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職員の能力・資質の成長
アカデミアとの連携を一層強化し、共同研究、金融経済学勉強会、シンポジウムなどの様々なチャネルを通じて、外部の知見を取り入れながら金融行政における調査・分析・政策立案能力を高める。

共通する課題について連携して検討
特に、モデルケースとなるような金融機関の取組を後押しするため、企業価値担保権を活用する上で共通する課題について、金融機関等と連携して検討を進めていく。

不公正取引等に関する建議
証券取引等監視委員会による不公正取引等に関する調査の過程において、不正と考え られるものの既存の法令では違反行為として捕捉できない事例や、違反行為として捕捉できる が課徴金の額が低く、抑止効果として不十分な事例等がみられていることを踏まえ、市場監視 機 能強化に向けた建議が行われた。

企業価値の向上による果実
また、こうした企業価値の向上による果実が、活力ある資本市場、そして資産運用会社・チェーン(投資を通じた価値創造の連鎖)が強固になる。

保険業界の信頼回復と健全な発展
損害保険業界の信頼を揺るがすような保険金不正請求事案や保険料調整行為事案の再発防止 を図り、顧客本位の業務運営の徹底と健全な競争環境を実現する。また、保険業界における情報 漏えい事案を踏まえた、保険会社の適切な情報管理態勢を確保するため、監督・検査を実施して いく。

稼ぐ力の向上を意識した経営が根付くこと
コーポレート・ガバナンス改革が更に進展し、企業において稼ぐ力の向上を意識した経営が根付くことが、それぞれの企業の国際競争力や投資先としての日本市場の魅力を高めることにつながる。

リスクベースアプローチの活用
リスクベースアプローチに基づく証券検査、不公正取引や開示規制違反への迅速な対応、 重大・悪質事案への告発等による厳正な対応、投資者被害事案に対する積極的な取組等を 行う。

企業価値担保権が活用されるよう周知・広報
2026年 5月に導入される企業価値担保権※3が活用されるよう、金融機関や事業者等に対する周知・広報を行う。

「資産運用・保険監督局」を設置することを目指す
さらに、「資産運用立国」の実現に向けた施策をより一層推進するため、金融庁に「資産運用・保険監督局」を設置することを、目指す。

不公正取引等への抑止力強化
不公正取引等の違反事案への抑止力をより一層高めていく観点から、インサイダー取引規 制の対象や、課徴金水準等の見直し、証券取引等監視委員会による効果的な検査等の実施 に向けた措置について検討を進める。

市場監視の継続
証券取引等監視委員会では、市場の公正性・透明性の確保と投資者保護等を図るべく、引き続 き、的確・適切な市場監視を実施する。
