社会保障教育により「社会保障制度は社会全体の支え合いの仕組み」という理解が促進される。

<参考資料 2 > 社会保障教育：社会保障の理念の理解促進への効果 ●社会保障教育によって、社会保障の理念である「社会保障制度は、社会全体の支え合いの仕組みである」 ということへの理解が促進されることが示唆される 図9 社会保障教育の経験の有無別の「社会保障制度は、社会全体の支え合いの仕組みである」ことへの理解度 「社会保障制度は、社会全体の支え合いの仕組みである」 n=3,000 0% 20%

高校生は社会保障教育や労働法教育の経験が6割超あり、内容を覚えている割合も高い。

<参考資料 1 > 若者の社会保障教育・労働法教育の経験など ●高校生で社会保障教育や労働法教育の経験があるのは、ともに6割超 ●社会保障教育では5割超、労働法教育では7割が内容を覚えている 図7 社会保障教育の有無/内容を覚えているかどうか 図8 労働法教育の有無/内容を覚えているかどうか 0% 20% 40% 60% 80% n=3,000 100% 0% 20% 40% 60% 80% n=

このスライドは参考資料であることを示しています。

(参考資料) 11

社会保障教育と労働法教育の具体的な取り組み事例を紹介。高校生が社会保障や働くルールを学ぶ様子。

<第3章：参考②> 具体的な事例 <社会保障教育の取組み> <公共の授業> （東京都立世田谷世田谷高校） ◆厚生労働省作成のストーリー教材などの活用 ◆社会保障制度の必要性や在り方を考える ◆授業後、社会保障を自分の事としてとらえられたり、社会保障の負担に納得感が生じたりする傾向（アンケート結果） グループワークを行う様子 <家庭基礎の授業> （茨城県立土浦第一高等学校） ◆個人の様々なライフイベ

令和7年版 厚生労働白書（概要）

<第3章: 参考①> 社会保障教育や労働法教育の教材の例 困難なできごとに直面した人物を描いた身近で具体的なストーリー形式の教材 まんがを活用したアルバイトをはじめられる年代の高校生・大学生にも手に取りやすいハンドブック 社会保障教育ストーリー教材 こんなことが起こった時、どのような制度が使えるでしょうか。 まんが 知って役立つ労働法Q&A 大学生活最後の思い出づくりに行ったスノボ旅行が、全ての始

若者への社会保障・労働法教育の現状と今後の方向性について、具体的な取組事例を交えて解説。

第3章 若者に社会保障や労働施策を知ってもらうための取組状況と方向性 これまでの取組みの経緯や、現場においてどのような社会保障教育・労働法教育が実施されているかを紹介 今後の社会保障教育や労働法教育の取組みの方向性を示す 1. これまでの検討状況 有識者による検討会や現場の教員の意見も踏まえ、教材の開発などを実施 (参考①参照) 2. 現場における取組状況 具体的な事例は参考②参照 社会保障教育の

令和7年版 厚生労働白書（概要）

<第2章:参考③>取組事例 <ヤングケアラー支援の取組み①> <全国に先駆けた支援> (神戸市) ◆ヤングケアラーの事件を受け、 全国に先駆けた相談・支援窓口の設置 ◆高校生によるヤングケアラーに 関する啓発の取組み(動画の作成) ◆市と老人ホーム運営企業との 連携した就労支援 相談・支援窓口 の様子 <「アルバイトの労働条件を確かめよう!>キャンペーン> <アルバイトを始める前に> (厚生労働省

社会保障教育や労働法教育の経験者は、関心度・理解度が高い傾向。

<第2章：参考② > 社会保障教育・労働法教育の効果 ● 社会保障教育や労働法教育の経験がある場合は、社会保障や労働施策への関心度や理解度が高くなっている傾向 図3 社会保障教育の経験の有無別の社会保障への関心度 n=3,000 ある 29.3% 40.5% 30.2% (n=1,960) ない 25.8% 26.6% 47.7% (n=256) わからない 18.5% 31.8% 49.7% (

若者の社会保障・労働施策への関心・理解度に関する調査結果

第2章：参考① > 社会保障・労働施策への関心・理解 関心がある割合は、介護は4割強、福祉・公衆衛生は5割弱、医療・年金は6割前後、労働分野は8割前後 ※「とても関心がある」「やや関心がある」を足した割合 理解している割合は、いずれも5～6割 ※「よく知っている」「何となく知っている」を足した割合 図1 各分野への関心について 図2 各種施策の内容の理解について n=3,000 0% 20% 40

若者の社会保障・労働施策への関心・理解と、それらを知ることの意義について解説。

第2章 社会保障・労働施策に関する若者の意識と知ることの意義 高校生に対して行ったアンケート調査の結果などを通じ、社会保障や労働施策に関する若者の意識を概観 具体的な事例などを通じ、若者が社会保障や労働施策を知ることの意義を提示 1. 若者の社会保障・労働施策に関する意識 (1) 社会保障・労働施策への関心・理解 関心がある割合は、介護は4割強、福祉・公衆衛生は5割、医療・年金は6割前後、労働分野

