イタリアは2030年までにGHG排出を55%削減し、再エネ拡大と原子力再開を目指す。

イタリアの中期目標と動向 イタリア ◆ 2050年CNに向けて2030年 に1990年比で少なくとも55%GHG排出を削減するとEUの目標を踏まえ、再エネ を拡大するとともに、現在は発電量ゼロの原子力発電の再開に向けて法令等を2027年中に整備する方針。 次期NDC EU未提出 2022 2030 2035 エネルギー起源CO2 GHG全体の 79% 供給側 電力部門のCO2 エネルギー 起源 C

主要10か国・地域のGHG排出削減目標と進捗、最終エネルギー消費量削減率、非化石電源比率を比較。

主要10か国・地域 のGHG削減の進捗状況 ① 2022年 GHG排出削減目標と進捗 背景①:最終エネルギー消費量削減率 背景②:非化石電源比率 (再エネ+原子力) 日本 2030NDC:提出済 2035NDC:提出済 2040NDC:提出済 2030年度目標 ▲46% 2013年度と比較して18%減少 10億トンGHG 8.1トンGHG/人 基準(2013年度) 2040年度目標 ▲73% 非化

光電融合による大規模計算資源の実現は、AI処理の高速化と省電力化を目指す。

光電融合による大規模計算資源の実現 現実世界を反映したデジタルツインコンピューティング、多様なAI同士の議論による複雑な問題解決サポートなど、大量のリアルタイムデータのAI処理を迅速かつ省電力で行えるコンピューティング環境が必要。 こうした計算基盤の実現には、データセンター内にも光配線を導入して通信電力を減らすと共に、計算需要に応じてリソースを柔軟に配分する技術が必要。 データセンター間の光接続に

カーボンプライシングの導入に向けた検討状況

カーボンプライシングに関する岸田総理大臣発言 第213回国会における岸田内閣総理大臣施政方針演説（抜粋） （GX（グリーン・トランスフォーメーション）） 脱炭素と経済成長の両立を図るGXを進めていきます。世界初のGX経済移行債二十兆円を活用し、産業・くらし・エネルギーの各分野での投資を加速します。加えて、今国会には、水素、CCS（二酸化炭素回収・貯留）、洋上風力の導入拡大のための法案を提出します。

カーボンプライシングの導入に向けた検討状況

成長志向型カーボンプライシングの概要 化石燃料賦課金の対象は化石燃料の採取または輸入事業者（温対税と同様）、排出量取引の対象はCO2排出量の多い発電事業者。 毎年、化石燃料賦課金と有償割当収入の合計が、石油石炭税収の減少幅と再エネ賦課金の減少幅の合計を上回らないように設定。両者の合計で、2050年度までにGX移行債を償還する。 化石燃料賦課金（第11条～14条） 特定事業者負担金（第15条～19条

カーボンプライシングの導入に向けた検討状況

「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律」の概要 2023年2月10日、「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案」を閣議決定し、第211回通常国会に提出。衆参両院の議論を経て、5月12日法律成立。 GX推進戦略の策定、GX経済移行債の発行、成長志向型カーボンプライシングの導入、GX推進機構の設立、進捗評価と必要な見直し等を法定化。 目的・基本理念等 (第1～5条) 脱

「GX実現に向けた基本方針」が2022年末にとりまとめられ、2023年2月に閣議決定された。

GX実現に向けた課題と対応 「GX実現に向けた基本方針」の概要 ◆「GX実現に向けた基本方針」が2022年末にとりまとめられ、2023年2月に閣議決定。 （1）エネルギー安定供給の確保を 大前提としたGXの取組 （2）「成長志向型カーボンプライシング構造」 等の実現・実行 ①徹底した省エネの推進 複数の年投資計画に対応できる省エネ補助金の創設 省エネ効果の高い断熱窓への改修等、住宅省エネ化への 支

多様な地域で地方創生と脱炭素を両立するモデル地域を選定し、関係府省庁が連携支援。

モデル地域ビジョン 脱炭素先行地域 脱炭素先行地域とは 農村・漁村・山村、離島、都市部などの多様な地域において地方創生と脱炭素を同時実現するモデルとなる脱炭素先行地域に対する関係府省庁の連携した支援の拡充を図り、2025年度までに少なくとも100か所の地域を選定し、2030年度までに実現。 ※2022年12月時点で全国29道府県66市町村の46地域を選定 民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電

地域脱炭素化と再エネ導入を推進し、GX投資加速と脱炭素化同時実現を目指す。

地域の脱炭素化 再エネ導入の推進 ○地域脱炭素移行 再エネ推進交付金 令和4年度第2次補正予算額 50億円 環境省 ○地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業 令和4年度第2次補正予算額 22億円 ○地域レジリエンス 脱炭素化を同時に実現する公共施設への自立 分散型エネ ルギー設備等導入推進事業 令和4年度第2次補正予算額 20億円 地域の脱炭素化 再エネ導入の推進 1

地域全体でエネルギーを管理・連携し、再エネ活用やDXによる効率化を目指す施設群のイメージ図。

J) エネルギー管理を一体・連携して行うことが合理的な施設群 再エネが余っている地域との連携による再エネ融通 ゼロカーボン・ドライブの普及 充電スタンド、水素ステーション、カーシェアリングの拠点整備 Station DXによるサテライトオフィス Library Hospital MaaS School 省エネ設備(LED照明・高効率給湯器 等)や熱電併給の最大限採用 高度なエネルギーマネジメント

