内閣府 — 年次経済財政報告（説明資料） p.17

キーファクト

• 3.6%: 2024年の証券投資収益率（日本） (財政・金融)
• 5.6%: 2024年の直接投資収益率（米国） (財政・金融)
• 5.6%: 2024年の直接投資収益率（米国） (財政・金融)
• 4.3%: 2024年のサービス輸出における旅行の寄与度 (通商・貿易)
• 40兆円: 2024年の第一次所得収支の合計額 (財政・金融)
• 8.7%: 2024年の直接投資収益率（日本） (財政・金融)
• 4.8: 2024年の直接投資収益率（英国） (財政・金融)
• 0兆円: 2024年のサービス収支における項目別収支（折れ線） (通商・貿易)
• 6.7%: 2024年のサービス輸出におけるITの寄与度 (通商・貿易)
• 3.6%: 2024年の証券投資収益率（日本） (財政・金融)
• 8.7%: 2024年の直接投資収益率（日本） (財政・金融)
• 4.8%: 2024年の直接投資収益率（英国） (財政・金融)

このスライドの図表

• [mixed_chart] サービス収支の項目別・相手国地域別推移と、第一次所得収支の長期推移を示す複合グラフ。
• [line_chart] 2つのグラフで、それぞれ「直接投資収益率」と「証券投資収益率」の推移を、日本、米国、英国、ドイツの4カ国について2000年から2024年まで示している。各国の収益率は折れ線グラフで表されている。

抽出テキスト

第3章 第1節 我が国のグローバル経済との関わりにおける変化と課題②（サービス収支、所得収支） 1図 サービス収支の推移 ②相手国・地域別 3図 第一次所得収支の長期推移 （兆円） ①項目別 （兆円） （兆円） 15 産業財産権等使用料 45 配当金・配当済支店収益 10 サービス収支（折れ線） 中国 6 再投資収益 5 その他アジア 5 4 配当金 0 -5 -10 -15 研究開発 著作権等使用料 2 0 -2 -4 -6 -8 デジタル関連 その他 米国 中南米 東南アジア 中長期債 その他 第一次所得収支 1996 2000 04 08 12 16 20 24 （年） 2014 16 18 20 22 24 （年） 2014 16 18 20 22 24 （年） インバウンド増加による旅行、海外子会社からの特許使用料収入が黒字拡大要因の一方、海外への生産拠点の移管が進む下、円安もあって、 デジタル関連・保険の赤字が拡大。地域別には、対米国・対中南米等で赤字拡大傾向。 直接投資収益等が第一次所得収支黒字の拡大要因に。 2図 為替レート変動によるサービス輸出入の変化 4図 対外資産収益率の推移 ①輸出 ②輸入 ①直接投資収益率 ②証券投資収益率 (%) (%) (%) 10 8 8 7.5 6 6 4.3 4 2.7 4 2 1.1 0.8 0 0.8 -2 -2.8 8.7 6 6.5 5.6 4.8 3.6 3.2 2.4 1.7 12 10 8 6 4 2 0 2000 04 08 12 16 20 24 （年） 2000 04 08 12 16 20 24 （年） 輸出入量 減小 輸出入量 減大 円高による 輸出入量 減大 円安による 輸出入量 減小 サービス 輸送 旅行 金融 知的財産 その他業務 サービス 輸送 旅行 金融 知的財産 その他業務 米国 日本 ドイツ 英国 米国 日本 ドイツ 英国 輸出面では、インバウンド消費は円高でも減少しにくい一方で、 輸出入面では、デジタル関係は円安でも輸入が減少しにくい傾向。 企業がより高い収益を求めた結果、対外資産が積み上がり、その収益 率は他国より高い傾向。対外投資の多くが再投資に回っている可能性。 （備考）財務省・日本銀行「国際収支統計」、内閣府「国民経済計算」、総務省「消費者物価指数」、 IMF「World Economic Outlook Database」、 Bloomberg、ドイツ連邦銀行、米国商務省、英国国家統計局 により作成。詳細は本文（第3-1-9・11・16・21図、コラム第3-2-1図）を参照。 15