肥料の安定供給 食料安全保障を確保するためには、肥料や農業等の生産資材についても、安定的な供給を確保することが必要。 主な化学肥料の原料である尿素、りん安（りん酸アンモニウム）、塩化加里（塩化カリウム）はほぼ全量を輸入。 一方、国内には、家畜排せつ物由来堆肥や下水汚泥資源など肥料成分を含有する資源があり、化学肥料に代替したこれらの活用を推進。 国内資源の利用促進、化学肥料原料の備蓄の確保、輸入相手国への投資促進等による輸入の安定化が必要。 肥料原料の輸入状況（R４肥料年度（R4.7～R5.6）） 国内資源の利用促進の例 尿素 (N) 全輸入量 238千トン マレーシア 183(73%) 中国 28(11%) サウジアラビア 7(3%) ブルネイ 2(1%) その他 16(6%) 国産 12(5%) りん安 (N・P) 全輸入量 466千トン 中国 288(62%) モロッコ 76(16%) アメリカ 46(10%) その他 56(12%) 塩化加里 (K) 全輸入量 233千トン カナダ 164(70%) イスラエル 16(7%) ドイツ 7(3%) その他 46(20%) ① JA全農みやぎとJA鹿児島県経済連 （堆肥ペレット・稲わら広域流通） JA全農みやぎとJA鹿児島県経済連は、稲わらと堆肥ペレットの広域流通を実証。宮城県の稲わら（140 t）を鹿児島へ輸送し、鹿児島からは堆肥ペレット（60 t）を宮城県へ輸送。石巻市⇔鹿児島市の輸送距離は約1,500km。実証では、20 tトレーラー（途中フェリーを使用予定）及びJR貨物の2種類の輸送方法を検証。 稲わら140t 堆肥ペレット60t 鹿児島市～石巻市 直線距離約1,500km ② 兵庫県神戸市（下水汚泥からのリン回収） 下水汚泥から純度の高いリン「こうべ再生リン」を回収し、有機肥料等と配合した「こうべハーベスト」を製造。「こうべハーベスト」は、神戸市の特別栽培農作物のブランドである「こうべ旬菜」にも使用。 〇下水汚泥から回収した「こうべ再生リン」 〇こうべ再生リンを原料とした配合肥料「こうべハーベスト」 資料：経済安全保障推進法第48条第１項の規定に基づく調査結果をもとに作成（工業用仕向けのもの除く。）。 注：１）「その他」には、輸入割合が１％未満の国の他、財務省関税課への非公表化処理申請に基づき貿易統計上非公表とされている国を含む。 ２）全輸入量には、国産は含まれない。 10

穀物等の備蓄水準とその考え方 備蓄は、不測の事態の発生初期において、代替調達先の確保等の次の対策を措置するまでの対応手段として必要。 現在、米、食糧用小麦、飼料穀物については、国として備蓄事業を実施しており、備蓄水準は、 - 自給している米については、「国内の不作に対し（緊急輸入等せずに）国産米でもって対処し得る水準」、 - 多くを輸入に依存している食糧用小麦と飼料穀物については、「不測時に、代替輸入先からの輸入を確保するまでの期間に対処し得る水準」を確保することを基本に設定。 今後、食料供給困難事態対策法に基づき、民間在庫量の把握等を進め、官民合わせた総合的な備蓄体制の推進が必要。 品目 備蓄水準 備蓄水準の考え方 国産 米 100万トン程度 10年に1度の不作（作況92）や、通常程度の不作（作況94）が2年連続した事態にも、国産米をもって対処し得る水準 輸入 食糧用 小麦 国として 外国産食糧用小麦の 需要量の2.3ヵ月分 (2021年度は93万トン) 過去の港湾ストライキ、鉄道輸送等の停滞による船積遅延の経験等を考慮した水準 - 代替輸入に4.3ヵ月程度必要 - すでに契約を終了し、海上輸送中の輸入小麦の量は2ヵ月程度 - 差し引き2.3ヵ月程度の備蓄が必要 輸入 飼料 穀物 100万トン程度 不測の事態による海外からの一時的な輸入の停滞、国内の配合飼料工場の被災に伴う配合飼料の急激なひっ迫等に対処し得る水準 - 過去に備蓄を活用した最大実績は75万トン（東日本大震災時） - 海上輸送中の飼料穀物約100万トンが存在しており、備蓄飼料穀物とあわせて 2ヵ月程度のストックとなり、この間に代替輸入国への変更等が可能 輸入 食品用 大豆 需要量の約1ヵ月分 (1981～1994年度は8万トン) 廃止直前の2010年度は 約2週間分の3万トン 2010年度を もって廃止 過去の国際的な供給不安、輸出規制等を考慮した水準 (1974年の備蓄事業開始以降、一度も備蓄の放出が行われていないこと等を理由に 2010年度をもって廃止) 9

