令和6年版 観光白書（概要）

地方部におけるインバウンド観光の動向 (三大都市圏との比較) 国土交通省 観光庁 ○ 日本での滞在期間が長い欧米豪客(ほど多くの都道府県を訪問) ○ 地方部訪問者(地方部で日帰り訪問する場合を含む)は、訪日外国人旅行者全体の約5割。アジアの旅行者は、訪日リピーター割合が高く、地方部のみ訪問する割合も高い。他方、欧州や豪等の旅行者は、三大都市圏及び地方部の両方を訪問する割合が高い。 ※欧米豪客は、地

訪日外国人旅行者は大都市圏に集中するが、地方誘客促進には地域資源の活用が重要。

訪日外国人旅行者の地方誘客の状況 国土交通省 観光庁 外国人延べ宿泊者数の約7割が大都市圏に集中し、訪日外国人旅行消費額も東京都、大阪府、京都府が高いなどインバウンド需要は地域によって偏在傾向。 世界の旅行者は、持続可能な観光や地域への貢献等に対する関心が高い。日本食、ショッピング等に加え、日本の伝統文化や日常の暮らしへの関心も高まっている。地方誘客の促進に向け、地域ならではの観光資源を生かした魅

訪日外国人旅行者の消費単価は2019年比で約3割増、特に宿泊費、娯楽等サービス費、交通費が増加。

訪日外国人旅行者の消費動向 2023年の観光・レジャー目的の訪日外国人旅行者一人当たり旅行支出（消費単価）は2019年比で約3割増。特に宿泊費、娯楽等サービス費、交通費が大きく増加し、体験消費を含む消費の成長の兆しがみられる。 宿泊費については、長く滞在する傾向にある欧米豪において高く、全体の消費単価を押し上げ。 娯楽等サービス費をみると、アジア客はテーマパーク、欧米客は美術館・博物館等への支出割

訪日旅行はコロナ禍前の水準まで回復し、特に2022年後半以降急速に回復。

観光需要の回復（旅行者数・旅行消費額） 主要国・地域の国際観光客数と旅行消費額はコロナ前の水準まで概ね回復。訪日旅行は特に2022年後半以降に急速に回復。 韓国のアウトバウンド客数をみると、日本はコロナ前とともにトップの旅行先（2019年後半の口韓関係悪化の影響で増加率が押し上げられている点に留意。）でも、日本はアジアでトップの旅行先であり、主要な旅行先であるメキシコやカナダより増加率が高い。 2

本章では、インバウンド観光の現状と課題、地方部における取り組み事例、そして訪日外国人旅行者の地方誘客と消費拡大について論じる。

国土交通省 観光庁 【第Ⅰ部】 観光の動向 第3章 インバウンドの地方誘客と消費拡大に向けて(テーマ章) 第1節 インバウンド観光の現状と課題 観光需要の回復(旅行者数・旅行消費額) 訪日外国人旅行者の消費動向 訪日外国人旅行者の地方誘客の状況 10 第2節 地方部におけるインバウンド観光の動向と地域の取組事例 地方部におけるインバウンド観光の動向 (三大都市圏との比較、道府県別の状況) 地域 の

令和6年版 観光白書（概要）

2023年の延べ宿泊者数はコロナ前水準まで回復し、客室稼働率は57.4%となった。

【第Ⅰ部】日本の観光の動向（宿泊旅行） 国土交通省 観光庁 ○2023年の延べ宿泊者数（日本人・外国人の合計）は概ねコロナ前水準まで回復（2019年比0.5%減）。 うち日本人延べ宿泊者数は4億7,842万人泊（同0.4%減）、外国人延べ宿泊者数は1億1,434万人泊（同1.1%減）。 ○2023年の客室稼働率は57.4%であり回復傾向。（図表Ⅰ-19）日本人・外国人の延べ宿泊者数の推移 （億人泊

2023年の日本人国内旅行消費額は21.9兆円、海外旅行消費額は28.1兆円でコロナ前水準まで回復。

【第Ⅰ部】日本の観光の動向（日本人の国内・海外旅行） 国土交通省 観光庁 ○2023年の日本人の国内宿泊旅行延べ人数は2億8,135万人（2019年比9.7%減）、日帰り旅行延べ人数は2億1,623 万人（2019年比21.5%減）。 ○2023年の日本人国内旅行消費額は21.9兆円（2019年比0.1%減）とコロナ前水準まで回復。 ○2023年の出国日本人数は、962万人（2019年比52.1%

2023年の訪日外国人旅行消費額は過去最高の5兆3,065億円で、国籍別では台湾が最大。

【第Ⅰ部】日本の観光の動向（訪日外国人旅行消費額） 国土交通省 観光庁 ○2023年の訪日外国人旅行消費額は5兆3,065億円（2019年比10.2%増）と過去最高。 ○2023年の国籍・地域別内訳をみると、台湾が最も大きく、次いで中国、韓国、米国、香港の順。 （図表Ⅰ-9）訪日外国人旅行消費額の推移 （図表Ⅰ-10）国籍・地域別の訪日外国人旅行消費額（2023年） 億円 60,000 50,00

2023年の訪日外国人旅行者数は約2,507万人でコロナ前比79%回復。

【第Ⅰ部】日本の観光の動向（訪日外国人旅行者数） 国土交通省 観光庁 ○2023年の訪日外国人旅行者数は、約2,507万人とコロナ前と比べ79%の回復（中国を除く と102%の回復）。 ○2023年の国籍・地域別内訳をみると、韓国が最も多く、次いで台湾、中国、香港、米国の順。（図表Ⅰ-7）訪日外国人旅行者数の推移 （万人） 3,500 3,188 3,119 3,000 2,869 2,404 2

