金融庁 — 2025事務年度 金融行政方針 p.8

キーファクト

• ベンチャーキャピタルやアセットオーナー 13 といったスタートアップへの資金供給を支える各プレイヤーの間で、目指すべきエコシステムの方向性について認識共有を図る。 (スタートアップ)
• 投資信託等を通じた非上場株式投資を活性化するため、投資信託協会の自主規制規則の緩和を検討する。 (財政・金融)
• 東京証券取引所と連携しつつ、スタートアップ企業等が上場する同取引所の「グロース市場」の上場前後の企業への支援 12 を充実させることで、より早く、より大きな成長が実現できる環境を整える。具体的には、上場会社が成長の実現に向けて参考にするべきガイダンスの策定や、上場会社と機関投資家との接点づくりといった同取引所における取組についてフォローしていく。 (スタートアップ)
• ベンチャーキャピタル等にとっての投資の出口の観点も踏まえ、投資判断能力やリスク許容度が高いプロの投資家等による非上場株式のプライマリー・セカンダリー双方の取引を促進する。 (財政・金融)
• スタートアップ企業等が資金調達を行う際の情報開示に係る負担を軽減する観点も踏まえ、有価証券届出書の届出免除基準の見直しについて検討する 14。 (スタートアップ)
• 国内外の機関投資家の資金がベンチャーキャピタル等を通じて国内のスタートアップ企業に供給される流れを拡大する。 (財政・金融)
• 2024年に策定・公表された「ベンチャーキャピタルにおいて推奨・期待される事項（VCRHs） 11」が、投資家とベンチャーキャピタル運営者間の対話に活用されるようフォローアップし、投資対象としてのベンチャーキャピタルの魅力を高めていく。 (財政・金融)
• スタートアップ企業等、一般にリスクが高くても成長・生産性向上が望める分野への資金供給を強化するとともに、投資の出口についても多様化していく。 (スタートアップ)
• 「プロ投資家」の範囲を定める特定投資家制度 15 や証券会社等による非上場株式勧誘の自主規制ルールについて、必要な見直しを検討する。 (財政・金融)

抽出テキスト

1. 金融機能の更なる発揮を促し、持続的な成長に貢献する を通じて国際 的にも連携して監査品質向上の取組を進める。 ② 市場を通じた企業への成長資金・リスクマネー供給の強化 スタートアップ企業等、一般にリスクが高くても成長・生産性向上が望める分野への資金供給 を強化するとともに、投資の出口についても多様化していく。 国内外の機関投資家の資金がベンチャーキャピタル等を通じて国内のスタートアップ企業に 供給される流れを拡大する。 ● 2024 年に策定・公表された「ベンチャーキャピタルにおいて推奨・期待される事項 (VCRHs) 11」が、投資家とベンチャーキャピタル運営者の間の対話に活用されるようフ ォローアップし、投資対象としてのベンチャーキャピタルの魅力を高めていく。 ● 東京証券取引所と連携しつつ、スタートアップ企業等が上場する同取引所の「グロース市 場」の上場前後の企業への支援 12 を充実させることで、より早く、より大きな成長が実現 できる環境を整える。具体的には、上場会社が成長の実現に向けて参考 べきガイダン スの策定や、上場会社と機関投資家との接点づくりといった同取引所における取組につい てフォローしていく。 ● ベンチャーキャピタルやアセットオーナー 13 といったスタートアップへの資金供給を支え る各プレイヤーの間で、目指すべきエコシステムの方向性について認識共有を図る。 ● スタートアップ企業等が資金調達を行う際の情報開示に係る負担を軽減する観点も踏まえ、 有価証券届出書の届出免除基準の見直しについて検討する 14。 ベンチャーキャピタル等にとっての投資の出口の観点も踏まえ、投資判断能力やリスク許容 度が高いプロの投資家等による非上場株式のプライマリー・セカンダリー双方の取引を促進す る。 ● 「プロ投資家」の範囲を定める特定投資家制度 15 や証券会社による非上場株式勧誘の自主規 制ルールについて、必要な見直しを検討する。 ● 投資信託等を通じた非上場株式投資を活性化するため、投資信託協会の自主規制規則の緩 11 「ベンチャーキャピタルにおいて推奨・期待される事項」 (2024年10月17日) https://www.fsa.go.jp/singl/vc/siryou/20241017/02.pdf 12 東京証券取引所は、「グロース市場」の上場維持基準を、現行の「上場 10 年経過後から時価総額 40 億円以上」から「上場 5 年 経過後から時価総額 100 億円以上」へと 2030 年に引き上げる方針であり、上場前後の企業への支援を併せて実施していく予 定。 13 公的年金・共済組合・企業年金・保険会社・大学ファンド・資産運用を行う学校法人等。 14 現在 1 億円未満の資金調達は、届出を免除。 企業情報 の開示のあり方に関する検討について (2025年6月25日 金融審議会総会資料) https://www.fsa.go.jp/singl/singl_kinyu/soukai/siryou/20250625/3.pdf 15 証券会社による投資勧誘や株式発行者による情報開示に関する規制が軽減される「プロ投資家」の範囲を定める制度。 6