金融機関自身のストレステスト活用と対話

くわえて、金融機関自身によるストレステストも活用したリスク・健全性の把握や資本政策についての対話を行っていく。

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.9

地域関係者との連携による事業者支援

また、地域の関係者（金融機関、支援協議会、保証協会、税理士等）が連携して円滑に事業者支援を進めていくよう、地域の支援態勢の実効性を確保していく。

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.6

リモート社会の実現

そのため、政府全体として、書面・押印・対面手続きを原則とした我が国の制度・慣行を見直し、実際に足を得なくても手続きができるリモート社会の実現に向けて取り組む方針だ。

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.23

保険業界の業務運営のあり方について対話

こうした観点を踏まえ、健全かつ持続可能なビジネスモデルの構築に向け取り組むべき課題とその対応状況等について、各社と深度ある対話を行う。また、これまで対面業務中心の retail・ビジネスを中核としてきた保険業界において今後期待される業務運営のあり方（「新しい生活様式」への対応など）について、顧客本位の考え方に基づき各社と対話を行う。

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.11

持続可能なビジネスモデル構築に向けた対話と対策

その上で、持続可能な収益性や将来にわたる健全性に課題がある地域金融機関とは、早期警戒制度等に基づく深度ある対話を行い、持続可能なビジネスモデルを構築するための実効性のある対策を求めていく。

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.9

財務局・金融庁による地域支援

そのため、財務局・金融庁において、各地域の実情に合わせて、関係機関への声かけ・支援等を行う。

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.6

コロナ禍後の経済回復と事業再生支援

コロナ禍の状況等も見極めながら、資金繰り支援から、資本性資金等も活用した事業者の経営改善・事業再生支援等に軸足を移し、コロナ後の新たな日常を踏まえた経済の力強い回復と生産性の更なる向上に取り組むことが必要だ。

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.6

他国の好事例共有による国内監督強化

各国の好事例の共有を通じて我が国の監督・モニタリングや態勢整備に還元する

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.12

低金利・デジタルシフト環境下でのビジネスモデル構築

あわせて、グローバルな低金利環境の継続や社会全体のデジタルシフトの加速など、新たな環境の下で、家計・企業・地域社会・国際社会の課題を解決し、付加価値を創造するビジネスモデルをどう構築していくのかについても、対話を深める。

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.9

健全性政策への移行準備を進める

あわせて、保険会社を取り巻く社会環境やリスクの変化に相応しい規制・競争環境を整備するため、経済価値ベースのソルベンシー規制に基づく健全性政策への円滑な移行に向けた準備を着実に進める。

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.11

スタートアップ支援

（５）スタートアップ支援においては、成長市場への金融支援を強化する

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.2

マネジメントと検証

幹部・課室長がマネジメントの方針・考え方を部下職員と共有し、その状況を事後的に検証（職員満足度調査や360度評価）する取組みを行う。

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.23

地域金融機関の人材・信頼・ネットワーク活用

地域金融機関（地域銀行及び協同組織金融機関）においては、優秀な人材、地域からの信頼、地域におけるネットワークなどの重要なリソースを、地域社会の抱える様々な課題の解決に活かし、地域と共有される付加価値を創造していくことが重要だ。

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.9

ビジネスモデルの見直しが重要

グループガバナンス、リスク管理や業務運営等の観点から、現在のビジネスモデルを改めて見直していくことが重要だ。

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.11

行政手続きのオンライン化

行政手続きについてもオンライン化等... ...行政手続きについて、官民一体となって、一層のオンライン化を進めていくことが重要な課題となっている。

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.23

経営トップとの「コア・イシュー」に関する対話

特に、経営トップとの間では、「コア・イシュー」も活用して対話を行う。

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.9

金融機関と事業者との対話による支援

金融機関において、コロナ禍を踏まえた経営のあり方について、事業再構築・再生等を含めて、どのような選択肢が最適か、事業者としっかりと対話を行い、それに基づき、REVIC等によるファンドや資本性ローン等も活用しつつ、実効的な支援策を講じていくよう、特別ヒアリング等を通じ、対応状況を確認していく。

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.6

政策企画・実行の庁風

これらを通じて、職員が主体的に政策を企画・立案・実行する庁風を築いていく。

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.23

資本市場の見直しを継続的に進めている

金融庁では、間接金融中心の金融仲介から直接金融も高い機能を発揮するシステムへの転換に向け、資本市場の見直しを継続的に進めてきた。

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.20

コロナ禍での働き方改革

コロナ対応を契機とした新しい働き方を確立させ、業務を合理化・効率化させていくため、テレワークや外部とのオンライン会議等の積極的な活用を定着させていく。

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.23

デジタルフォレンジック技術の向上

のデジタル.,.,.,.,.,.,.,.,.,.,.,.,.,.,.,.,.,.,.,.,.,.,.,.,.,.,.,.,.,.,.,.,.,.,.,.,.,.,.,.,.,.,.,.,.,.,.,.,.,.,.,.,.,.,.,.,.,.,.,.,.,.,.,.,.,.,.,.,.,.,.,.,.,.,.,.,.,.,.,.,.,.,.,.,.,.,.,.,.,.,.,.,.,.,.,.,.,.,.,.,.,.,.,.,.,.,.,.,.,.,.,.,.

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.20

日本郵政グループのモニタリング方針

このような観点から、国民の利益に資する郵便ネットワークの活用や、市場運用における安定的な収益確保と市場変動に耐性のあるポートフォリオ構築に向けた取組みに加え、日本郵政によるグループガバナンスの発揮状況等については、業務改善計画の実行状況を踏まえつつ、顧客の信頼回復に向けた取組み等 をモニタリングする。

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.11

金融危機経験を活かした国際貢献と連携

危機対応に関しては、従来から、我が国の金融危機の経験も活かして国際的な議論に貢献するとともに、危機管理グループ1やワークショップの開催等も通じて各国関係当局とも連携してきた。

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.11

持続可能なグループ全体のビジネスモデル確立の必要性

これを達成するためには、持続可能なグループ全体のビジネスモデルを確立することが必要だ。

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.11