脳・心臓疾患事案の労災請求件数は減少後増加し、死亡以外の事案は増加傾向にある。

第1章 過労死等の概況 2 過労死等の状況（脳・心臓疾患事案） 脳・心臓疾患事案の労災保険給付の請求件数の推移を見ると、令和2年度から令和4年度において減少したが、令和5年度に大き く増加している。 内訳を見ると、死亡以外の事案では、平成22年度に比べて約1.5倍となっている一方、死亡事案は長期的に見れば横ばい又は減少 であるものであるもの令和4年度以降増加に転じている。 1 労災請求件数 <件数

令和7年版 過労死等防止対策白書（概要）

第1章 過労死等の概況 2 過労死等の状況 (労災等認定件数の推移) 民間雇用労働者の業務災害の支給決定(認定)件数について、 ・脳・心臓疾患は、令和4年度以降増加傾向(令和6年度:241件)。死亡事案の件数は前年度より増加(同67件)。 ・精神障害は、令和元年度以降増加傾向(令和6年度:1,055件)。自殺(未遂を含む)事案の件数は前年度より増加(同88件)。 (参考)100万人当たりの認定件数

メンタルヘルス対策実施事業所は63.2%で前年比低下。ストレスチェック実施割合は33.5%。

第1章 過労死等の概況 1 労働時間やメンタルヘルス対策等の状況（職場におけるメンタルヘルス対策の状況） メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は63.2%と、前年より0.6ポイント低下。 労働者数50人未満の小規模事業場におけるストレスチェックの実施割合は、令和6年が33.5%。 仕事や職業生活に関することで強い不安、悩み又はストレスがあるとする労働者の割合は、68.3%となっている。

勤務間インターバル制度の認知度・導入率低下、年次有給休暇取得率は過去最高。

第1章 過労死等の概況 1 労働時間やメンタルヘルス対策等の状況（勤務間インターバル制度及び年休の状況） ● 勤務間インターバル制度について、制度を知らない企業割合は14.7%、制度の導入企業割合は5.7%で、いずれも前年より低下。 ● 年次有給休暇の取得率は、9年連続で増加（令和5年：65.3%）し、過去最高。 国家公務員、地方公務員の年次（有給）休暇の平均取得日数も、それぞれ前年より増加。 年

週60時間以上の雇用者の割合は減少傾向で、令和6年は8.0%。業種別では横ばいまたは減少。

第1章 過労死等の概況 1 労働時間やメンタルヘルス対策等の状況（労働時間の状況（週60時間以上の雇用者の割合）） 過労時間が40時間以上の雇用者のうち、60時間以上の雇用者の割合は減少傾向。令和6年は前年か50.4ポイント減少L、8.0%。 業種別にを見ると、大半の業種で横ばい又は減少。 ※ 前年より0.5ポイント以上増加している業種は「不動産業、物品賃貸業」のみ。 過労時間60時間以上の雇用者

令和7年版過労死等防止対策白書は、過労死等の現状と防止策の実施状況を報告。

令和7年版「過労死等防止対策白書」 > 過労死等防止対策推進法に基づき、国会に報告を行う法定白書（令和7年版で10回目の閣議決定及び国会報告） > 令和7年版白書のポイント ・近年増加している過労死等の労災請求件数や労災支給決定（認定）件数に関する傾向を分析 ・「過労死等防止対策大綱」（令和6年8月2日閣議決定）で調査研究の重点対象とされている重点業種等（※）の動向 ・外食産業のアンケート調査結果

令和6年度の過労死等の概要と防止策の状況についてまとめた白書。

厚生労働省 ひと、くらし、みらいのために Ministry of Health, Labour and Welfare 令和 7 年版 過労死等防止対策白書 〔概要版〕 令和6年度 我が国における過労死等の概要及び 政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況 厚生労働省 労働基準局 過労死等防止対策推進室 Ministry of Health, Labour and Welfare of Jap

都道府県・指定都市の正答数・IRTバンドの層分布は全国傾向と差は少ない。

④都道府県・指定都市別 正答数・IRTバンドの層分布 ポイント 全ての教科において、各都道府県・指定都市の正答数・IRTバンドの層分布は、全国的な傾向と大きな差はみられない。一部の都道府県・指定都市で、全国（公立）と比べてD層の割合が10ポイント以上多い又はバンド1の割合が2倍以上多い。また、バンド1の割合が1/2以下となっている。 ※各層は、児童生徒を正答数の大きい順に並べ、人数比により約25%

令和7年度 全国学力・学習状況調査 結果概要

4 都道府県・指定都市別 小・国語 正答数・IRTバンドの層分布 ポイント 全ての教科において、各都道府県・指定都市の正答数の層分布は、全国的な傾向と大きな差 はみられない。 ※各層は、児童生徒を正答数の大きい順に並べ、人数割合により約25%刻みで四つに分けている。 D層 0~6問 C層 7~9問 B層 10~11問 A層 12~14問 全国 (公立) 17.8 19.9 28.8 30.9 28

