~地方創生 2.0 好事例の普適化に向けて~

稼ぐ力を高め、付加価値創出型の新しい地方経済の創生～地方イノベーション創生構想～

スタートアップの成長促進に向けたのれんの会計処理の在り方の検討

スタートアップの柔軟な働き方の推進

「知的財産推進計画２０２５」構成 -IPトランスフォーメーション-

目次

未踏事業

新興運用業者促進プログラム（日本版EMP）の実施及びアセットオーナーシップの改革

(参考) スタートアップによる経済成長の促進

(参考) 日ASEANにおけるアジアDX促進事業の全体像

統合イノベーション戦略2024における3つの基軸

スタートアップの活性化

目次

経済財政運営と改革の基本方針 2024 ～賃上げと投資がけん引する成長経済の実現～

スタートアップ企業等の新規開業と賃金の関係

「令和5年版 労働経済の分析」のポイント②

統合イノベーション戦略2023（概要）

第 3-2 5. デジタル社会を支えるシステム・技術 国の情報システムの刷新 ① ガバメントクラウドの整備 業務の見直し及び費用削減の努力を徹底した上で順次ガバメントクラウドへの移行を進めるほか、ガバメントクラウドテンプレートや各府省庁向け利用ガイド等の整備、クラウド移行支援体制の整備等を実施する。 各府省庁におけるクラウドサービスの利用の検討に当たっては、原則としてガバメントクラウドの活用を検討。 ② ネットワークの整備 デジタル庁は、政府共通の標準的な業務実施環境を提供するサービスであるガバメントソリューションサービスを提供。 政府共通ネットワークは廃止し、広帯域、高品質、低コスト、高セキュリティな新たな府省間ネットワークへの移行を2023年度（令和５年度）中に完了。 ③ 公共調達における支援・改革 国・地方公共団体の情報システム調達の迅速化、ITスタートアップ等の多様な事業者の参入を促進するため、デジタルマーケットプレイスについて実証を開始。加えて、政府全体で新規性・創造性を活かした高度な技術力を有するデジタル・スタートアップの参画を促進・拡大するため、当該スタートアップから優先的に調達を行う措置など公共調達の手法の見直しを検討する。 地方の情報システムの刷新 2025年度（令和７年度）までにガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへ円滑かつ安全に移行できるよう、その環境を整備することとし、地方公共団体の意見を丁寧に聴きながら、必要な支援を積極的に実施。 デジタル化を支えるインフラの整備 「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」等に基づいて、光ファイバやBeyond 5G (6G)、半導体戦略の具体化、データセンター、国内海底ケーブル整備、ドローン航路や自動運転車レーンの設定。 デジタル社会に必要な技術の研究開発・実証の推進 情報通信・コンピューティング技術の高性能化、セキュリティ技術の高度化等。 スーパーコンピュータ、学術情報ネットワーク等の次世代情報インフラ整備等。 23

第１ 安全・安心で便利な国民の生活や事業者の活動に向けた重点的な取組 1. マイナンバーカード/デジタル行政サービス (1) 申請・交付環境の整備 (2) 行政サービス等の拡充 健康保険証との一体化/運転免許証との一体化/在留カードとの一体化/ 障害者手帳との連携の強化/年金情報との連携の強化/就労分野での利用の促進/ 資格情報のデジタル化/確定申告の利便性向上に向けた取組の充実/ 引越し手続のデジタル化の更なる推進とデジタル完結の検討/死亡相続手続のデジタル完結/ 在外選挙人名簿登録申請のオンライン化等の検討/「市民カード化」の推進/ (3) 民間サービスとの連携 行政サービスにおける民間サービスとの連携/様々な民間ビジネスにおける利用の促進/ マイナポータルAPIの利用拡大等による官民のオンラインサービスの推進 (4) 公金受取口座の活用推進 (5) スマートフォンへの搭載等マイナンバーカードの利便性の向上 (6) 次期マイナンバーカードの検討 2. デジタル臨時行政調査会によるアナログ規制の横断的な見直し (1) アナログ規制の横断的な見直し (2) テクノロジーマップ等の整備 (3) デジタル法制審査 (4) 官報の電子化 (5) 手続のデジタル完結と利便性向上 3. 国・地方公共団体を通じたDXの推進 (1) デジタル推進委員の活用 (2) 地方公共団体のアナログ規制の見直し (3) 情報連携基盤（公共サービスメッシュ）の整備 (4) 自治体窓口DX「書かないワンストップ窓口」 (5) 自治体キャッシュレス (6) 地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化 (7) 国・地方公共団体のガバメントクラウド移行 (8) デジタル化を支えるインフラの整備 4. データ連携基盤の整備・優良事例のサービス/システムの横展開 5. 準公共サービスの拡充 (1) 健康・医療・介護分野 電子カルテの標準化/電子処方箋の促進/ 医療・介護・子育て支援における助成券、診察券などとの一体化/ 母子手帳との連携の強化/診療報酬改定DX/オンライン診療の促進 (2) 教育・こども分野 データ駆動型の教育の推進/学校等と家庭のコミュニケーション/ こどもに関するデータ連携の検討/就労証明書の地方公共団体へのオンライン申請 (3) 防災分野 防災デジタルプラットフォームの構築/住民支援のための 防災アプリ開発・利活用の促進等とこれを支えるデータ連携基盤の構築等 (4) モビリティ分野 モビリティ・ロードマップの策定/ 4次元時空間IDを含めた空間情報基盤の整備/モビリティ分野におけるデータ連携 (5) インフラ分野 (「電子国土基本図」の整備・更新) 6. AI活用及びデータ戦略の推進 (1) AI活用に係る取組 (2) 包括的データ戦略の推進と今後の取組 7. 国際的なデータ連携・越境データ移転の国際枠組み (1) 国際的な官民連携枠組みの設立 (2) eIDの相互活用・信頼の枠組み (3) 簡易な国際間送金 8. 事業者向け行政サービスの拡充 e-Govの拡充/GビズIDの普及/Jグランツの刷新/中小企業支援のDX推進 政府調達におけるスタートアップ支援 9. デジタルマーケットプレイス試行導入 10. 国家安全保障戦略等に基づく取組等の推進 9

地方に仕事をつくる（デジタルの力を活用した地方の社会課題解決①）