令和7年版環境白書等の概要、構成、過去のテーマ、今年度のポイントを紹介。

令和7年版 環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書 概要 概要 環境基本法第12条に基づき、毎年、環境の状況、環境の保全 に関して講じた施策及び講じようとする施策を取りまとめ。 環境の日（6月5日）に合わせ、6月上旬に閣議決定。 循環型社会白書（循環型社会形成推進基本法）、生物多様 性白書（生物多様性基本法）と合わせて、1冊に合冊。 過去のテーマ一覧 年度 テーマ 令和4年版 グリーン社会の実現

地域資源を活用し、環境・経済・社会の統合的向上を目指す地域循環共生圏の取組。

第3章 持続可能な地域と暮らしの実現 地域循環共生圏の更なる進展 持続可能な社会をつくるためには、環境・社会・経済の統合的向上が重要。自然再興、炭素中立、循環経済 の同時達成に向けた取組で、地域やそこに住んでいる人々の暮らしを環境をきっかけとして豊かさやウェルビーイ ングにつなげていくことが重要。「新たな成長」の実践・実装の場として、地域循環共生圏を更に発展させていく。 地域循環共生圏は、地域資源

第六次環境基本計画は、環境・経済・社会の統合的向上を目指し、自然再興、炭素中立、循環経済の実現を推進する。

第1部の構成 第1章 第六次環境基本計画が目指すもの 環境・経済・社会の統合的向上など環境政策が全体として目指すべき大きなビジョンを示すとともに、今後5年間程度を見据えた施策の方向性を示す。 第六次環境基本計画の策定、気候変動、環境の危機、経済、社会、環境の状況、環境行政の不変の原点「水 俣」、ウェルビーイング/高い生活の質、新たな成長、自然資本、環境価値、循環共生型社会など。 第2章 自然再興・

地域循環共生圏は、環境・社会・経済の統合的向上を目指し、地域課題解決と持続可能な社会構築を目指す。

第3章 持続可能な地域と暮らしの実現 地域循環共生圏の更なる進展 持続可能な社会をつくるためには、環境・社会・経済の統合的向上が重要。炭素中立、循環経済、自然再興 の同時達成に向けた取組で、地域やそこに住んでいる人々の暮らしを環境をきっかけとして豊かさやwell- beingにつなげていくことが重要。地域循環共生圏づくりをさらに発展させるとともに、全国規模に広げていく。 ■ 地域循環共生圏は、地域

気候変動、経済社会システム、地域と暮らし、震災復興の4章構成で、持続可能な社会実現に向けた取組を解説。

第1部の構成 第1章 気候変動と生物多様性の現状と国際的な動向 気候変動や生物多様性の損失等の地球環境の悪化は、環境問題の枠にとどまらず、経済・社会にも 大きな影響を与える問題として認識され、引き続き、世界は危機に直面している。 地球環境の限界（プラネタリーバウンダリー）の考え方やIPCCをはじめとする科学的知見の進展、G7・G20における首脳級の議論、COP27やCOP15等の国際動向、TNFD

地域資源の循環は、環境負荷低減を考慮し、地域の実情に応じた規模で実施することが必要。

第2章 地域循環共生圏 地域 の資源循環による地域活性化 地域における資源循環の取組 循環資源は、技術的・経済的に可能な範囲で環境 負荷の低減を最大限考慮し、各地域・各資源に 応じた適切な規模で循環させることが必要。 食品廃棄物を飼料化して鶏卵を生産 (山口県) 山口県では、食品小売業者から食品廃棄物を一体的に 収集運搬して飼料化。その飼料を近郊の養鶏場で利用し、 得られた卵を小売店に還元。 山口

地域循環共生圏は、地域資源を活かし、自立・分散型の社会を形成し、地域の活力を最大化する。

第2章 地域循環共生圏 地域循環共生圏の創造に向けて 地域循環共生圏の創造 各地域がその特性に応じ、地域資源を活かし、 自立・分散型の社会を形成しつつ、 近隣地域と地域資源を補完し、支え合うことで、 「地域循環共生圏」を創造する。 地域循環共生圏は、農山漁村も都市も活かし、 地域の活力を最大限に発揮。 「地域循環共生圏」の概念図 農山漁村 自立分散型社会 (地域資源(自然・物質・人材・資金)の循環

平成30年版の環境白書等の概要。地域循環共生圏の創造に向けた取組を紹介。

平成30年版 環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書（概要）【テーマ】地域循環共生圏の創出による持続可能な地域づくり 第五次環境基本計画（2018年4月閣議決定）で提唱した「地域循環共生圏」の創造に向けて、地域資源を持続的に活用することで地域に活力をもたらす取組や、ライフスタイルの転換に向けた取組等を紹介します。平成29年度 環境の状況及び環境の保全に関して講じた施策 等 第 1 部 環境白書（