教育DX・GIGAスクール構想関係予算の内容

GIGAスクール構想支援体制整備事業 令和7年度予算額（案） 5億円 (新規) 文部科学省 令和6年度補正予算額 60億円 現状・課題 〇 １人１台端末の日常的な利活用や、デジタル教科書、CBTの導入が進むなかで、文部科学省は令和６年４月に同時・多数・高頻度での端末活用を想定した「当面の推奨帯域」を設定。 〇 一方、この推奨帯域を満たしていない学校は８割となっている。今後、ネットワークアセスメント

教育DX・GIGAスクール構想関係予算の内容

教育DXを支える基盤的ツールの整備・活用 令和７年度予算額（案） 10億円 （前年度予算額 9億円） 令和６年度補正予算額 6億円 文部科学省 背景・課題 国全体で教育DXによる学びの環境を実現するには、教育データの利活用に必要な知見や成果を共有することができる基盤的なツールを文部科学省が整備する必要がある。 また、基盤的なツールの活用により蓄積されたデータが効率的・効果的に活用されるためには、教

教育DX・GIGAスクール構想関係予算の内容

令和７年度教育DX・GIGAスクール構想 関係予算（案）の内容 資料 1

地方債の額、対前年度増減、依存度、残高の推移を示す。

(参考2) 地方債等関係資料 年 度 地 方 計 債 額 (億円) 対 前 年 度 増 減 額 (億円) 地 方 依 存 度 (%) 債 務 残 高 (兆円) 年 度 地 方 計 債 額 (億円) 対 前 年 度 増 減 額 (億円) 地 方 依 存 度 (%) 債 務 残 高 (兆円) 昭和62年度 53, 900 9, 610 9.9 64 17 122, 619 ▲18, 829 14.6

地方財政計画の伸び率に関する過去のデータと将来の推計値を示した表。

(参考1) 地方財政計画の伸び率等の推移 （単位：％） 年 度 地方財政計画 地方一般歳出 地方税 地方交付税 対 前 年 度 伸 び 率 年 度 地方財政計画 地方一般歳出 地方税 地方交付税 対 前 年 度 伸 び 率 昭和62年度 2.9 2.9 0.6 0.6 20 0.3 0.0 0.2 1.3 63 6.3 5.7 9.4 7.5 21 ▲ 1.0 0.7 ▲ 10.6 2.7 平成元

地方財政収支見通しの概要（通常収支分と東日本大震災分の合計）について、令和7年度と令和6年度の比較。

(参考) 地方財政収支見通しの概要 (通常収支分と東日本大震災分の合計) 項目 令和7年度 (見込) 令和6年度 (見込) 増減率 (見込) 項目 令和7年度 (見込) 令和6年度 (見込) 増減率 (見込) 地方税 454,493億円 427,409億円 6.3% 給与関係経費 約 209,800億円 202,292億円 約 3.7% 地方譲与税 29,661億円 27,293億円 8.7% 退

令和7年度の東日本大震災分と全国防災事業の財政収支見通し概要。

令和7年度地方財政収支見通しの概要（東日本大震災分）（1）復旧・復興事業項目令和7年度（見込）令和6年度増減率（見込）震災復興特別交付税約871億円904億円▲3.7%国庫支出金約1,700億円1,655億円約2.7%地方債約11億円2億円450.0%一般財源充当分33億円8億円312.5%計約2,700億円2,631億円約2.6%直轄・補助事業費約2,300億円2,198億円約4.6%地方単独事

令和7年度の地方財政収支見通しは、歳入・歳出ともに増加する見込み。

令和7年度地方財政収支見通しの概要（通常収支分） 令和7年度 （見込） 令和6年度 増減率 （見込） 項目 項目 令和7年度 （見込） 令和6年度 増減率 （見込） 地方税 454,493 億円 427,329 億円 6.4 % 給与関係費 209,800 億円 202,292 億円約 3.7 % 地方譲与税 29,661 億円 27,293 億円 8.7 % 退職手当 19,600 億円 19,

地方財政の歳入合計、地方税、地方債などの指標について、令和7年度見込みと令和6年度の実績を比較する。

主な地方財政指標算基礎（通常収支分）（単位：億円）区 分令和７年度（見込）令和６年度歳入合計① 970, 100程度 936, 388地方税 ② 454, 493 427, 329地方譲与税 ③ 29, 661 27, 293地方特例交付金等 ④ 1, 936 11, 320地方交付税 ⑤ 189, 574 186, 671地方債 ⑥ 59, 602 63, 103うち臨時財政対策債 ⑦ 0 4,

地域医療提供体制確保のため、病院経営改善支援と不採算・へき地医療体制確保を行う。

地域医療提供体制の確保 地域医療提供体制を確保するため、新たな資金繰り支援等、以下の取組を行う 1. 病院事業の経営改善の促進と資金繰り支援 資金不足が生じている病院事業※1であって、経営改善実行計画を策定し収支改善に取り組む公立病院に対して、経営改善の効果額の範囲内※2で活用できる資金手当のための地方債（病院事業債（経営改善推進事業））※3を創設 ※1 当年度又は翌年度に資金不足が生じる見込みの

物価高騰に対応するため、自治体施設の光熱費や委託料増加、建設事業費上昇に対応する。

物価高への対応 学校、福祉施設、図書館、文化施設など自治体施設の光熱費の高騰や、ごみ収集、学校給食など自治体のサービス・施設管理等の委託料の増加を踏まえ、一般行政経費（単独）に1,000億円を計上（前年度比＋300億円） 資材価格等の高騰による建設事業費の上昇を踏まえ、公立病院の新設・建替等事業（病院事業債）と津波浸水想定区域からの庁舎移転事業（緊急防災・減災事業債）における建築単価の上限を引上げ

