農業データ連携基盤（WAGRI）は、データ連携・共有・提供機能を持つプラットフォームです。

農業者のデータ活用の促進に向けた農業データ連携基盤の構築 農業ICTの抱える課題を解決し、農業の担い手がデータを使って生産性向上や経営改善に挑戦できる環境を生み出すため、データ連携・共有・提供機能を有する協調領域としてデータプラットフォーム（農業データ連携基盤：WAGRI）を構築し、平成31年4月より農研機構を運営主体として運用を開始。 令和7年12月末現在、122の民間事業者等が利用。WAGRI

2013年の研究会立ち上げから、スマート農業実証プロジェクト、技術活用促進法等によりスマート農業を推進。

スマート農業分野の取組について ○ 2013年（平成25年）「スマート農業の実現に向けた研究会」の立ち上げ、令和元年 から「スマート農業実証プロジェクト」、令和6年から「スマート農業技術活用促進法」の施行等により、スマート農業を推進。 スマート農業技術に適した生産方式への転換を図りながら、その現場導入の加速化と開発速度の引き上げを図る 開発と普及の好循環の形成を推進するため、多様なプレーヤーが参画

スマート農業は、ロボットやAIなどの先端技術を活用し、生産現場の課題を解決する。

スマート農業について 「農業」×「先端技術」=「スマート農業」 「スマート農業」とは、「ロボット、AI、IoTなど先端技術を活用する農業」のこと。 「生産現場の課題を先端技術で解決する！農業分野におけるSociety5.0※の実現」 ※Society5.0：政府が提唱する、テクノロジーが進化未来社会の姿 スマート農業の効果 ① 作業の自動化 ロボットトラクター、スマホで操作する水田の水管理システム

データ連携・利活用と情報システムの最適化により、国内外でのデータ利活用を加速し、国・地方のシステム最適化を推進する。

3. 今後の取組 | 競争・成長のための協調 デジタル庁 AIを前提として国内外でデータ利活用を加速 国・地方のシステム最適化も推進 データ連携・利活用 の仕組みづくり 情報システムの最適化 AI 時代にふさわしいデータ連携・利活用 デジタル行財政改革会議と連携し、 重点計画・「データ利活用制度の在り方に関する基本方針」 に基づき推進 （医療、金融、教育、農業、公共事業、産業などの分野で実施） 国

デジタル実装支援の交付金事業やデータ連携基盤の共同利用状況など、地域と事業のデジタル化に関する取り組み成果をまとめたスライド。

2. 行政のデジタル変革と取組成果 | 事業・地域の変化 4 データでつながる 地域と事業 対応する課題：人口減少と労働力不足・持続可能性への脅威 デジタル庁 デジタル実装支援の交付金※ 累計事業件数 累計参画団体数 147 事業 261 団体 ※新しい地方経済・生活環境創生交付金（R6補正：TYPEV） デジタル田園都市国家整備交付金（R4補正：TYPE2/3、R5補正：TYPE2/3） デジタ

デジタル社会実現に向け、AI・データ活用、準公共分野DX、情報システム最適化、人材育成等を重点的に推進。

令和７年度デジタル社会の実現に向けた重点計画（概要）（令和７年６月１３日閣議決定） 目指すべき６つの姿は ①デジタル化による成長戦略 ②準公共分野のデジタル化 ③デジタル化による地域の活性化化 ④誰一人取り残されないデジタル社会 ⑤デジタル人材の育成・確保 ⑥ DFFTの推進を始めとする国際戦略 引き続き維持 異分野を含めた関係行政機関・民間事業者の協業（連携・協力）による従来にない新たな価値の創

企業や業界を越えたデータ連携で社会課題に対応。CO2排出量管理等のためのデータ連携基盤を構築し、官民で推進。

(再掲) 企業や業界を越えたデータ連携による社会課題への対応 ・データ連携を通じて新しい価値を生み出す企業間連携の取組を「ウラノス・エコシステム」と名付け、官民で連携し推進。 ・まずは、具体的な取組として、CO2排出量の管理などを実現するための、自動車・蓄電池のデータ連携基盤を構築。この取組をモデルとして、今後、化学物質管理などの他分野での展開や、国際連携を推進。 CO2排出量管理などのための、自

企業や業界を越えたデータ連携で社会課題に対応。CO2排出量管理のため、自動車・蓄電池のデータ連携基盤を構築。

企業や業界を越えたデータ連携による社会課題への対応 ・データ連携を通じて新しい価値を生み出す企業間連携の取組を「ウラノス・エコシステム」と名付け、官民で連携し推進。 ・まずは、具体的な取組として、CO2排出量の管理などを実現するための、自動車・蓄電池のデータ連携基盤を構築。この取組をモデルとして、今後、化学物質管理などの他分野での展開や、国際連携を推進。 CO2排出量管理などのための、自動車・蓄電

教育DX・GIGAスクール構想関係予算の内容

教育DXを支える基盤的ツールの整備・活用 令和７年度予算額（案） 10億円 （前年度予算額 9億円） 令和６年度補正予算額 6億円 文部科学省 背景・課題 国全体で教育DXによる学びの環境を実現するには、教育データの利活用に必要な知見や成果を共有することができる基盤的なツールを文部科学省が整備する必要がある。 また、基盤的なツールの活用により蓄積されたデータが効率的・効果的に活用されるためには、教