2022年外国人旅行者受入数ランキングで日本は42位。2023年の国際観光客数はコロナ前比9割回復。

【第Ⅰ部】世界の観光の動向 国土交通省 観光庁 ○2022年の「外国人旅行者受入数ランキング」において、日本（383万人）は世界42位（アジアで5位）。 2021年（25万人）から大きく回復したものの、世界の潮流から遅れ。 ○世界観光機関（UN Tourism）によると、2023年の国際観光客数は12億8,600万人（前年比33.9％増、2019年比 12.1％減）となり、コロナ前の2019年水準

本スライドは、世界の観光動向と日本の観光動向について解説しています。

国土交通省 観光庁 【第Ⅰ部】観光の動向 （第1章 世界の観光の動向・第2章 日本の観光の動向） 世界の観光の動向 3 日本の観光の動向（訪日外国人旅行者数） 4 日本の観光の動向（訪日外国人旅行消費額） 5 日本の観光の動向（日本人の国内・海外旅行） 6 日本の観光の動向（宿泊旅行） 7 日本の観光の動向（企業の状況） 8

観光白書は観光立国推進基本法に基づき、毎年国会に提出され、三部構成で観光の動向や施策をまとめる。

令和6年版観光白書の構成 国土交通省 観光庁 観光白書は観光立国推進基本法第8条に基づき毎年国会に提出。以下の三部で構成。 ※観光立国推進基本法(平成十八年法律第百七号)(抄) (年次報告等) 第八条 政府は、毎年、国会に、観光の状況及び政府が観光立国の実現に関して講じた施策に関する報告を提出しなければならない。 2 政府は、毎年、交通政策審議会の意見を聴いて、前項の報告に係る観光の状況を考慮して

令和6年版観光白書（概要版）に関する情報提供。観光庁、令和6年6月発行。

令和6年版観光白書について（概要版） 観光庁 令和6年6月 国土交通省 観光庁 Japan Tourism Agency Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

COP28とAZECの取り組みを通じて、世界とアジアのGX推進によるカーボンニュートラル実現を目指す。

GX・カーボンニュートラル実現に向けた課題と対応 世界全体の排出削減に向けて進む「COP28」・「AZEC」の取組 COP28の決定文書では、世界全体の進捗と1.5℃目標には隔たりがあること、「世界全体で再エネ3倍・省エネ2倍」等を進めることに加え、「原子力」が気候変動対策として初めて明記された。日本は「原子力3倍宣言」にも賛同した。 日本のGXの取組は、化石燃料に依存し、今後もエネルギー需要の増

日本のGXは、エネルギー安定供給と経済成長の両立を目指し、実行フェーズへ移行した。

GX・カーボンニュートラル実現に向けた課題と対応 日本のGXに向けた取組は「実行」フェーズへと突入 ◆世界中でGXに向けた取組が加速し、日本も「エネルギー安定供給」「経済成長」「脱炭素」の同時実現に向けて重点分野ごとの「分野別投資戦略」をとりまとめるなど、官民のGX投資促進策が「実行」フェーズへと突入した。 ◆脱炭素化が難しい分野のGXを推進すべく、低炭素水素等やCCSの導入に向けた法整備も進展し

日本の温室効果ガス排出量は着実に削減されており、2030年度目標達成に向けオンラツクである。

GX・カーボンニュートラル の実現に向けた課題と対応 温室効果ガスの排出削減に向けた進捗状況 途上国における排出増加により、世界全体の排出量も増加した (日本の排出量は世界全体の3%)。 カーボンニュートラル実現には、各国の事情に応じた多様かつ現実的な道筋の下、共通のゴールを目指すことが重要。 日本は、2030年度の温室効果ガス削減目標に対して、着実に削減が進捗している (オンラツク)。 (億トン

日本のエネルギー輸入は価格高騰と円安で増加し、貿易赤字を拡大。脱炭素化と安定供給の両立が急務。

カーボンニュートラルと両立したエネルギーセキュリティの確保 日本のエネルギーが抱える構造的課題 ◆燃料価格の高騰×円安で、化石燃料の輸入金額が2年間で22.4兆円増加し、国富流出・貿易赤字に。 ◆日本が晒される価格高騰リスク等の根本解決には、エネルギー危機に強い需給構造への転換が必要。 ≪日本の化石燃料の輸入金額の推移≫ (兆円) 35 出典:財務省「貿易統計」 33.7兆円 7 30 27.3兆

日本の電力需要は、人口減少等で家庭部門は減少予測だが、データセンター等で産業部門が増加し、全体として増加の見通し。

カーボンニュートラルと両立したエネルギーセキュリティの確保 日本の今後の電力需要の想定 例えば、電力広域的運営推進機関が2024年1月に公表した今後10年の電力需要の想定（左図）では、 人口減少や節電・省エネ等により、家庭部門の電力需要は減少が予測される一方、 データセンター・半導体工場の新増設等により、産業部門の電力需要は大幅な増加が予測されている。 1年前の前回想定では電力需要の減少が予測され

日本のエネルギー価格は高水準で、中国の石炭輸入増等が価格に影響。

カーボンニュートラルと両立したエネルギーセキュリティの確保 日本のエネルギーに影響を与える「変数」も増加 2022年に急騰した燃料価格は下落するも、2010年代後半の水準と比べると、いまだ高い水準が続く。 世界の半分以上の石炭を生産・消費する中国の石炭輸入増加等もあり、今後の価格見通しは依然不透明。 世界的な脱炭素化の進展に伴うLNG等 の上流投資の減少といった課題に加え、GX・DXの進展によって