我が国の主要農産物の輸入 国内生産では国内需要を満たすことができない農産物は、品目ごとの国際需給及び価格の動向を踏まえた安定的な輸入を通じて、国内への供給を行うことが必要。 現在は、小麦、大豆、とうもろこしなどの主要農産物で見る良好な関係にある国からの輸入が多い。 輸入相手国での投資促進等により、輸入の安定化を進めることが必要。 ●小麦 1999年 (597万トン) アメリカ 55% カナダ 26% オーストラリア 19% 2023年 (503万トン) アメリカ 39% カナダ 38% オーストラリア 23% 0 100 200 300 400 500 600 ●菜種 1999年 (220万トン) カナダ 85% オーストラリア 14% フランス 1% 2023年 (202万トン) カナダ 51% オーストラリア 49% 0 50 100 150 200 250 ●大豆 1999年 (488万トン) アメリカ 79% ブラジル 12% 中国 3% パラグアイ 2% その他 1% カナダ 3% 2023年 (316万トン) アメリカ 69% ブラジル 20% カナダ 10% 中国 1% 0 100 200 300 400 500 ●牛肉 1999年 (68万トン) オーストラリア 46% アメリカ 48% ニュージーランド 2% カナダ 3% 2023年 (50万トン) オーストラリア 41% アメリカ 40% カナダ 8% ニュージーランド 5% メキシコ 3% その他 2% 0 10 20 30 40 50 60 70 80 ●とうもろこし 1999年 (1,661万トン) アメリカ 96% アルゼンチン 3% 中国 1% 2023年 (1,488万トン) アメリカ 45% ブラジル 45% アルゼンチン 5% 南アフリカ 4% その他 1% 0 200 400 600 800 1,000 1,200 1,400 1,600 ●豚肉 1999年 (60万トン) アメリカ 28% カナダ 15% デンマーク 29% メキシコ 7% その他 22% 2023年 (92万トン) アメリカ 25% カナダ 24% スペイン 18% デンマーク 13% メキシコ 7% その他 13% 0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100 資料：財務省「貿易統計」を基に農林水産省にて作成。 注１：主な用途は、小麦は食糧用、とうもろこしは飼料用、大豆、なたねは油糧用である。 注２：小数点以下四捨五入のため、合計値が合わない場合がある。 注３：加工品の原料分は含まない。 8

加工・業務用野菜の国産シェア奪還 食料の安定供給のためには、輸入依存度の高い加工・業務用野菜の国内生産を増大させることが必要。 食の外部化を背景に、近年では加工・業務用野菜が野菜の消費全体の約6割を占めるが、そのうち約3割が輸入に依存。 海外調達の不安定化によるリスク軽減のため、加工適性の高い品種や大型コンテナの導入等のサプライチェーンの関係者が連携して行う周年安定供給体制の構築、物流拠点・冷凍施設の整備等が必要。 加工・業務用野菜の割合 サプライチェーンの関係者が連携して行う周年安定供給体制の確立 ＜平成2年＞ 10,810千トン 家計消費用 49% 加工・業務用 51% ＜令和2年＞ 9,390千トン 家計消費用 44% 加工・業務用 56% 加工・業務用 が全体の 約6割 出典：農林水産政策研究所 区分 生産 流通 加工での利用 たまねぎ 家計 消費用 手選別 S, M, L 加工用 一斉収穫 選別 不要 栽培品種の大型化 ⇒単収の増加 ほ場で選別せず機械一斉収穫 ⇒収穫作業の省力化 規格簡素化、通いコンテナ等への切替え ⇒選別・出荷作業の省力化 流通コストの低減 ブロッコリー 家計 消費用 選別収穫 加工用 一斉収穫 選別 不要 加工 剥き玉加工 冷凍加工 フローレット状態及び冷凍加工 加工・業務用野菜と家計消費用野菜の国産割合の推移 物流拠点・冷凍施設の整備 99.5% 90% 70% 50% H2 H12 H17 H22 H27 R2 家計消費用の国産割合 加工・業務用の国産割合 68% 加工・業務用 の約3割が 輸入 青果物流通拠点施設の整備 野菜加工施設の整備 7