人口減少・超高齢社会における社会保障と労働施策の役割と今後の方向性について解説。

第1章 社会保障と労働施策の役割とこれから 社会保障や労働施策の役割について概観 人口減少・超高齢社会を迎える日本で今後求められるのが「全世代型社会保障」。 「全世代型社会保障構築会議」の 報告書の方向性に沿って、現状の課題をデータ を元に整理し、望ましい社会に向けた今後の方向性 を提示 若者にとって、社会の変化や社会保障・労働施策の今後の方向性を知ることは、「社会保障や労働施策を知ることの意義」

厚生労働白書の第1部（テーマ編）の目次。社会保障と労働施策の役割について解説。

令和 7 年版 厚生労働白書 第 1 部 （テーマ編） 目次 第 1 部 （テーマ編） 次世代の主役となる若者の皆さんへ 一変化する社会における社会保障・労働施策の役割を知るー はじめに 第 1 章 社会保障と労働施策の役割とこれから 第 1 節 社会保障の役割 1 社会保障の始まりと主な制度の概要 2 なぜ社会保障が必要か 第 2 節 労働施策の役割 1 労働施策の始まりと主な施策の概要 2 な

令和7年版厚生労働白書は、若者と社会保障、労働施策の役割、そして現下の政策課題への対応を報告する。

令和 7 年版厚生労働白書の全体像 第1部（テーマ編*） 次世代の主役となる若者の皆さんへ 一変化する社会における社会保障・労働施 era の役割を知る― 厚生労働行政の特定のテーマについて、現状分析や関連施策の紹介などを行い、国民に理解を深めていただく。 第2部（年次行政報告） 現下の政策課題への対応 年次行政報告として、厚生労働省の様々な政策課題への対応について、国民にわかりやすく報告する。

令和7年版厚生労働白書は、次世代の主役となる若者向けに、社会保障・労働施策の役割を解説します。

令和 7 年版 厚生労働白書 次世代の主役となる若者の皆さんへ ―変化する社会における社会保障・労働施策の役割を知る― 〔概 要〕 厚生 労働 省

年次経済財政報告（説明資料）

第3章第2節 我が国の企業行動における長期的な変化と課題③（中小企業の課題） 1図 中小企業における収益指標の分布 ①当期純利益率 10-90%点 中央値 25-75%点 ②ROE（自己資本利益率） 10-90%点 中央値 25-75%点 4図 中小企業と大中堅企業の労働生産性と賃金水準の比較 ①中小企業 1人あたり賃金 労働生産性 7.4 4.8 ②大中堅企業 1人あたり賃金 労働生産性 9.3

年次経済財政報告（説明資料）

第3章第2節 我が国の企業行動における長期的な変化と課題②（大企業等における海外展開） 1図 企業の海外進出動向 ①海外進出企業数のシェア (%) (年度) 製造業 非製造業 ②海外売上高比率 (%) (年度) 製造業 非製造業 海外現地法人数に占めるシェアは卸・小売や運輸を含む非製造業で近年増加。海外売上高比率も着実に上昇。 2図 海外展開企業と生産性 ①海外展開状況別の生産性 (確率密度) (

年次経済財政報告（説明資料）

第3章第2節 我が国の企業行動における長期的な変化と課題①（企業部門全体の変化） 1 図 資本金別の売上高経常利益率 2 図 税引前当期純利益の処分状況 3 図 非金融法人企業における資金過不足 (%) (年度) 資本金10億円以上 資本金1億円～10億円 全規模 資本金1,000万円～1億円 資本金1,000万円未満 (兆円) (年度) 税引前当期純利益 配当金 社内留保 法人税等 (GDP比、

我が国はGVCの中間・終点での参加度が上昇し、中国は内製化が進む。

第3章第1節 我が国のグローバル経済との関わりにおける変化と課題③ （GVC参加度、自由貿易の重要性等） 1図 グローバルバリューチェーン（GVC）への参加度（生産面） ①日本 （GVCへの参加度（生産額に占めるGVC関連分の割合）、％） 50 40 30 20 10 0 2007 2022 製造業 輸送機械 一般機械 電気機械 化学製品 前方参加：サプライチェーンの起点での参加 中間参加：サプラ

我が国のサービス収支と所得収支は変化しており、課題も存在。

第3章 第1節 我が国のグローバル経済との関わりにおける変化と課題②（サービス収支、所得収支） 1図 サービス収支の推移 ②相手国・地域別 3図 第一次所得収支の長期推移 （兆円） ①項目別 （兆円） （兆円） 15 産業財産権等使用料 45 配当金・配当済支店収益 10 サービス収支（折れ線） 中国 6 再投資収益 5 その他アジア 5 4 配当金 0 -5 -10 -15 研究開発 著作権等使

年次経済財政報告（説明資料）

第3章第1節 我が国のグローバル経済との関わりにおける変化と課題① (貿易収支) 1図 貿易収支の推移 ①日本 (%, GDP比) (年) 化学製品 電気機器 輸送用機器 貿易収支 (折れ線) 食料品 鉱物性燃料 その他 ②ドイツ (%, 対GDP比) (年) 輸送用機器 化学製品 その他機械 貿易収支 (折れ線) 鉱物性燃料 食料品 その他 2図 鉱物性燃料輸入と原油価格 (兆円) (ドル/バレ