令和7年度 全国学力・学習状況調査 結果概要

③都道府県 (指定都市含む) 別 ポイント 全ての教科において、各都道府県の正答数・IRTバンドの層分布は、全国的な傾向と大きな差はみら れない。一部の都道府県で、全国 (公立) と比べてD層の割合が10ポイント以上多い。また、バン 正答数・IRTバンドの層分布 ド1の割合が1/2以下となっている。 ※各層は、児童生徒を正答数の大きい順に並べ、人数割合により約25%刻みで四つに分けている。 ※中学

全教科で都道府県間の正答数分布に大きな差は見られない。

ポイント全ての教科において、各都道府県の正答数の分布は、全国的な傾向と大きな差はみられな い。※各層は、児童生徒を正答数の大きい順に並べ、人数割合により約25%刻みで四つに分けている。③都道府県(指定都市を含む)別正答数・IRTバンドの層分布小・国語A層D層C層B層12~14問0~6問7~9問10~12問全国(公立)17.8%28.6%26.0%27.6%北海道17.0%30.7%25.7%26.

都道府県・指定都市別の平均正答率・スコア分布に大きな差は見られない。

①都道府県（指定都市を除く）・指定都市別 ポイント 全ての教科において、各都道府県・指定都市の平均正答率・スコアの分布は、箱ひげ図 全国的なばらつきの傾向と大きな差はみられない。 縦軸:平均正答率・平均IRTスコア 100 90 80 70 60 50 40 30 20 10 0 全国 (公立) 北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都

都道府県・指定都市別の平均正答率の分布は、全国的なばらつきの傾向と大きな差はみられない。

①都道府県（指定都市を除く）・指定都市別 箱ひげ図 ポイント 全ての教科において、各都道府県・指定都市の平均正答率の分布は、全国的なばらつきの傾向と大きな差はみられない。 R7 縦軸:平均正答率 100 90 80 70 60 50 40 30 20 10 0 全国 (公立) 北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県

全教科で都道府県別の平均正答率・スコア分布に大きな差は見られない。

ポイント 全ての教科において、各都道府県の平均正答率・スコアの分布は、全国的なばらつきの傾向と大きな差はみられない。 R7 ①都道府県（指定都市を含む）別 箱ひげ図 軸:平均正答率・平均IRTスコア 100 80 70 60 50 40 30 20 10 0 全国(公立) 北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山

都道府県別の平均正答率の分布は、全国的なばらつきや大きな差は見られない。

2. 都道府県・指定都市別結果（公立） （1）分布や習熟度 に目配りした統計表やグラフ ポイント 全ての教科において、各都道府県の平均正答率の分布は、全国的なばらつきの 傾向と大きな差はみられない。 ①都道府県（指定都市を含む）別 箱ひげ図 縦軸:平均正答率 100 90 80 70 60 50 40 30 20 10 0 全国（公立） 青森県 北海道 宮城県 岩手県 秋田県 山形県 福島県 栃木

平均正答率のばらつきは狭い範囲に収まっており、前回調査から大きな変化はない。

都道府県・指定都市別の平均正答率については、ばらつきの状況は極めて狭い範囲内に収まっている。各教育委員会、各学校の状況に ついては、全国平均からの離れ具合を表す平均正答率の標準偏差を見ると、前回調査と比べ、ばらつきに大きな変化は見られない。 R7 小学校 国語 算数 理科 100 100 100 80 80 80 60 60 60 40 40 40 20 20 20 0 0 0 都道府県 教育委員

令和7年度 全国学力・学習状況調査 結果概要

4 全国（国公私）の正答率・IRTスコア ※7/14公表資料 ※中学校理科はCBTで実施し、IRT（項目反応理論）に基づき算出したスコアにより結果を表示している。 R7 全国（国公私）の 小学校 中学校 小学校 中学校 平均正答数（率）・ 国語 算数 理科 国語 数学 理科 平均IRTスコア 9.4/14問 9.3/16問 9.7/17問 7.6/14問 7.3/15問 505 (67.0%) (

令和7年度全国学力・学習状況調査の目的、概要、結果公表の方向性について説明。

R7 1. 令和7年度全国学力・学習状況調査の概要 1 調査の目的 義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、 全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図る。 学校における児童生徒への学習指導の充実や学習状況の改善等に役立てる。 そのような取組を通じて、教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立する。 2 調査概要 調査実施日 令和7年4月1

令和7年度全国学力・学習状況調査の概要と都道府県別結果について説明。

目次 令和7年度全国学力・学習状況調査の概要 2 都道府県・指定都市別結果（公立） 5 （1）分布や習熟度に目配りしたグラフ 5 （2）都道府県・指定都市別結果チャート 13 （3）都道府県（指定都市を含む）の散布図 30 （参考）都道府県・指定都市別ノート（試行）の見方について 40 令和7年度全国学力・学習状況調査の結果公表③について 文部科学省・国立教育政策研究所 令和7年9月 1

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