教職調整額を10%に引き上げ、管理職の本給改善や学級担任への手当加算等を行う。

教師の処遇改善（教職調整額の引上げ等） 教師に優れた人材を確保するため、働き方改革の一層の推進、学校の指導・運営体制の充実とあわせて教師の処遇改善を図る（文部科学省は関連法案を通常国会に提出予定） このために必要な経費について、全額地方財政計画の歳出に計上し、財源を確保 教職調整額（現行：給料の4%）の引上げ 教職調整額の率を令和12年度までに10%に引き上げることとし、令和8年1月 から5%に引

公立高校と産業界等の連携による人材育成に対し、特別交付税措置を創設する。

公立高校における地域の担い手の確保・育成の推進 ○ 人口減少が進む中で、地域産業や地域の課題解決の担い手を確保・育成することが重要であり、地域のニーズや 時代の変化に対応した高校教育を推進するため、特別交付税措置を創設 公立高校と産業界等との連携に係る特別交付税措置の創設 ○ 公立高校を中核として産業界等と連携して実施する人材育成の取組に対し、特別交付税措置を創設 (1) 都道府県等が (学校設置

人口減少地域で行政サービス持続のため、郵便局等への委託費に特別交付税措置を創設。

人口減少地域の郵便局等を活用した行政サービスの確保の推進人口減少が進み、地域の担い手確保が困難となる中、市町村においては住民窓口機能をはじめとしたサービスの持続可能性が課題となっている過疎地における行政サービス等の持続可能性を確保するため、市町村が窓口業務を含む行政サービス、住民生活支援サービスを郵便局等に委託する際の初期経費に係る特別交付税措置を創設1. 対象自治体郵便局事務取扱法等※1に基づき

地方への人の流れ創出・拡大、地域経済循環促進のため特別交付税措置を創設・拡充。

地方への人の流れの創出・拡大、地域経済の好循環による付加価値の創造 地方への人の流れの創出・拡大を加速するため、二地域居住・関係人口、地域活性化起業人、地域おこし協力隊、大学等と連携した地域課題解決に係る特別交付税措置を創設・拡充 地域の経済循環を促進するため、事業承継人材等と地域企業とのマッチングに係る特別交付税措置を創設 1. 二地域居住・関係人口に係る特別交付税措置の創設 ○ 二地域居住・関

令和6年能登半島地震を踏まえ、水道事業等の防災対策強化のため地方財政措置を拡充。

水道等の防災対策の推進 令和6年能登半島地震の教訓を踏まえ、災害時の水の確保が極めて重要であることに鑑み、地方団体の水道事業等の防災対策を強化するため、地方財政措置を拡充 1. 水道管路耐震化事業に係る地方財政措置の拡充 <地方財政措置（特別対策分）> 【事業期間】 令和10年度まで 通常事業費 上積事業費 【対象経費】 水道管路の耐震化事業のうち、通常事業費を超えて 一般会計出資債 （地方負担額

緊急防災・減災事業費と緊急自然災害防止対策事業費の対象事業を拡充する。

緊急防災・減災事業費の対象事業の拡充等 ○ 「緊急防災・減災事業費」について、令和6年能登半島地震の教訓等も踏まえ、消防・防災力の一層の強化を図る ため、対象事業を拡充 ○ 「緊急自然災害防止対策事業費」について、積雪寒冷特別地域 の道路における凍土災害の予防・拡大防止対策 のうち、基層及び路盤を含む対策を対象に追加 1. 緊急防災・減災事業費の対象事業の拡充 ○ 安全を確保した消火活動のための緊

緊急浚渫推進事業費の対象に農業用排水路を追加し、特例措置期間を5年間延長する。

緊急浚渫推進事業費の拡充・延長 河川等の浚渫（堆積土砂の撤去等）により、効果的・効率的な水害の未然防止につながっているところであるが、緊急的に浚渫を実施すべき箇所は未だに数多く残っており、浚渫事業の必要性が高い状況が継続している このため、「緊急浚渫推進事業費」について、農業用排水路に係る浚渫を対象事業に追加した上で、特例措置の期間を令和11年度まで5年間延長（地方財政法を改正） 1. 対象事業

公共施設の集約化・複合化を推進するための事業債拡充と特別交付税措置について説明。

公共施設の集約化・複合化の推進 1. 公共施設等適正管理推進事業債（集約化・複合化事業）の拡充 公共施設等適正管理推進事業債（集約化・複合化事業：充当率90%、交付税措置率50%）について、公共施設等総合管理計画等に基づいて実施する公共施設の集約化・複合化等に伴う施設の除却事業を対象に追加 ※地方交付税措置は、対象事業費から除却施設に係る土地価格相当分を控除した額を対象とする 集約化・複合化した施

都道府県が市町村と連携し、デジタル人材確保のため人材プールを構築する。

都道府県における市町村支援のデジタル人材確保（人材プール） 小規模市町村を中心にデジタル人材の確保が難しい中で、令和7年度中に都道府県が市町村と連携して地域 DX推進体制を構築し、市町村の求める人材プール機能を確保できるよう、地方交付税措置を拡充 デジタル人材としてのスキル・経験を有し、市町村支援業務を行う常勤職員※について、普通交付税措置 現行 令和7年度～ 常勤職員 特別交付税 普通交付税 (