レガシー半導体は今後需要が増加し、経済安全保障上も重要。

半導体ロードマップ②（レガシー半導体） 半導体・デジタル産業を取り巻く情勢 マイコン・アナログIC・パワーなどレガシー半導体についても今後需要増加。 経済安全保障上も重要な半導体であり、国内再編なども念頭にサプライチェーン強靭化が重要。 アナログIC 高周波 パワー・他ディスクリート 光 センサ FA/ロボット データセンター 自動車 通信 2025 2030 2035 2025 2030 203

欧州Chips Actは、EU域内の半導体供給網強化と技術主導権確立を目指す。

主な半導体政策・支援措置（欧州） 半導体・デジタル産業を取り巻く情勢 ● 2023年9月に、政策パッケージ「欧州Chips Act」を施行。EU域内の半導体の供給安全性・レジリエンス・技術主導権 を高め、2030年までに先端半導体の世界シェアを20%へ倍増することを目指す。 ● 研究開発支援、製造設備投資支援、供給危機に備えた対応連携を3本柱としたEU域内産業振興の取り組みを推進。 欧州 Chip

経済安保推進法に基づくサプライチェーン強靭化予算の総額と各年度の補正・当初予算の推移を示す。

経済安保推進法に基づくサプライチェーン強靭化予算 物資 所管省 総額 令和7年度 補正予算 令和6年度 補正予算 令和6年度 当初予算 令和5年度 補正予算 令和4年度 補正予算 総計 2兆5,518億円 1,692億円 1,981億円 2,300億円 9,172億円 1兆358億円 蓄電池 1兆52億円 - 1,778億円 2,300億円 2,658億円 3,316億円 半導体 8,062億円

本スライドは、技術流出リスクとビジネス環境の予見性低下に関する課題と対応策をまとめた表です。

本ベストプラクティス集の構成 「経済安全保障上の課題への対応（民間ベストプラクティス集） ―第1.2版―（10/1時点版）（経済産業省HPにおいて公表） ※1-1～2-4は、これまでのヒアリングで明らかになった課題のいずれに対応するものであるかを示している。 ② ビジネス環境の予見性低下 ① 技術流出リスク ベストプラクティス事例 企業の課題 1-1 1-2 1-3 1-4 1-5 2-1 2-2

特定重要物資の中核技術の流出防止のため、アクセス管理、取引先管理、技術移転等に関する措置を認定要件に追加。

【参考】経済安保推進法に基づくサプライチェーン強靭化における対応（技術流出防止措置要件の追加） 令和6年6月4日 我が国が優位性を有する特定重要物資やその部素材について、その中核的な技術がひとたび流出すれば、将来における当該物資の 外部依存性につながり得ることに鑑み、以下の技術流出防止措置を実施することを計画の認定要件として追加。（2024年3月） 経済安全保障法制に関する有識者会議 ※ 対象物は

経済安全保障推進法は、サプライチェーン強靭化、基幹インフラ安定化、重要技術開発支援、特許非公開を柱とする。

経済安全保障推進法の概要 (令和4年法律第43号) (1) サプライチェーンの強靭化 国民の生存、国民生活・経済に大きな影響のある物資の安定供給の確保を図るため、特定重要物資の 指定、民間事業者の計画の認定・支援措置、特別の対策としての政府による取組等を措置。 特定重要物資の指定 事業者の計画認定・支援措置 政府による備蓄等の措置 (2) 基幹インフラ役務の安定的な提供の確保 外部から行われる役務

経済安全保障推進法に基づく重要物資の安定供給確保とサプライチェーン強靭化、技術流出防止に関する制度について説明。

特定重要物資マスコット キャラクター ブッシくん ©内閣府 経済安全保障推進法に基づく重要物資の 安定的な供給の確保 (サプライチェーン強靭化) に関する制度全般や技術流出防止 について 内閣府 政策統括官(経済安全保障担当)付 参事官(特定重要物資担当) 2025年12月 1

