観光庁 — 令和6年版 観光白書（概要） p.9

キーファクト

• -69ポイント: 宿泊・飲食サービスの雇用人員判断D.I.は2024年6月時点で-69である (雇用・労働)
• 370万円: 宿泊業の2023年の年間賃金総支給額は370万円である (雇用・労働)
• 15000億円: 宿泊業の2023年10-12月期の売上高は増加傾向にある (観光)
• 464万円: 宿泊業の2022年度の労働生産性は464万円である (観光)
• 507万円: 全産業の2023年の年間賃金総支給額は507万円である (雇用・労働)
• 738万円: 全産業の2022年度の労働生産性は738万円である (雇用・労働)

このスライドの図表

• [chart] 宿泊業の売上高推移を示す折れ線グラフ
• [chart] 企業の雇用人員判断D.I.の推移を示す折れ線グラフ
• [line_chart] 宿泊業、製造業、非製造業の売上高の推移を示す折れ線グラフ
• [mixed_chart] 企業雇用人員判断DIの推移を示す複合グラフ。左側には億円単位の棒グラフがあり、右側にはパーセントポイント単位の折れ線グラフが3本（製造業、非製造業、宿泊・飲食サービス）描かれている。
• [chart] 全産業と宿泊業の年間賃金総支給額の推移を示す折れ線グラフ
• [chart] 全産業と宿泊業の労働生産性の推移を示す折れ線グラフ
• [line_chart] 業種分類別の年間賃金総支給額の推移を示す折れ線グラフ
• [line_chart] 全産業と宿泊業の労働生産性の推移（2013年度-2022年度）

抽出テキスト

【第I部】日本の観光の動向（企業の状況） 国土交通省 観光庁 〇宿泊業の売上高は、緩やかな増加傾向が続いている。 〇観光需要が回復する一方、観光地や観光産業における人材不足や生産性の低さ等、供給面の課題が顕在化。 (図表I-23) 売上高の推移 (図表I-24) 企業の雇用人員判断D.Iの推移 資料：財務省「法人企業統計調査」 注1：本調査における「四半期別調査」は、資本金、出資金又は基金1,000万円以上の営利法人等を調査対象としており、本表は資本金等1,000万円以上の全ての企業規模（大企業及び中小企業）の数値。 注2：業種分類は、日本標準産業分類に準拠している。 資料：日本銀行「全国企業短期経済観測調査（短観）」 注1：本調査は、全国の資本金2,000万円以上の民間企業を調査対象としており、本表は全規模合計（大企業、中堅企業及び中小企業）の数値。 注2：業種区分は、日本標準産業分類をベースに製造業を17業種、非製造業を14業種に区分。 注3：雇用人員判断D.I.（「過剰」-「不足」）。全国ベース。2024年6月の先行きは同年3月時点の回答。 (図表I-26) 賃金（年間賃金総支給額）の推移 (図表I-27) 労働生産性の推移 資料：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」に基づき観光庁作成。 注1：本調査は、5人以上の常用労働者（期間を定めずに雇われている労働者又は1か月以上の期間を定めて雇われている労働者）を雇用する事業所（5～9人の事業所については企業規模が5～9人の事業所に限る。）及び10人以上の常用労働者を雇用する公営事業所を調査対象としており、本表は企業規模合計（常用労働者10人以上）の数値。 注2：産業分類は、日本標準産業分類に準拠している。 注3：賃金＝一般労働者の決まって支給する現金給与額×12＋年間賞与その他特別給与額より算出。 注4：2020年から有効回答率を考慮した推計方法に変更。 資料：財務省「法人企業統計調査」に基づき観光庁作成。 注1：本調査における「年次別調査」は、営利法人等を調査対象としており、本表は全ての企業規模（大企業及び中小企業）の数値。 注2：業種分類は、日本標準産業分類に準拠している。 注3：労働生産性は付加価値額÷期中平均従業員数から算出。全産業は金融業、保険業を除く値。 8