環境価値を経済成長に結びつけ、高付加価値化と新たな成長を目指す。

第1章 第六次環境基本計画が目指すもの 環境価値を活用した経済全体の高付加価値化など「新たな成長」の経済成長への貢献 「長期的な停滞」に代表される、環境問題を生む経済社会の構造的な問題を解決するためには、「変え方を変える」姿勢が求められる。 ①ストック重視：GDPに代表されるフローだけでなく、自然資本などのストックの充実が不可欠 ②長期的な視点：企業にとって、目先だけでなく、長期的な視点に立った投

第六次環境基本計画は、環境保全を通じた国民の幸福度向上と経済成長の両立を目指す。

第1章 第六次環境基本計画が目指すもの 将来にわたって「ウェルビーイング/ 高い生活の質」をもたらす「新たな成長」 第六次環境基本計画の特徴は、「環境の保全を通じて、現在及び将来の国民一人一人の生活の質、幸福度 、ウェルビーイング、経済厚生の向上」を最上位の目的として掲げている。 現下の環境危機を克服するためには、文明の転換、経済社会システムの変革が必要。 環境政策を起点として、経済・社会的な課題

我が国のエコロジカル・フットプリントはバイオキャパシティを上回り、資源輸入に依存。循環型経済構築が不可欠。

第1章 第六次環境基本計画が目指すもの 持続可能な社会の実現に向けた課題（経済、社会、環境） ② エネルギー、資源、食料の生産・調達・運搬は外交・安全保障上の重要な課題であるとともに、環境問題と深く 関わっており、気候変動が人類の存在そのものに関わる安全保障上の問題であるとの認識、いわゆる「気候安 全保障」の認識が浸透。 新型コロナウイルス感染症の世界的大流行、ロシアによるウクライナ侵略等、歴史的

第六次環境基本計画は、環境・経済・社会の統合的向上を目指し、自然再興、炭素中立、循環経済の実現を推進する。

第1部の構成 第1章 第六次環境基本計画が目指すもの 環境・経済・社会の統合的向上など環境政策が全体として目指すべき大きなビジョンを示すとともに、今後5年間程度を見据えた施策の方向性を示す。 第六次環境基本計画の策定、気候変動、環境の危機、経済、社会、環境の状況、環境行政の不変の原点「水 俣」、ウェルビーイング/高い生活の質、新たな成長、自然資本、環境価値、循環共生型社会など。 第2章 自然再興・

パリ協定と気候変動の影響への適応に関する政府の取り組み。

第1章 環境基本計画 持続可能な社会に向けたパラダイムシフト② ■パリ協定を踏まえた世界の脱炭素化 ・パリ協定の「2℃目標達成」のため、21世紀後半の温室効果ガス排出の実質ゼロを目指す。 ・自動車政策やエネルギー政策など多くの先進国・途上国が脱炭素社会に向けた取組を実施。 ・多数の民間企業が独自のƐ中期削減目標を 設定。金融分野ではESG投資が拡大。 COP23閣僚級セッション 中川環境大臣ステー

持続可能な開発目標（SDGs）の採択と、日本におけるSDGs達成に向けた取組について解説。

第1章 環境基本計画 持続可能な社会に向けたパラダイムシフト ① 持続可能な開発目標（SDGs）の採択 ・2015年、国連総会でSDGsが採択。 ・2030年の世界目標。17ゴール、169ターゲット。 ・SDGs達成には、環境・経済・社会の統合的向上が必要。 SDGsの17のゴール SUSTAINABLE DEVELOPMENT GOALS 世界を変えるための17の目標 1 貧困をなくそう 2 飢