我が国はGVCの中間・終点での参加度が上昇し、中国は内製化が進む。

第3章第1節 我が国のグローバル経済との関わりにおける変化と課題③ （GVC参加度、自由貿易の重要性等） 1図 グローバルバリューチェーン（GVC）への参加度（生産面） ①日本 （GVCへの参加度（生産額に占めるGVC関連分の割合）、％） 50 40 30 20 10 0 2007 2022 製造業 輸送機械 一般機械 電気機械 化学製品 前方参加：サプライチェーンの起点での参加 中間参加：サプラ

年次経済財政報告（説明資料）

第3章第1節 我が国のグローバル経済との関わりにおける変化と課題① (貿易収支) 1図 貿易収支の推移 ①日本 (%, GDP比) (年) 化学製品 電気機器 輸送用機器 貿易収支 (折れ線) 食料品 鉱物性燃料 その他 ②ドイツ (%, 対GDP比) (年) 輸送用機器 化学製品 その他機械 貿易収支 (折れ線) 鉱物性燃料 食料品 その他 2図 鉱物性燃料輸入と原油価格 (兆円) (ドル/バレ

年次経済財政報告（説明資料）

第1章第1節 2025年半ばまでの経済の動向① (今回景気回復の特徴、関税措置の影響) 1図 過去の景気回復局面と今回の景気回復との比較 ①財輸出 ③国内民間最終需要 (個人消費＋住宅・設備投資) 2図 米国向け輸出の動向 ①米国向け輸出数量指数 ②乗用車輸出価格 (景気の谷の四半期=100、実質) (谷からの四半期数) ①2002年Ⅰ期～ ③2020年Ⅱ期～ ②2012年Ⅳ期～ ①・②の山→ (

日本の付加価値最大化と信頼される経済パートナーであり続けるための通商戦略。

通商戦略の全体像 「世界の課題解決を通じて日本の世界における付加価値を最大化」 「不確実な世界においても信頼できる経済パートナーで在り続ける」 (輸出額及び対外直接収益の増加、交易条件の改善、自律性・不可欠性の確保) (国際社会におけるビジョン) 目標 通商戦略の柱・主要施策 (1) 保護主義の台頭を踏まえた国際経済秩序の揺らぎへの対応 国際経済秩序の再構築を目指して、保護主義の台頭に適応した「公

国際情勢の変化に対応し、自律性と不可欠性を確保するため、通商政策の方向性として、信頼できるパートナーとして国際秩序再構築への貢献、DX・GXを通じた付加価値最大化、そして自律性強化に向けた内外一体の取組を推進する。

5. 国際情勢を踏まえた通商政策の目標と方向性 国際情勢の変化を踏まえ、国際経済秩序の揺らぎへの対応、保護主義が進む中での自律性・不可欠性の確保といった要請に応えつつ、グローバルサウスを巡る競争の激化、DX・GXの進展の中で、輸出・海外投資を通じて、海外市場を開拓し、日本の付加価値を最大化していくための取組が求められる。 ※海外投資については、日本が国内に保持すべき高付加価値機能の海外流出を避けつ

グローバルサウス補助金は、ASEAN諸国での大型実証案件を採択し、成長力とイノベーション創出を目指す。

【参考】ASEANにおける大型実証案件（グローバルサウス補助金）・グローバルサウス補助金では、各国の抱える個別の課題を共に解決する共創を通じて、当該地域の成長力を活かし、日本企業の市場獲得や日本国内のイノベーション創出、サプライチェーン強靭化などを同時に実現するため、ASEAN諸国で以下大型実証案件を採択。グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（ASEANにおける大型実証案件）#企業名事業実

