機能別・横断的法制の整備

機能別・横断的法制の整備

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.3

販売会社による顧客本位の業務運営

販売会社による顧客本位の業務運営

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.3

「全銀EDIシステム」の稼働

「全銀EDIシステム」の稼働

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.20

「税・公金収納・支払いの効率化等に関する勉強会」

「税・公金収納・支払いの効率化等に関する勉強会」

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.20

「決済高度化官民推進会議」

「決済高度化官民推進会議」

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.20

事務年度の方針

投資に対する身近なきっかけ作りとして、引き続き職場に着目し、つみたてNISAを通じた長期・積立・分散投資の普及に取り組む。

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.28

つみたてNISA普及施策

具体的には、企業団体・土業団体等を通じ、民間企業に対するつみたてNISA普及に向けた働きかけを行うほか、金融庁や財務局からの講師の派遣を行う。

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.28

つみたてNISA普及施策

また、つみたてNISA普及の担い手となりうる、日本銀行・業界団体・金融機関・ファイナンシャルプランナー（FP）等との連携強化にも努める。

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.28

共通価値の創造による金融機関の経営基盤確保

こうしたことが、金融機関自身にとっても継続的な経営基盤を確保する上で重要であると考えられる（「共通価値の創造」）。

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.83

金融商品購入時の対話強化

さらに、金融サービス利用者が金融商品購入時に参考とできるよう、金融商品販売会社との対話におけるポイントを策定する。

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.28

金融商品購入時の対話強化

みも含めて参考となる事例を収集しながら、利用者のベスト・プラクティスとして提供することを検討する。

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.28

昨事務年度の実績

昨事務年度は、北陸財務局、九州財務局、沖縄総合事務局、福岡財務支局、北海道財務局と共同で、「人生100年時代～人生を楽しむためのお金の話～シンポジウム」を実施。

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.28

市場構造の見直しに関する論点整理と検討開始

昨年３月に論点整理をとりまとめた。これを受けて５月以降、金融審議会に議論の場を設置し、検討を開始した。

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.44

市場構造の見直しにおける目標設定

投資家の利便性向上や上場会社の持続的な企業価値向上とベンチャー企業の育成に資する市場となるよう議論を行い、関係者とともに市場構造の見直しを進める。

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.44

「手形・小切手機能の電子化」に関する検討会

「手形・小切手機能の電子化」に関する検討会

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.20

改革の更なる進展に向けた議論

また、コーポレートガバナンス改革の更なる進展に向けた論点について議論を行い、本年4月には、スチュワードシップ・コードの更なる改訂に当たっての検討の方向性のほか、監査やグループガバナンスに関する課題に関連し、以下を内容とする意見書を公表した。

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.57

アセットオーナーの活動

アセットオーナーのスチュワードシップ活動の‏:‏

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.57

内部監査部門の報告

内部監査部門が、独立社外取締役を含む取締役会・監査委員会や監査役等に対して直接報告を行うことを促す。

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.57

グループガバナンスの検討

上場子会社等のガバナンスの問題をはじめとするグループガバナンスの議論を踏まえ、一般株主保護の観点からグループガバナンスのあり方に関する検討を推進する。

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.57

高年齢者向け金融商品

高年齢者等に対応した金融商品については、将来の意思能力低下を懸念する顧客の財産管理等を行う信託商品の普及が進んでいる。

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.61

民法改正と信託商品の販売・勧誘

民法改正により、本年7月から「預貯金の仮払い制度」103が導入されることを受け、顧客等に区分して信託商品の販売・勧誘を行う信託会社の商品についても、一層の普及が期待される。

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.61

民法改正と信託商品の顧客別販売・勧誘

民法改正により、本年7月から「預貯金の仮払い制度」103が導入されることを受け、顧客等に区分して信託商品の販売・勧誘を行う信託会社の商品についても、一層の普及が期待される。

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.61

将来の意思能力低下懸念顧客への信託商品普及

民法改正により、本年7月から「預貯金の仮払い制度」103が導入されることを受け、顧客等に対応した金融商品については、将来の意思能力低下を懸念する顧客の財産管理等を行う信託商品の普及が進んでいる。

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.61

預貯金の仮払い制度導入による信託商品普及

民法改正により、本年7月から「預貯金の仮払い制度」103が導入されることを受け、顧客等に対応した金融商品については、将来の意思能力低下を懸念する顧客の財産管理等を行う信託商品の普及が進んでいる。

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.61