所得や子育て世帯は物価上昇の影響を受けやすく、家計負担軽減策が重要。

第2章 第1節 物価上昇が家計に与える影響と属性ごとの違い 相対的に所得の低い世帯は、食費・光熱費等の上昇により直面する物価上昇率が高い傾向（1図）。子育て世帯も食 料は押上げ要因だが、高校無償化拡充により、足元では子どものいない世帯より直面する物価上昇率が低い（2図）。 結果、高齢層や低所得世帯は直面する物価で実質化した所得が平均の物価による場合よりも低く（3図）、2025年の 景気実感 をみて

物価上昇は家計を圧迫し、特に低所得世帯は食費の割合が高まる。

第2章第1節 物価上昇が家計に与える影響と属性ごとの違い ◆2020年代の物価上昇局面では、食料品価格の上昇が顕著（1図）。ほぼすべての年代、所得階層において、所得の伸 びに比して消費の伸びが緩やかにとどまり、貯蓄率はこの5年間で上昇、広く節約行動がみられる（2図）。 ◆相対的に所得の低い世帯ほど食料支出の割合が高い（3図）。また、子どものいる家計の方が食費の割合が高いが、 それ以上に教育費の違い

物価上昇に対応するため、官公需や公的制度の基準額・閾値の見直しを進める。

物価上昇に合わせた官公需や公的制度の点検・見直し ○官公需の施設整備や委託・請負事業の単価・予算について、労務費や資材価格の上昇等を踏まえ引上げ ○府省庁等の申合せに基づき、ビルメンテナンス契約等の総合評価落札方式の適用拡大や低入札価格調査基準の見直しを推進 ○公的制度の基準額・閾値についても、物価動向を踏まえ、基準額等を引上げ 官公需における対応（例） ・公共工事の設計労務単価について、引上げ（

賃上げを全国に広げ、家計の実質所得を確保するための施策。

内閣官房 内閣府 農林水産省 厚生労働省 公正取引委員会 経済産業省 賃上げ環境の整備 物価上昇を上回る賃上げを全国に広げ、家計の実質所得を確保 価格転嫁の徹底、省力化投資促進、重点支援地方交付金等により、企業の継続的・安定的な賃上げの環境整備 現状 春季労使交渉、賃上げ率が２年連続 で５％台で、約３０年ぶりの高水準 主な取組 賃上げに向けた中小企業等の稼ぐ力の強化 生産性向上 のための設備投資

年次経済財政報告（説明資料）

第2章第1節 個人消費の回復に向けて② (予想物価上昇率や老後等の将来不安と消費の関係) 1図 予想物価上昇率と消費者マインド 消費者態度指数 予想物価上昇率 (目盛右) 2図 1年後の予想物価上昇率 15%以上上昇 10～15%上昇 5～10%上昇 5図 予想物価上昇率と中古品消費 に対する意識 6図 金融資産に関する認識 2019年 2025年 3図 物価上昇率の予想の形成における 過去1年の

賃金は増加傾向だが実質賃金は減少。賃上げ率は30年ぶりの高水準。

I 労働経済の推移と特徴 一賃金の動向ー 2023年の現金給与総額は3年連続で増加。 名目賃金は24か月連続の増加となったが、実質賃金は物価上昇により21か月連続で減少。 2023年の民間主要企業の賃上げは、賃上げ率は3.60%と、1993年の3.89%に次ぐ30年ぶりの高水準。 ※2024年の賃上げ率は5.10%と1991年の5.66%に次ぐ33年ぶりの高水準 (連合集計結果)。 ①現金給与総額

春闘賃上げ率・最低賃金改定率は過去最高水準だが、業績改善が見られない中で賃上げを行う企業が増加。

【テーマ⑤-1】賃上げ ① 物価に見合った賃金の引き上げを通じて、需要の拡大につなげる好循環を実現することが重要。 ② 春闘の賃上げ率・最低賃金の改定率は過去最高水準。一方で、人材確保の必要性や物価動向を背景に、賃上げの原資となる業績の改善が見られない中で、賃上げを行う企業が増加。 図1 春闘や最低賃金は引き上げ傾向。需要拡大には、物価に見合った賃金の引き上げが重要 春闘の賃上げ率 最低賃金の推移

2020年以降、労働時間は増加傾向。賃上げ率は上昇したが、物価上昇で実質賃金は減少。

I 労働経済の推移と特徴 - 労働時間・賃金の動向 - 労働時間をみると、感染症の影響による2020年の大幅減から2年連続で増加した。 名目賃金（現金給与総額）は、前年比で全ての月において増加した。2022年の民間主要企業の賃上げは、 賃上げ率が2.20%となっており、4年ぶりに前年の水準を上回った。 一方で、円安の進行や輸入原材料の価格の高騰に伴う物価上昇がみられ、実質賃金は減少した。 ① 1ヶ

2022年の労働経済は雇用情勢が持ち直し、名目賃金は上昇したが、物価高で実質賃金は減少。賃上げは企業・労働者・経済に好影響を与える。

「令和5年版 労働経済の分析」のポイント① 【2022年の労働経済の推移と特徴】 ○ 我が国の雇用情勢は、経済社会活動が徐々に活発化する中で持ち直している。雇用者数については、女性の正規雇用者数が堅調に増加したほか、「宿泊業、飲食サービス業」「生活関連サービス業、娯楽業」では減少から増加に転じた。(⇒3ページ) ○ 人手不足感はコロナ前の水準まで戻りつつある中、転職者は、「より良い条件の仕事を探す

インド・東南アジア経済は回復度合いにばらつきがあり、物価上昇圧力が強まっている。

インド・東南アジア経済の動向 各国経済の回復度合いにはばらつきが見られ、タイ、フィリピンは2019年比でマイナス (2021Q4)。 足下、原油高等を反映し、各国の物価上昇圧力が強まっている。 ASEAN諸国は各種素材生産で世界のサプライチェーン上、重要な位置づけ。2021年夏の 工場停止が世界の自動車生産にも影響。 コロナ後の成長を見据え、中所得国の罠やサステナビリティ等、中長期的課題への対応が