農業データ連携基盤（WAGRI）は、データ連携・共有・提供機能を持つプラットフォームです。

農業者のデータ活用の促進に向けた農業データ連携基盤の構築 農業ICTの抱える課題を解決し、農業の担い手がデータを使って生産性向上や経営改善に挑戦できる環境を生み出すため、データ連携・共有・提供機能を有する協調領域としてデータプラットフォーム（農業データ連携基盤：WAGRI）を構築し、平成31年4月より農研機構を運営主体として運用を開始。 令和7年12月末現在、122の民間事業者等が利用。WAGRI

スマート農業をめぐる情勢について

農業支援サービスの事例専門作業受注型人材供給型(株)アグリプラン【概要】平成6年にJAふらの100%出資法人として誕生。農作業受託、農業機械リースなどの複数のサービスを展開。地域の農業者の減少と規模拡大に伴い、作業受託を徐々に拡大。【サービス内容】○自動操縦トラクター等を用いた耕起や収穫等の代行、農業用機械リース、農業機械オペレータの派遣、農作業ヘルパーの農作業請負事業を展開。農業者が自ら大型機械

スマート農業をめぐる情勢について

農業支援サービスを活用するメリット 農業者が農作業を外部委託（農業支援サービスを活用）することにより、農業者が簡単にスマート技術を導入することが可能。 【例：農業者がドローンを農作業に活用】 農業者が個別にドローンを所有 ドローン の農作業を外部委託 農業者 A 農業者 B 農業者 C 肥料散布 農薬散布 播種 農業者 A 肥料散布 農業者 B 農薬散布 農業者 C 播種 農業支援サービス事業者

農業支援サービスは、専門作業、機械供給、人材供給、データ分析の4タイプに分類される。

農業支援サービスについて ○ 農業支援サービスとは、農業者等に対して提供される農業に係るサービス（農産品の加工流通・販売に係るサービスを除く。） であり、主に以下のようなタイプに分類される。 作業サポート型 専門作業受注型 機械設備供給型 人材供給型 判定サポート型 播種や防除、収穫などの農作業 を受託し、農業者の作業の負担を 軽減するサービス。 (株)NINJA LINKS No.1 DRONE

中山間地域等におけるスマート農業技術の開発・導入支援と、農業支援サービス事業者の活用を推進。

中山間地域、中小・家族経営におけるスマート農業技術の活用 狭小な農地や中小規模の農業者が多い中山間地域や中小・家族経営の生産性向上に向けて、 ①狭小かつ傾斜の強いほ場にも適用可能なスマート農業技術の開発や、②導入コストを抑えつつ省力化が可能な 共同利用やサービス事業の活用、③農業生産条件が不利な中山間地域におけるスマート農業技術の導入への支 援を進める。 中山間地域等に適用可能なスマート農業技術の

農業大学校や高校でスマート農業の授業や自習に活用できるオンライン教材や補助教材を作成し、教員向けの研修を実施する。

スマート農業教育の充実② スマート農業について、農業大学校や農業高校での授業や学生・生徒の自習等に活用できるオンライン教材や指導用の補助教材を作成。 農業大学校や農業高校の教員等が、スマート農業に関する知識や技術を習得できる研修を実施。 スマート農業に関するオンライン教材 スマート農業に関する教員向け研修 【オンライン教材例】 応用編 作業の自動化 (1) 自動操縦 北海道大学 スマート農業オンラ

農業大学校等でのスマート農業教育を支援するため、カリキュラム強化や設備導入、研修等を推進。

スマート農業教育の充実① 農業大学校や農業高校においてスマート農業の実践的な教育が行われるよう、スマート農業のカリキュラム強化、研修用農業機械・農業設備の導入、現場実習や出前授業、農場における無線LAN環境の整備の実施等を支援。 スマート農業のカリキュラム強化（R6） 福岡県農業大学校 ○ ICT・IoT等を活用した先端的技術について理解を深めるため、複合環境制御技術を活用したいチゴの管理手法につ

スマート農業技術の活用促進のため、青森県中泊町での大区画化と北海道津別町での情報通信環境整備の事例を紹介。

スマート農業技術の活用促進のための基盤整備（事例） 大区画化の事例 情報通信環境の整備の事例 青森県中泊町 北海道津別町（R5年度～） 区画整理により標準区画1.0～1.2ha（最大3.7ha）の農地 〇 JAが主体となって、中山間地域の携帯電話不感帯に へ大区画化 LPWA※（LoRaWAN®）基地局を整備。 整備前の農地 （平均0.3～0.5ha） 基盤整備 （H27年～） 約200m 整備後

スマート農業技術の活用促進のため、農地整備や情報通信環境整備を推進。

スマート農業技術の活用の促進のための基盤整備 スマート農業技術の活用促進に向け、農地の区画整理・緩傾斜化、情報通信環境 の整備等を推進。 あわせて、中山間地域を始めとして営農上の負担となっている草刈り・水管理等のほ場周りの管理作業の省力化 を推進。 スマート農業技術等を活用した営農を進めるため、農地 の大区画化や新技術の活用を推進。 自動走行農機等に対応した 農地の区画大区画化 RTK-GNSS基

スマート農業技術の活用を促進するための環境整備に関する内容。

スマート農業技術の活用促進に向けた環境整備等

城南製作所が開発した低コストの自動追従運搬車「フォローン」の事例。

開発供給実施計画の認定事例（事業者の声） ※IPCSA広報誌「スマート農業インフォメーション」令和7年4月号より ■（株）城南製作所（長野県上田市） 果樹を中心とした収穫物の断続的な運搬作業の効率化に資する、低コストでの人追従運搬車の開発及び供給 取組の概要 事業者の声 圃場内の作業者を自動追従する運搬車『フォローン』は、 果樹等の収穫及び運搬において、身体的負担を軽減す るだけでなく、収穫物をコ