資料 4 我が国の食料安全保障をめぐる情勢 令和 6 年 8 月 農林水産省

通商政策のあるべき姿：戦略的課題と対応の方針

特定重要物資のサプライチェーン強靭化の取組

グローバルサウス諸国との新たな連携強化に向けた方針（案）

通商白書2024の主要なメッセージ

賃上げの促進／価格転嫁対策

カーボンニュートラルと両立したエネルギーセキュリティの確保

半導体・デジタル産業戦略のイメージ デジタル化に伴う大きな変化に直面している中、半導体・デジタル産業は更に重要に。 経済・社会の持続的成長のため、短期的・中長期的な方向性を定め、戦略的に実行 <個別分野の方向性> 1. 半導体・デバイス産業の競争力・レジリエンス強化 先端半導体製造の技術開発 半導体供給基盤の確保 2. グリーンなデジタルインフラ整備 デジタルインフラの強化 データセンターの最適配置 3. デジタル産業の育成 新規成長産業（モビリティ、AI、IoT等） DX/クラウド産業 サイバーセキュリティ関連産業 4. その他 共通事項（国際展開、グリーン） 国際展開 グリーンなデジタル産業の確立（再エネの活用、省エネ促進） 11

アジア (APAC) における日本の立ち位置 AIやビッグデータ活用の向上は、データ集約拠点であるデータセンターの立地が鍵を握る。 APACでは、中国が最大のデータセンター立地国であり、日本は第二位であるが、その差は拡大。 他方、データセンターの適地としては、日本は世界第３位であり、地政学的にも立地競争力を有するが、電気料金や建設許可の取扱など、コスト面での課題が存在。 APACの主なクラウドデータセンター立地状況 (2021年予測) データセンター適地ランキング (国別) 中国 : 170万㎡ 日本 : 44万㎡ 韓国 : 16万㎡ 香港 : 32万㎡ 台湾 : 8万㎡ シンガポール : 40万㎡ オーストラリア : 44万㎡ [国名 : 延床面積] 1. United States 77.86 2. Singapore 77.86 3. Japan 73.52 4. Sweden 70.61 5. Norway 68.24 6. Denmark 65.93 7. United Arab Emirates 64.61 8. Finland 64.44 9. France 64.28 10. Switzerland 64.17 11. Taiwan 63.27 12. Hong Kong 63.03 13. United Kingdom 62.64 14. Australia 61.56 15. China 61.55 16. Korea 61.33 17. Luxembourg 61.33 18. Canada 61.21 19. Netherlands 61.01 20. Poland 60.63 【供給側】 ：一人あたりGDP ：建設許可の取扱 ：電気料金 ：エネルギーセキュリティ ：サイバーセキュリティ 【需要側】 ：ブロードバンド普及率 ：市場規模 ：通信速度 (出所) DATA CENTRE PRICINGホームページを元に経済産業省作成 (出典) Arcadis Data Center Location Index 2021 9

世界的なサプライチェーンリスクの高まり

半導体を巡るグローバルな構造変化 【20世紀】 欧 日 米 日・米・欧で寡占 電気製品の一部品 【21世紀】 中 欧 日 米 韓 台 対立 台湾・韓国台頭、米中対立 ⇒ 半導体は国際戦略物資へ デジタル化・グリーン化の進展 ⇒ 半導体がセキュリティ・脱炭素 のキーパーツに (1) 経済安全保障の環境変化 米中技術覇権の対立により、 半導体の確保は経済安全保障と直結。 (2) アフターコロナのデジタル革命 ありとあらゆる社会がデジタル化し、 半導体はデジタル化の帰趨を握る基幹製品。 (3) エネルギー・環境制約の克服 2050年カーボンニュートラルを目指す上で、 半導体の省エネ化・グリーン化は必須。 (4) レジリエンスの強靭化 半導体不足による最終製品の生産停止など、 あらゆる産業へのインパクト（サプライチェーンリスク） が甚大。 (5) 日本の凋落 半導体世界市場の拡大にもかかわらず、 過去30年間で日本の存在感は低下。 (出典) 東京エレクトロン デバイス(株)HP 4

