持続的な経済成長のため、金融庁はコーポレートガバナンス改革等を進める。

はじめに 我が国経済は、おおむね緩やかな回復が続いており、デフレからの完全な脱却や力強く持続的な経済成長の兆しがみられる。企業収益は改善し、設備投資に持ち直しの動きがみられるほか、賃上げ率も増加するなど、投資・雇用環境も改善している。これらの前向きな動きを後押しし、力強く持続的な経済成長を確かなものにするためには、長期的な視点に立ち、経済全体の生産性及び企業価値を向上させることが重要である。こうし

企業の持続的成長と価値向上に向け、コーポレートガバナンス改革の実質化を図るため、国内外の意見を聞き調査研究を実施。

コーポレートガバナンス改革の推進 調査研究事業) 金融庁 令和4年度第2次補正予算額 0.08億円 ① 施策の目的 企業の持続的な成長と中長期的価値向上に向け、コーポレートガバナンス改革の実質化を図るための方策をとりまとめる。 ② 施策の概要 海外投資家を含むステークホルダーから意見を聞き、コーポレートガバナンス改革の今後の方向性と具体的な取組みを盛り 込んだ方策をとりまとめる。このために、調査研

企業の持続的成長のため、経営システムの強化や投資家との対話を通じて、大胆な事業再編を後押しする。

Ⅱ-B-3 「稼ぐ力」の強化（コーポレートガバナンス改革形式から実質へ）（1）目指すべき社会 目指す姿 企業は、経営環境の変化に適切に対応し、過度に短期的な視点に捉われず、持続的な成長を通じた中長期的な企業 価値の向上を目指している。そのために、企業の経営システムの強化や、企業と投資家の深度ある建設的な対話を通じて、大胆な事 業再編など、「稼ぐ力」の向上に向けた企業の果断な意思決定を後押ししていく

コーポレートガバナンス・コードとスチュワードシップ・コードに基づく取組の広がりについて説明。

成長戦略の成果（４）：コーポレートガバナンスの強化 「コーポレートガバナンス・コード」に基づく取組の広がり： 社外取締役を選任する上場企業が増加。東証一部上場企業においては、ほぼ全企業（99.1%）が社外取締役を選任し、 さらに２名以上の独立社外取締役を選任する上場企業は63.7%に増加。 2008年度時点で20%を超えていた市場全体に占める持ち合い株式比率は2015年度時点で15%まで減少（野村