DX時代に向け、ビジネス・エンジニアリング・デジタルリテラシー領域の人材育成を強化し、民間サービスと連携して社会全体で基盤形成を目指す。

今後のデジタル人材育成体系の考え方 背景 Society 5.0時代に向けた人材育成の体系 全てのビジネスパーソン がDXに関わること、そ のため、デジタル人材育 成の考え方を、事業会社 におけるビジネス人材や 個々のデジタルリテラ シーの領域まで広げて考 える必要。 スキルの変化に対しては、 絶え間なくアップデート されるデジタルスキル標 準の活用が有効。 情報処理技術者試験につ いても、民間学

個人のデジタルスキル蓄積・可視化と労働市場での活用を推進する。

デジタルスキル情報の蓄積・可視化を通じた継続的な学びの実現● 自身の目標に向けてスキルアップを続けるデジタル人材が一層活躍できる環境整備が必要。● 個人のデジタルスキル情報の蓄積・可視化により、デジタル技術の継続的な学びを実現するとともに、ス キル情報を広く労働市場で活用するための仕組みとしてIPAにおいて、「デジタル人材育成・DX推進プ ラットフォーム（仮称）」を検討。【個人】スキル情報の蓄積・

スキルベースの人材育成に向け、現状の課題を踏まえ、スキル情報の蓄積・可視化、デジタルスキル標準のアップデート、新たなスキルに対応した育成の柔軟な見直しが必要。

スキルベースの人材育成に向けた取組の方向性 背景 現在の労働市場では、スキルを身につけた人が必ずしも評価されず、また、組織における処遇の予見可能性 も低く、結果として個人の学習やスキル習得のモチベーションが高まらない状態。 Society 5.0に向けたデジタル分野におけるスキルベースの学習、育成、雇用の実現を目指す。 1. デジタル人材育成を取り巻く現状とこれまでの取組 政府全体で2026年度末

民間講座をスキル標準に紐付け、DX推進人材育成を支援するポータルサイト。

ポータルサイト「マナビDX（デラックス）」マナビDX MANABI DELUXE 民間が提供する講座をスキル標準（スキル・レベル）に紐付け一元的に提示するポータルサイト。（現在：約250社 約770講座）情報処理推進機構（IPA）が審査・運営。 一定レベル以上の認定講座について、厚生労働省が定める要件を満たした場合は、専門実践教育訓練給付（個人向 け）、人材開発支援助成金（企業向け）の対象となる。

DX時代の人材育成と、ものづくり・文化芸術基盤の充実に関する事例を紹介。

教育・研究開発の取組事例 第4章 ①DX等成長分野を中心とした人材育成の推進 コラム 2023年度 DX時代を先導するハイブリッド人材のための“リスキル×アドオン”プログラム…東京理科大学 東京理科大学は、日本的な強みを活かしつつ、DXを中心としたデジタル戦略全般の知識を学び、リスキリングを促すことに より、企業内でDXを先導するため のキーパーソンとなるデジタル人材の育成を目指した教育プログラム

在職者のリ・スキリング支援策として、給付制度の拡充や対象講座の拡大、非正規雇用労働者への支援創設等を進める。

3つの視点 省庁・制度間の連携 リ・スキリングの支援 文部科学省 厚生労働省 経済産業省 リ・スキリングは、構造的賃上げを実現するために必須の取組。 教育訓練給付制度（厚労省所管）について、文科省・経産省が認定した講座を給 付対象とする形で連携。業界団体等が行う講座等にも対象を拡大することを目指す。 <在職者への学び直し支援策> 現状 企業経由 771億円 個人経由 237億円 目標 5年以内を目

DX時代を先導する人材育成と、ものづくり人材育成、地域連携の取組事例を紹介。

第4章 教育・研究開発 教育・研究開発の取組事例 ①DX等成長分野を中心とした人材育成の推進 コラム DX時代を先導するハイブリッド人材のための“リスキル×アドオン”プログラム…東京理科大学 東京理科大学は、日本的な強みを活かしつつ、DXを中心としたデジタル戦略全般（DXを活用した新規事業創出、データ戦略、データサイエンス、AI、プログラミング言語 等）の知識を学び、リスキリングを促すことにより、

