農林水産省 — スマート農業をめぐる情勢について p.31

キーファクト

• 200万円/年: 中山間地域等直接支払交付金におけるスマート農業加算の上限額 (食料安全保障)
• 5000円/10a: 中山間地域等直接支払交付金におけるスマート農業加算の単価 (食料安全保障)

抽出テキスト

中山間地域、中小・家族経営におけるスマート農業技術の活用 狭小な農地や中小規模の農業者が多い中山間地域や中小・家族経営の生産性向上に向けて、 ①狭小かつ傾斜の強いほ場にも適用可能なスマート農業技術の開発や、②導入コストを抑えつつ省力化が可能な 共同利用やサービス事業の活用、③農業生産条件が不利な中山間地域におけるスマート農業技術の導入への支 援を進める。 中山間地域等に適用可能なスマート農業技術の開発 （実用化段階） （開発段階） 中山間地域でも導入可能な技術として、傾斜地にも対 応できるリモコン式草刈機やドローンによる農薬散布等が 実用化。 リモコン式草刈機 ドローン 低コストな自動追従運搬車 （アテックス社） （NTT e-Drone （城南製作所社） Technology社） 中山間地域等の生産現場の即戦力となる技術の開発・ 実用化を推進するため、「低コスト」や「小型化」等の現場 ニーズに基づく研究開発を支援※1。 自動抑草ロボット （NEWGREEN社） ※1 令和6年度補正予算：スマート農業技術開発・供給加速化緊急総合対策のうち現場ニーズ対応型研究 令和7年度補正予算：スマート農業技術開発・供給加速化対策のうち低コスト・小型化等現場ニーズ即応型開発 農業支援サービス事業者の活用 中山間地域向けの支援 農業者がスマート農業技術 を自ら「所有」するのではなく、 「利用」での活用に転換する ことで、機械コストを抑制。 農業支援サービス事業者の育成・活動の促進 等を支援。 農薬散布ロボットによる農業支援サービス 中山間地域等における農業生 産活動の継続を支援する中山間 地域等直接支払交付金※2におい て、スマート農業技術の導入によ る作業の省力化・効率化を図る取 組を支援するスマート農業加算※3 を令和7年度に新設。 ※2 集落等を単位に、農用地を維持・管理していくための取決め（協定）を締結し、 それにしたがって農業生産活動や共同活動を行う場合に、面積に応じて一定額 を交付。 ※3 単価：5,000円/10a、上限額：200万円/年 30