グリーン移行における重要鉱物のサプライチェーン強靭化が課題。特に地理的集中が課題となり、国際的な議論が進展。

グリーン移行と重要鉱物のサプライチェーン強靭化・グリーン移行の国際潮流の中で、鍵となる製品・サービスの産業育成とサプライチェーン強靭化が課題に。・特に重要鉱物を巡るサプライチェーンの地理的集中が課題となり、主要国及び国際的な取組・議論が進展。グリーン関連品目の製造能力シェア中国EU米国インド日本韓国その他バッテリーアノード(正極)カソード(負極)セルEV電気自動車ポリシリコン太陽光ウエハセルモジュ

新たな産業政策はデジタル化やグリーン移行と結びつき、国際的な議論が進展している。

3. 「新たな産業政策」と「産業政策の国際影響」を巡る議論 近年、デジタル化、グリーン移行、サプライチェーン強靭化に係る国際的な議論が進展し、主要国や国際フォーラにおける取組が展開。 日本だけでなく米EUなどは、これら新たな政策課題を産業発展と結びつける、新しい産業政策を打ち出し。 今後の国際経済秩序の強化・再構築には、市場歪曲的措置や経済的依存関係の武器化等の問題に対処する、国際協調の積み上げや

通商白書2025の目次。国際経済秩序の転換、不確実性、貿易投資、戦略・施策について詳述。

通商白書2025の目次 第Ⅰ部 国際経済秩序の転換期に増幅する不確実性 第1章 脆弱な世界経済と関税ショック 第1節 米国が牽引した2024年世界経済 第2節 中国の景気低迷と過少消費構造 第3節 関税ショックによる経済見通しの悪化 第2章 増幅する不確実性 第1節 保護主義と貿易摩擦 第2節 過剰生産能力と過剰依存のリスク 第3節 地政学リスクと経済安全保障認識の拡大 第4節 パワーバランスの変

海洋資源の活用とサプライチェーン構築を目指し、AUV開発や研究船建造を推進。

海洋政策 内閣府 文部科学省 AUV（自ら判断して移動できる探査機）を実用化・産業化。 南鳥島周辺の海底からレアアース泥を採取・活用し、サプライチェーンを構築することを目指す。 取組 海洋調査や洋上風力発電の現場における AUVの利用可能性を調査 南鳥島周辺海域深海6,000mでのレアアース（注）生産に向けた研究開発の実施 （注）電気自動車（EV）モーターの強力磁石製造など先端製造業等で必要なレア

物流の革新と持続的成長に向け、2030年度までの集中改革期間を設定し、総合物流施策大綱策定へ

令和7年版交通政策白書の概要 第Ⅱ部/第3部 第2章第3節 「サプライチェーン全体の徹底した最適化等による物流機能の確保」 国土交通省 物流の革新や持続的成長に向けた取組 第Ⅱ部/第3部 第2章第3節 「サプライチェーン全体の徹底した最適化等による物流機能の確保」 現状認識・課題等 対応の方向性・取組等 「2024問題」に対応するため、「物流革新に向けた政策パッケージ」等に基づき、抜本的・総合的な

半導体サプライチェーンの強靭化には、実態把握とリスク対応が求められる。

(参考) 半導体製造装置・部素材等におけるサプライチェーンの強靭化 半導体の安定供給確保に向けて、サプライチェーンの強靭化を実現するためには、サプライチェーンの実態を把握するとともに、その中に含まれる装置や部素材、それらの部品等について、特定国・地域からの調達に依存しているなど、高い途絶リスクの蓋然性が認められる場合は、代替調達や調達元の複線化といった、安定供給確保のための適切な対策を講じることが

部素材・製造装置分野の国際競争力強化のため、セグメント別分析や先端領域の開発支援、サプライチェーン強靭化策を検討する。

部素材・製造装置に関する今後の対応の方針 ●部素材・製造装置は、全般的に我が国産業の国際競争力が高い領域ではあるが、セグメント別に、市場規模やシェアの推移等を分析することで、技術力の向上等に向けた支援策を検討していく。 ●部素材・製造装置の中でも、重要性が高い先端領域における我が国全体の競争力強化に向け、開発コストの低減を通じた開発支援としてのEUV及び周辺設備拠点の共用拠点の整備や、生産能力の強