年頃～現在 高等教育機関への進学率 専攻分野 新規学卒者の職業別就職状況など 第2節 進路選択に至る女子の状況