ロシアのウクライナ侵略等でエネルギー環境が変化し、経済安全保障が重要に。

2章 GX・2050年カーボンニュートラルの実現に向けた日本の取組 1.日本のエネルギーを取り巻く環境変化① 世界のエネルギーを取り巻く環境は、2022年2月のロシアによるウクライナ侵略以降、中東情勢の緊迫化、トランプ政権のパリ協定からの脱退表明等、大きく変化。日本もエネルギー安全保障の確保に向けて万全を期す必要。 ロシアによるウクライナ侵略等による経済安全保障上の要請の高まり ロシア・ウクライナ

世界のエネルギー情勢は、紛争や災害等により不確実性が増大し、エネルギー安全保障が重要課題となっている。

カーボンニュートラルと両立したエネルギーセキュリティの確保 世界のエネルギー情勢を巡る不確実性は増加の一途 ロシアによるウクライナ侵略やイスラエル・パレスチナ情勢の悪化等、エネルギーに影響のある事象が各地で発生した。 さらに、紅海やパナマ運河といった海上輸送の要衝でも紛争や災害が発生し、安定供給への懸念が生じるなど、サプライチェーン全体の観点からも、「エネルギーセキュリティの確保」がますます重要な

ロシアによるウクライナ侵略を受け、欧州はロシア産エネルギー依存脱却とLNG輸入拡大で対応。

エネルギーセキュリティを巡る課題と対応 ロシアによるウクライナ侵略がもたらしたエネルギー危機 ① EUやG7を中心にロシア産エネルギーからの脱却を目指す中、天然ガスをはじめエネルギーをロシアに依存していた欧州には「代替エネルギーの確保」という喫緊の課題が発生。 ②欧州では省エネや石炭火力・原子力 の活用等を進めつつ、LNG輸入を急速に拡大して対応。 ① ロシアへの経済制裁の内容・ロシア産エネルギー

G7札幌大臣会合で、脱炭素経済等を統合的に推進し、3つの危機に対処することを確認。

第1章 気候変動と生物多様性の現状と 国際的な動向 気候変動に関する国際的な議論（G7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合） ● 2023年4月に我が国が議長国として、G7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合を札幌にて開催。 ● 脱炭素、循環経済、ネイチャーポジティブ経済を統合的に推進し、これらの対策のシナジーを追求することで、 気候変動、生物多様性の損失、汚染の3つの世界 的危機に加え、エネルギ

2050年カーボンニュートラル実現に向け、革新的技術開発と社会実装を加速する基金事業。

グリーンイノベーション基金事業 経済産業省 令和4年度第2次補正予算額 3,000億円 ① 施策の目的 2050年カーボンニュートラルに向けて、その実現に不可欠な革新的技術の開発と社会実装を一層加速させることにより、日本企業 の価値を創造する力を強化すると同時に、日本のエネルギー安全保障の確保にもつなげます。 ② 施策の概要 海外における環境・エネルギー分野の革新的技術の研究開発への投資拡大と、そ

コロナ禍、異常気象、ウクライナ侵略等によりコモディティ価格が上昇し、エネルギー・食料安全保障に影響。

コモディティ価格の上昇 コロナ禍における物流混乱や、異常気象による食料の不作、脱炭素に向けた資源・エネルギー需要の急激なシフト、ロシアによるウクライナ侵略の影響を受けたサプライチェーンの需給バランスの歪みや一部途絶によりコモディティ価格が上昇し、エネルギー安全保障や食料安全保障にも影響を及ぼしている。 コモディティ価格指数 コモディティ別価格指数 (2019年平均 = 100) 400 350 3

エネルギー白書第1部のテーマは、毎年の動向を踏まえ、カーボンニュートラル、エネルギー安全保障、復興等に変化している。

(参考) エネルギー白書 第1部のテーマの変遷 ●毎年の動向を踏まえた分析を行う第1部の内容が、その年の白書を特徴付けるものとなる。 第1部 第1章 第2章 第3章 2022 福島復興の進捗 カーボンニュートラル実現に向けた課題と対応 ①脱炭素素を巡る世界の動向 ②脱炭素素実現に向けた日本の対応 エネルギーを巡る不確実性への対応 ①新型コロナウイルス感染症がエネルギー需給に与えた影響 ②世界的なエ

ロシアのウクライナ侵略は、欧州のエネルギーに大きな影響を与え、天然ガス輸出量減少と価格高騰を招いた。

エネルギーを巡る不確実性への対応 ロシアのウクライナ侵略によるエネルギーへの影響 ① 欧州は、化石燃料をロシアに大きく依存（天然ガス：ドイツが約50%依存、石油：オランダが約100%依存等）。ロシアのウクライナ侵略は、欧州のエネルギーにとりわけ大きく影響。 ② 量について、2021年中頃から年末にかけて露国有企業ガスプロムの欧州向け天然ガス輸出量が減少。 ③ 価格について、ガスプロムの長期契約の価

エネルギー安全保障指数は多くの国で改善したが、日本は後退。震災後は省エネが進んだ。

地政学 エネルギー安全保障 (2000年代と2010年代の比較) 各国のエネルギー安全保障に関する指数について、再エネ導入やシェール革命などエネルギー多様化を進めた国は改善。一方、日本は原発停止、中国はエネルギー消費増加により後退。 我が国の震災後の傾向として、省エネの進展等が見られる一方で、自給率はあまり改善していない。 1. 2000年代と2010年代比較 (米、英、独、仏、韓は改善。日、中は