信頼性のある自由なデータ流通（DFFT）を実現するため、データ連携基盤を構築し、企業間を横断したデータ連携のユースケース創出を目指す。

デジタル庁 3. 成果と進捗 | デジタル基盤の整備による成長戦略の推進 | データスペース 信頼性を確保しつつデータを共有できる標準化された仕組みの構築 DFFT（信頼性のある自由なデータ流通）の実現に向けて、信頼性を確保しつつデータを共有できる標準化された仕組み（データスペース）の構築を推進します。 欧州、米国、東南アジア等においてデータ流通の仕組みが構築されつつありますが、さらには、国境を越

教育データの標準化と利活用を推進し、誰もが自分らしく学べる教育を実現します。

デジタル庁 3. 成果と進捗 | デジタル基盤の整備による成長戦略の推進 | 準公共（教育） いつでもどこからでも、誰とでも、自分らしく学ぶ 教育データの標準化や利活用を推進し、誰もが自分らしく学べる教育を実現します。 デジタル庁は関係省庁と共に2022年1月に「教育データ利活用ロードマップ」を策定しました。ロードマップの主なスコープである「ICTをフル活用して、学習者主体の教育への 転換や教職員

行政サービス向上と効率化のため、マイナンバー法改正や公的基礎情報データベース整備を進める。

デジタル庁 3. 成果と進捗 | 生活者・事業者・職員にやさしいサービスの提供 | データ整備 データ品質の確保 限られた人的資源の下でも質の高い行政サービスを遂行し、国民の利便性向上と行政運営の簡素化・効率化を図るためには、個々の手続・サービスが一貫してデジタルで完結する （デジタルファースト）に加え、行政機関等が円滑なデータ連携を行い、手続において一度提出した情報は、二度提出することを不要とす

行政データの活用・連携により住民サービス向上と職員の負担軽減を目指す。

デジタル庁 3. 成果と進捗 | 生活者・事業者・職員にやさしいサービスの提供 | 公共サービスメッシュ 住民サービスを支えるデータ連携の新たなインフラ 行政データの活用・連携を迅速にすることで、住民サービス体験の更なる向上と行政職員の業務の効率化・負担軽減の両立を目指します。 【自治体内の情報活用】 手続を行う国民・行政事務を担う職員双方の負担を軽減することと合わせて、必要な支援を必要な時に受け

医療DXの更なる推進について

3. 情報連携基盤の整備 我が国では、公的DBのほか、独立行政法人が保有するDB、次世代医療基盤法の認定作成事業者のDB、学会の各種レジストリなど、様々なDBが分散して存在する。利活用者はそれぞれの利用申請、審査、データ同士の連結作業を行わなければならず、データを操作する物理的環境も厳しい要件が求められている等、負担が大きくなっている。情報連携基盤の整備に関する基本的な方針は以下のとおり。 ①取扱

医療DXの更なる推進について

医療等情報の二次利用に関するワーキンググループ これまでの議論の整理（令和６年５月１５日）（概要） 1. はじめに 医療等情報は、研究者や企業等がビッグデータとして分析することで有効な治療法の開発や創薬・医療機器の開発等といった医学の発展への寄与が可能であり、その成果は現世代だけでなく将来世代にも還元が期待される点で、貴重な社会資源。 一方、医療等情報は機微性の高い情報であり、特定の個人が識別され

医療DXの更なる推進について

医療DX推進体制整備加算及び医療情報取得加算の見直し 中医協 総－9 6．7．17 医療DX推進体制整備加算 医療情報取得加算 令和６年６月～９月 医療DX推進体制整備加算 8点 医療DX推進体制整備加算（歯科） 6点 医療DX推進体制整備加算（調剤） 4点 ※初診時に所定点数を加算 [施設基準（医科医療機関）]（要旨） ～中略～ (6) マイナンバーカードの健康保険証利用について、実績を一定程度

医療DXの更なる推進について

令和６年度診療報酬改定におけるマイナ保険証利用等に関する診療報酬上の評価（イメージ） ・マイナンバーカードを常時携帯する者が約５割となっている現状を踏まえると、医療現場における利用勧奨が重要。 《現行》 《見直しイメージ》 R 6. 6 R 6. 6 R 6.12 【医療情報・システム基盤整備体制充実加算】 マイナンバーカードや問診票を利用し、 「診療情報取得・活用体制の充実」を評価 <初診> ・

医療DXの更なる推進について

医療機関への補助（電子カルテ情報標準規格準拠対応事業） 医療情報化支援基金 令和元年度予算額 150億円 病院（20床以上）において、電子カルテ情報共有サービスに接続することを前提に、電子カルテ情報・文書をFHIRに基づいた形式に変換し、電子的に送受信するために必要な改修等にかかる費用について、以下の補助率及び上限額で補助。 本年３月末から申請受付開始。 (補助の対象) ①電子カルテシステムに標準

医療DXの更なる推進について

医療DXの推進に関する工程表（概要） 基本的な考え方 医療DXに関する施策の業務を担う主体を定め、その施策を推進することにより、①国民のさらなる健康増進、②切れ目なく質の高い医療等の効率的な提供、③医療機関等の業務効率化、④システム人材等の有効活用、⑤医療情報の二次利用の環境整備の５点の実現を目指していく サイバーセキュリティを確保しつつ、医療DXを実現し、保健・医療・介護の情報を有効に活用してい

医療DXの更なる推進について

Ministry of Health, Labour and Welfare of Japan 参考資料 ひと、くらし、みらいのために 厚生労働省 Ministry of Health, Labour and Welfare