NEWGREENと愛媛大学のスマート農業技術事例を紹介。

開発供給実施計画の認定事例 （株）NEWGREENの事例 国立大学法人愛媛大学の事例 取組の概要 取組の概要 開発・供給を行うスマート農業技術：水管理システムとの自動連携・水位 調整機能等を有する自動抑草ロボット 開発・供給を行うスマート農業技術：急傾斜地対応型かんきつ自動適果・ 収穫・運搬ロボット 水稲の有機栽培における除草時間の削減に資する、水管理システム との自動連携・水位調整機能等を有した

スマート農業をめぐる情勢について

スマート農業技術活用促進法の計画認定実績について (開発供給実施計画) ○開発供給実施計画の認定状況 (令和8年2月25日現在、計49件) 事業者名 概要 事業者名 概要 三陽機器(株) 除去が難しい水田の中耕に対応可能な自律走行型自動草刈機 (株)アク卜・ノード かんきつ栽培のための「デジタルデータ統合型マル ドリ自動灌水システム」 (株)ユニック 中山間地域 の急傾斜法面等で草丈の高い雑草にも

農事組合法人がスマート農業技術を活用し、直播栽培による経営発展を目指す事例。

生産方式革新実施計画の認定事例（事業者の声） 農事組合法人百目木営農組合（千葉県袖ケ浦市） どめき ＩＰＣＳＡ広報誌「スマート農業インフォメーション」令和7年3月号より 直進アシスト付田植機を用いた湛水直播栽培に取り組む 取組の概要 事業者の声 GPSを活用した直進アシスト付田植機本体に、混 水直播用の アタッチメントを備えつけた直播機を導入し、 直播栽培面積を拡大する。それとともに、小規模ほ場の

生産方式革新実施計画の認定事例として、2つの事例を紹介。

生産方式革新実施計画の認定事例 しかりべつ高原野菜出荷組合加工キャベツ部会の事例 （株）Farmers Villa Umeの事例 取組の概要 （北海道鹿追町） 取組の概要 （鹿児島県志布志市） スマート農業技術：精密出荷予測システム スマート農業技術：複合環境制御装置 新たな生産方式：上記システムで取得される栽培履歴データ等を作業受託 新たな生産方式：データに基づく肥培管理が可能な上記装置と、その

スマート農業技術活用促進法の計画認定実績は103件で、地域別に内訳が示されている。

スマート農業技術活用促進法の計画認定実績について（生産方式革新実施計画） ◎生産方式革新実施計画 103件認定済み（R8年2月25日時点） 各計画の概要は農林水産HPで公開しております 農林水産HP 北海道 9件 （水稲1件、麦・大豆3件、露地野菜 2件、畜産2件、複数品目1件） 中国・四国 15件 鳥取県 1件 （水稲1件） 岡山県 3件 （水稲3件） 山口県 2件 （水稲2件） 徳島県 2件

スマート農業技術の活用を支援するため、対価を得て継続的に行うサービスを法律で位置付け。

スマート農業技術活用サービスについて 【法第2条第4項】 スマート農業技術は、導入コストが高額で、かつ、その操作には専門的な知見を要することも多いため、スマート 農業技術の活用 の促進に当たって、これらの観点から農業者等を支援するため対価を得て継続的に行うスマート農 業技術を活用したサービス（スマート農業技術活用サービス）を本法律で位置付け。 スマート農業技術活用サービス事業者に対しても、本法律に

農研機構の保有する設備・ほ場・専門家の派遣を受け、研究開発・実用化に取り組めます。

農研機構の施設等供用 【法第17条】 農研機構の保有する設備等の供用や専門家の派遣を受け、研究開発・実用化に取り組むことが可能。 【供用可能設備等】 支援措置の内容 計画の認定を受けると、農研機構が保有するほ場や研究設 備等の利用、（供用に関する）専門家の派遣を受けることが 可能です。 対象者 ・開発供給実施計画の認定を受けた者 ※留意事項 ・実際の設備等の利用に当たっては、農研機構が定める規 程

開発供給実施計画の認定を受けることで、金融・税制上の特例措置やその他の支援を受けられます。

開発供給実施計画の認定を受けるメリット ①金融上の特例措置 日本政策金融公庫の長期低利融資 ②税制上の特例措置 登録免許税の軽減 ③その他の特例・支援措置 農研機構の研究開発設備等の供用等 種苗法の特例 新品種の品種登録を行う場合の出願料・登録料（1～6年目）が減免されます。 農業競争力強化支援法の特例 農業競争力強化支援法に規定する事業参入に該当する場合、中小機構による債務保証 航空法の特例 ド

生産方式革新計画の認定を受けると、金融・税制・その他特例措置を受けられます。

生産方式革新実施計画の認定を受けるメリット ①金融上の特例措置 日本政策金融公庫の長期低利融資 日本政策金融公庫から長期低利の融資を受けられます。 ●償還期限を25年以内とする等、大規模投資にも対応。 ●据置期間を5年以内とし、事業者の初期償還負担を軽減。 ●貸付金の使途に長期運転資金も設定。 ②税制上の特例措置 投資促進税制 生産方式革新事業活動に必要となる機械等の取得等をした場合に特別償却（機