住宅街・団地における再エネ活用、スマート化、脱炭素化、省エネ化の取り組みを図解。

B) 住宅街・団地（集合住宅中心） 再エネの供給と需要の融通管理 公園や緑地の整備により、ウォーカブルな都市空間の形成 スマートLED街路灯 充電スタンド設置カーシェアリングの拠点整備 ゼロカーボン・ドライブの普及 電動車やコミュニティバス、e-bikeを組み合わせたMaaS テレワーク活用の再エネ最適化 新築住宅ではZEH-Mで建設 既存住宅の断熱性向上 のリフォームを実施 ナッジ等を活用したゴ

戸建て中心の住宅街・団地における、脱炭素化、省エネ、再エネ活用、MaaS、テレワークなどの取り組みを図解。

A) 住宅街・団地（戸建て中心） 公園や緑地の整備により、ウォーカブルな都市空間の形成 脱炭素移動手段の活用拡大 スマートLED街路灯 ZEH 断熱性等の向上 ZEH 充電スタンドの設置 カーシェアリングの拠点整備 MaaS 電動車やコミュニティバス、e-bikeを組み合わせたMaaS ゼロカーボン・ドライブの普及 省エネ家電（LED照明、高効率給湯器等）・宅配BOXを活用 家庭ごみ有料化・ナッツ

国民の脱炭素行動を促すため、温室効果ガス削減ポイントやナッジの普及、脱炭素アンバサダーの率先行動を推進します。

4-2. 基盤的施策②グリーン×デジタルによるライフスタイルイノベーション（2） 国民の皆様に脱炭素行動を自発的に選択していただくため、ライフスタイルイノベーションを起こす 2 温室効果ガス削減ポイントやナッジの普及拡大 きっかけを作り、後押しします 環境配慮行動に対する企業のポイント付与 環境配慮行動にポイントを付け、地域で 使える地域の温室効果ガス削減ポイント ふるさと納税の返礼品としての地域

公共施設等の省エネ化と再エネ導入を推進し、ZEB化を目指す。公共施設等の更新・改修時にZEB化を推進する。

3-2. 重点対策③公共施設など業務ビル等における徹底した省エネ と再エネ電気調達と更新や改修時のZEB化誘導 庁舎や学校等の公共施設を始めとする業務ビル等において、省エネの徹底や電化を進めつつ、二酸化炭素排出 係数が低い小売電気事業者と契約する環境配慮契約を実施するとともに、再エネ設備や再エネ電気を、共同入 札やリバースオークション方式も活用しつつ費用効率的に調達する。あわせて、業務ビル等の更新

全国各地で取り組む脱炭素の重点対策を整理し、国がガイドライン策定や支援で協力する。

3-2. 脱炭素の基盤となる重点対策の全国実施 全国津々浦々で取り組む脱炭素の基盤となる重点対策を整理 国はガイドライン策定や積極的支援メカニズムにより協力 ① 屋根置きなど自家消費型の太陽光発電 ② 地域共生・地域裨益型再エネの立地 ③ 公共施設など業務ビル等における徹底した省エネと再エネ電気調達と更新や改修時のZEB化誘導 ④ 住宅・建築物の省エネ性能等の向上 ⑤ ゼロカーボン・ドライブ（再エ

地域特性に応じた再エネ、省エネ、EV活用、デジタル技術、資源循環、吸収源対策等による脱炭素化の取組。

3-1.脱炭素先行地域づくり （2） 削減レベルの要件を満たす取組内容 地域特性や気候風土に応じて再エネ、省エネ、電化、EV/PHEV/FCVの利用、カーボンニュートラル燃料の使用等の適切な対策を組み合わせて実行する。 ① 再エネポテンシャルの最大活用による追加導入 ・先行地域内で消費する電力をできるだけ先行地域内の再エネで賄うため、再エネポテンシャルを最大活用して再エネ発電設備を導入する ② 住

地域脱炭素は、地域課題解決と地方創生に貢献し、再エネ活用で経済循環を目指す。

1. 地域脱炭素ロードマップのキーメッセージ ～地方からはじまる、次の時代への移行戦略～ 地域脱炭素は、地域課題を解決し、地域の魅力と質を向上させる地方創生に貢献 ① 一人一人が主体となって、今ある技術で取り組める ② 再エネなどの地域資源を最大限に活用することで実現できる ③ 地域の経済活性化、地域課題の解決に貢献できる 経済・雇用 快適・利便 再エネ・自然資源 断熱・気密向上 地産地消 公共交

地域の再エネ活用と脱炭素化、経済活性化、防災課題の同時解決を目指すロードマップの骨子案。

第2章 脱炭素社会・循環経 済・分散型社会への3つの移行 地域脱炭素ロードマップ骨子案（主なポイント） ロードマップの基本シナリオ 地域の豊富な再エネポテンシャルを最大限活用し、2050年脱炭素と、経済活性化、防災等の地域課題 の同時解決を目指す。 ①今後5年間に施策を集中実施し、 ②100カ所以上の「脱炭素先行地域※」の創出 ③屋根置き太陽光や省エネ住宅など重点対策を全国で実施 により、地域の脱

イギリスは再エネ拡大等でCO2排出削減を実現している。

環境・再エネ 英国の電力由来CO2排出量の推移 イギリスは、再エネ拡大・原子力・ガス活用・省エネで、CO2排出削減を実現している。 1990年 2010年 2015年 需要 3,200 3,800 3,400 (発電量) 億kWh 億kWh 億kWh 再エネ 60 +200 260 +600 840 億kWh 億kWh 億kWh 原子力 660 +80 700 億kWh 億kWh 億kWh 火力