内閣府 — 総合経済対策2022 施策例 p.69

キーファクト

• 0.08億円: コーポレートガバナンス改革の推進 調査研究事業の予算額 (財政・金融)

このスライドの図表

• [flow_diagram] 中長期的な企業価値向上に向けたコーポレートガバナンス改革のイメージ図。スチュワードシップ・コード、コーポレートガバナンス・コード、投資家と企業の対話ガイドライン、最終受益者、機関投資家（株主）、上場企業、リターン、中長期的な視点に立った建設的な対話、様々なステークホルダー、中長期的なリターンの向上、中長期的な企業価値の向上、日本経済全体の好循環を実現、といった要素間の関係性や流れを示している。

抽出テキスト

コーポレートガバナンス改革の推進 調査研究事業) 金融庁 令和4年度第2次補正予算額 0.08億円 ① 施策の目的 企業の持続的な成長と中長期的価値向上に向け、コーポレートガバナンス改革の実質化を図るための方策をとりまとめる。 ② 施策の概要 海外投資家を含むステークホルダーから意見を聞き、コーポレートガバナンス改革の今後の方向性と具体的な取組みを盛り 込んだ方策をとりまとめる。このために、調査研究事業を実施する。 ③ 施策の具体的内容 国内外の機関投資家等 投資運用会社や生命保険会社等)から意見を聞き、コーポレートガバナンスに係る現場での課題や ベストプラクティスを調査するため、国内外の調査が可能かつ十分な専門的知見を有する者への調査研究事業の委託を実施。 調査結果について有識者との意見交換等を行い、今後の改革に向けた具体的な方策をとりまとめる。 中長期的な企業価値向上に向けたコーポレートガバナンス改革のイメージ 中長期的な視点に立った企業と投資家との建設的な対話 スチュワードシップ・コード 投資家と企業の対話ガイドライン コーポレートガバナンス・コード 機関投資家の行動原則) 前コードの附属文書) 企業 の行動原則) 投資 投資 投資 最終 受益者 機関投資家 株主) 中長期的視点に立った 建設的な対話 上場企業 様々な 投資家、取引先、地域・社会等 ステークホルダー リターン リターン 中長期的な リターンの向上 日本経済全体の好循環を実現 中長期的な 企業価値の向上 68