世界の半導体・デジタル産業に関する産業政策 ○これまで、デジタル化は主に民間主導で実現。他方、デジタルが経済・社会を支える重要基盤となったことで、その成否が国民生活に与える影響が格段に増大。 ○また、経済安全保障上も、デジタル化が無視できない存在、国力の源泉となる中で、資本主義経済を採用する国においても、次元の異なる半導体・デジタル産業に関する産業政策が開始されている。 ○我が国としても、これまでのやり方にとらわれず、政策ターゲットを戦略的に絞り込んだ上で、地域社会から世界経済まで真にインパクトある政策を企画・実施していくことが必要。 ジョー・バイデン米大統領は、スピーチで半導体チップを示しながら、半導体の重要性を熱弁。 半導体サプライチェーンの調査を指示する大統領令に署名 (出典) SAUL LOEB/AGENCE FRANCE-PRESSE/GETTY IMAGES 各国・地域の半導体・デジタル産業に対する政府の支援（例） 米国 従来の研究開発投資に加え、半導体製造強化だけで 370億ドル（約3.8兆円）を投資。（2021.1） 欧州 半導体を含むデジタル分野に今後2-3年で1350億ユーロ （約18兆円）以上を投資。（2021.3） 中国 中央政府は2014年から基金を設置し、半導体関連技術 へ計５兆円を超える大規模投資を実施。 これに加えて、地方政府で計５兆円を超える半導体産業 向けの基金が存在。（合計10兆円超） 台湾 台湾への投資回帰を促す補助金等の優遇策を始動し、 ハイテク分野を中心に累計で2.7兆円の投資申請を受理。 （2019.1） 3

世界のデジタル化に対する将来認識 ○デジタル化された社会では、「AI」と「データ」の活用が当然の前提であり、そのためのインフラ・技術への官民の研究開発・設備投資が、各国国の将来を左右する旨の提言が相次いでいる。 米国 「（AIの）アルゴリズムを改善するための計算能力と大量のデータの必要性は、最先端のイノベーションの場で急上昇している」「すべての米国人の利益のためにAIを真に活用するには、全国の安全なデジタルインフラ、共有クラウドコンピューティングアクセス、スマートシティを構築する必要がある。今後数年間で数千億ドルの連邦支出を想定している」「米国はもはや最先端の半導体を製造していない。・・・サプライチェーンの強靭さとセキュリティを見直さなければならない。」 (Googleの元CEOエリックシュミットが議長を務める米国NSCAIの連邦議会への報告) (2021年3月) 欧州 「欧州は、通信（connectivity）、マイクロエレクトロニクス、そしてビッグデータ処理に関する持続可能なデジタルインフラを構築することによってのみ、デジタルでのリーダーシップを取ることができる。なぜなら、デジタルインフラは他の分野の技術発展を可能とするもの（enabler）であり、我々の産業競争力の先端（edge）をサポートするからである。欧州ワイドで調整をし、大きな投資を行う必要がある」「2030年までに欧州の全ての家庭をギガビットネットワークでつなぎ、5Gの人口カバー率を100%にする。2030年までに先端的で持続可能な半導体生産の少なくとも20%（価値ベース）を欧州で行う。」 (欧州委員会、2030年デジタルコンパス) (2021年3月) 中国 「伝統的インフラ設備と新型インフラ設備（注：デジタルインフラ）の構築を全体的に計画・推進し、システムが完備し、高効率でスマートグリーン、安全で信頼性の高い現代化インフラ施設体系を構築する。」 (中華人民共和国国民経済・社会発展第14次5か年計画と2035年長期目標の概要（草稿）) (2021年3月) 「従来型インフラと新型インフラの整備を統一的に推進する。デジタル化の発展の加速、デジタル経済の新たな優位性の構築、デジタル産業化と産業デジタル化のパターン転換の協同推進、デジタル社会の構築の加速、デジタル政府建設の高水準化、良好なデジタル環境の創出を行い、「デジタル中国」を築く。」 (中国全国人民代表会議での李総理による政府活動報告) (2021年3月) 2

我が国の農林水産業分野ではエネルギー利用の約9割以上を化石燃料に依存するほか、食料や生産資材の多くを海運を通じて輸入。サプライチェーンの強靭化に向けた取組が一層重要

約30年にわたるデフレ経済下で安売りの常態化や、サプライチェーン全体を通じて食品価格を上げることを敬遠する意識が醸成・固定化される中、価格形成機能の問題が顕在化

製造業を取り巻く環境変化（GX）