日本型直接支払 日本型直接支払（中山間地域等直接支払、多面的機能支払、環境保全型農業直接支払）については、2015年度から「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」に基づき、地域の共同活動、中山間地域等における農業生産活動、自然環境の保全に資する農業生産活動を支援。 2025年度（令和７年度）からの次期対策等に向けて、人口減少下でも継続できる体制構築や環境負荷低減の取組強化等に資するよう、制度の見直しを検討する必要。 2000年度 2007年度 2011年度 2014年度 2015年度 H11 年度 H12～ H19～ H23～ H26～ H27～ 食料・農業・農村基本法 施行 農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律 施行 環境保全型農業 直接支援対策 化学肥料・農薬の低減などに環境保全に向けた営農活動を支援 農地・農業用水等の保全と質的向上に資する共同活動を支援 農地・水・環境 保全向上対策 農地・水保全 管理支払 中山間地域等直接支払 中山間地域の条件不利性を補正 日本型直接支払 環境保全型 農業直接支払 多面的機能支払 中山間地域等 直接支払 中山間地域等直接支払 中山間地域等において、農業生産条件の不利を補正することにより、将来に向けた農業生産活動の継続を支援 中山間地域等において、集落等を単位に、農用地を維持・管理していくための取決め（協定）を締結し、それにしたがって以下の農業生産活動等を行う場合に、面積に応じて一定額を交付 農業生産活動（耕作放棄の防止活動等） 多面的機能を増進する活動（周辺林地の管理、景観作物の作付等） 中山間地域 (山口県長門市) 環境保全型農業直接支払 自然環境の保全に資する生産方式を導入した農業生産活動を推進するため、活動の追加的コストを支援 有機農業 カバークロップ 堆肥の施用 多面的機能支払 【農地維持支払】 多面的機能を支える共同活動を支援 農地法面の草刈り、水路の泥上げ、農道の路面維持等の基礎的保全活動 農村の構造変化に対応した体制の拡充・強化 等 ※担い手に集中する水路・農道等の管理を地域で支え、規模拡大を後押し 農地法面の草刈り 水路の泥上げ 【資源向上支払】 地域資源（農地、水路、農道等）の質的向上を図る共同活動を支援 水路、農道、ため池の軽微な補修 生態系保全などの農村環境保全活動 施設の長寿命化のための活動 等 水路のひび割れ補修 ため池の外来種駆除 35

みどりの食料システム戦略のKPIと目標設定 食料供給が環境に負荷を与えている側面にも着目し、多面的な機能に加え、環境と調和のとれた食料システムを確立することが必要。 令和３年に「みどりの食料システム戦略」を策定し、温室効果ガス削減、環境保全、食品産業等における14のKPIを設定。 さらに、環境負荷低減事業活動を促進するため、令和４年に「みどりの食料システム法」を制定。同法に基づく、環境負荷低減事業活動に取り組む農林漁業者の計画認定数は、令和６年８月末時点で17,000名以上（46道府県）。 「みどりの食料システム戦略」KPIと目標設定状況 KPI 2030 目標 2050 目標 温室効果ガス削減 ① 農林水産業のCO2ゼロエミッション化 (燃料燃焼によるCO2排出量) 1,484万t-CO2 (10.6%削減) 0万t-CO2 (100%削減) ② 農林業機械・漁船の電化・水素化等技術の確立 既に実用化されている化石燃料使用量削減に資する 電動草刈機、自動操舵システムの普及率：50% 高性能林業機械の電化等に係るTRL TRL 6：使用環境に応じた条件での技術実証 TRL 7：実運転条件下でのプロトタイプ実証 小型沿岸漁船による試験操業を実施 2040年技術確立 ③ 化石燃料を使用しない園芸施設への移行 加温面積に占めるハイブリッド型園芸施設等の割合：50% 化石燃料を使用しない施設への完全移行 ④ 我が国の再エネ導入拡大に歩調を合わせた、農山漁村における再エネの導入 2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、農林漁業の健全な発展に資する形で、我が国の再生可能エネルギーの導入拡大に歩調を合わせた、農山漁村における再生可能エネルギーの導入を目指す。 2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、農林漁業の健全な発展に資する形で、我が国の再生可能エネルギーの導入拡大に歩調を合わせた、農山漁村における再生可能エネルギーの導入を目指す。 環境保全 ⑤ 化学農薬使用量（リスク換算）の低減 リスク換算で10%低減 11,665（リスク換算値）(50%低減) ⑥ 化学肥料使用量の低減 72万トン (20%低減) 63万トン (30%低減) ⑦ 耕地面積に占める有機農業の割合 6.3万ha 100万ha (25%) 食品産業 ⑧ 事業系食品ロスを2000年度比で半減 273万トン (50%削減) ⑨ 食品製造業の自動化等を進め、労働生産性を向上 6,694千円/人 (30%向上) ⑩ 飲食料品卸売業の売上高に占める経費の縮減 飲食料品卸売業の売上高に占める経費の割合：10% ⑪ 食品企業における持続可能性に配慮した輸入原材料調達の実現 100% 林野 ⑫ 林業用苗木のうちエリートツリー等が占める割合を拡大 高層木造の技術の確立・木材による炭素貯蔵の最大化 エリートツリー等の活用割合：30% 90% ⑬ 漁獲量を2010年と同程度（444万トン）まで回復 444万トン 水産 ⑭ 二ホンウナギ、クロマグロ等の養殖における人工種苗比率 13% 100% 養魚飼料の全量を配合飼料給餌に転換 64% 100% 27

令和６年度に各分野で講じようとする施策

地域循環共生圏の更なる進展

分野別施策の基本的方向

令和５年度に各分野で講じようとする施策

令和４年度に各分野で講じた施策 第２部 （令和４年度 環境の状況／循環型社会の形成の状況／生物の多様性の状況）

令和３年度に各分野で講じようとする施策

国立公園における保護と利用の好循環／新たな里山里海の創造

平成30年度に各分野で講じようとする施策

環境保全にも資する働き方改革