公的職業訓練、生産性向上人材育成支援、ものづくり人材育成支援の3つの施策について説明。

ものづくり産業における労働者の確保等に係る施策① 第2章 就動向、人材確保・育成 <公的職業訓練（ハロートレーニング）による人材育成> 国や都道府県に設置される公共職業能力開発施設のほか、民間教育訓練機関を活用して職業訓練を実施。 2022年12月より、民間教育訓練機関による離職者向けの職業訓練において、デジタル分野のコース設定を促進。 ①WEBデザイン等の資格取得を目指す訓練コースや、企業実習を

事業展開等に伴う新たな分野の訓練実施に対し、経費や賃金の一部を助成する制度。

人材開発支援助成金 事業展開等リスキリング支援コース」の創設 厚生労働省 令和4年度第2次補正予算額 制度要求 ① 施策の目的 企業内における新規事業の立ち上げなどの事業展開等に伴い、新たな分野で必要となる知識や技能を習得させるための訓練を行う事業主を強力に支援することにより、事業主による積極的な人材育成を後押しするとともに、多様なスキルを有する人材の創出に資する。 ② 施策の概要 事業主が雇用す

個人がリスキリング・転職までを一気通貫で支援する仕組みを整備し、賃上げと成長を目指す。

リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業 経済産業省 令和4年度第2次補正予算額 753億円 ① 施策の目的 構造的な賃上げの実現に向けて、企業間・産業間の労働移動の円滑化及びデジタル分野等のリスキリングに向けた投資を進め、持続的な成長と分 配の好循環の達成を目指すことが必要。 そのため、個人によるキャリア相談、リスキリング、転職までを一気通貫で支援する仕組みの整備を講じる。 ② 施策の概要 個

地域の「稼ぐ力」回復強化と新しい資本主義の加速に関する施策。

目次 ② Ⅱ. 円安を活かした地域の「稼ぐ力」の回復・強化 地域一体となった観光地・観光産業の再生 高付加価値化 国土交通省) インバウンドの本格的な回復に向けた集中的な取組等 国土交通省) コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業 経済産業省) 訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業 国土交通省) 外食産業事業継続緊急支援対策事業 農林水産省) 生活衛生関係営業者の経営改善に向けた支援、専門家によ

デジタル人材育成・確保のため、デジタル推進人材の育成、職業訓練・高等教育での重点化、地域への還流促進を目指す。

2-3. 構想実現に向けた取組方針（デジタル人材の育成・確保） ◎重要業績評価指標（KPI） ・2026年度末までに、デジタル推進人材230万人育成を目指す。 ○ デジタル田園都市国家構想を実現するため、全ての労働人口がデジタルリテラシーを身に付け、デジタル技術を活用できるよう にするとともに、専門的なデジタル知識・能力を有し、デジタル実装による地域の課題解決を牽引する人材を「デジタル推進人材」と

DX推進のため、企業単位だけでなく、個々人がEdTechを活用したSTEAM教育を推進することが重要。

第1章 第2節 ニューノーマルでの生き残りに向けて 3. デジタル ― DXの取組深化― DXの取組深化を図るには、企業単位での取組のみならず、業務時間以外でも個々人が積極的 に学べる環境づくりや、EdTechも活用した若年層へのSTEAM教育の推進が重要となる。 事例 巣ごもりDXステップ講座情報ナビ（社会人向け） コロナ禍において移動の制限やテレワークの推進が奨励される足下の 環境では、社会人

大学における数理・データサイエンス教育強化と、誰でも学び直せる社会の実現に向けた取組。

Ⅱ-A-2 教育・人材力の抜本強化 （2）今後の取組 ② 大学の数理・データサイエンス教育の強化、工学教育改革等 大学の数理及びデータサイエンスに係る 教育強化の例 従来の学科縦割り educational reform を打破するための工学教育改革を推進。 滋賀大学（社会問題分野） （大学の学科ごとに教員を配置するなどの縦割り構造の見直し、学士・修士 6 年 一貫教育、主専門・副専門の組合せ）

IT化が進む中、生涯学び直しでIT力を身につけ、付加価値創造を可能にする人材育成が不可欠。

Ⅱ-A-2 教育・人材力の抜本強化 （1）目指すべき社会 指旨姿 働いていく上で求められる能力やスキルは常に変化していく中、「生涯学び直し」を続けられる人材の厚みが生まれている。 あらゆる産業でITとの組み合わせが進行し、日本で働く全ての人が「IT力」を備え、全ての企業が、それぞれのニーズに応じた 「IT力」を身につけ、「IT力」を活用した付加価値の創造を絶え間なく行うようになる。 第4次産業革命