金融庁 — 2025事務年度 金融行政方針 p.6

キーファクト

• 金融機関に対し、経営者保証に依存しない融資慣行の確立を引き続き促していく。 (財政・金融)
• また、こうした企業価値の向上による果実が、活力ある資本市場、そして資産運用会社・チェーン（投資を通じた価値創造の連鎖）が強固になる。 (財政・金融)
• コーポレート・ガバナンス改革が更に進展し、企業において稼ぐ力の向上を意識した経営が根付くことが、それぞれの企業の国際競争力や投資先としての日本市場の魅力を高めることにつながる。 (財政・金融)
• 特に、モデルケースとなるような金融機関の取組を後押しするため、企業価値担保権を活用する上で共通する課題について、金融機関等と連携して検討を進めていく。 (財政・金融)
• 能強化法の資本参加制度や資金交付制度の期限延長・拡充などを検討する。 (財政・金融)
• このための施策を通じ、「貯蓄から資産形成」への流れをより持続的なものとしていく。 (財政・金融)
• さらに、「資産運用立国」の実現に向けた施策をより一層推進するため、金融庁に「資産運用・保険監督局」を設置することを、目指す。 (財政・金融)
• 2026年 5月に導入される企業価値担保権※３が活用されるよう、金融機関や事業者等に対する周知・広報を行う。 (財政・金融)
• こうした施策をパッケージ化した「地域金融力強化プラン」を年内に策定する。 (財政・金融)

抽出テキスト

1. 金融機能の更なる発揮を促し、持続的な成長に貢献する 強化した資本参加制度や資金交付制度の期限延長・拡充などを検討する。その際、資本 参加先において極めて不適切な業務運営が長年にわたり続けられた事案も踏まえ、対象金 融機関の適切な経営管理・業務運営の確保にも十分留意する。 こうした施策をパッケージ化した「地域金融力強化プラン」を年内に策定する。 ② 事業の実態や将来性に着目した融資（事業性融資）の更なる推進 事業の実態や将来性を見極めて与信判断を行い、融資実行後も借り手事業者との綿密なコミ ュニケーションを通じて事業実態を把握するとともに、必要な支援等を行うこと（事業性融資） は、借り手事業者の持続的な成長を支え、ひいては金融機関自身の経営基盤の維持、拡大にもつ ながる取組である。こうした事業性融資を推進する。 ・ 2026年5月に導入される企業価値担保権が活用されるよう、金融機関や事業者等に対す る周知・広報を行う。特に、モデルケースとなるような金融機関の取組を後押しするため、 企業価値担保権を活用する上で共通する課題について、金融機関等と連携して検討を進め ていく4。 ・ 金融機関に対し、経営者保証に依存しない融資慣行の確立を引き続き促していく5。 (2) 資産運用立国の推進と企業価値の向上 コーポレートガバナンス改革が更に進展し、企業において稼ぐ力の向上を意識した経営が根 付くことが、それぞれの企業の国際競争力や投資先としての日本市場の魅力を高めることにつ ながる。また、こうした企業価値の向上による果実が、活力ある資本市場、そして資産運用会社 を通じて家計へとたらされることにより、「資産運用立国」の基盤となるインベストメント・ チェーン（投資を通じた価値創造の連鎖）が強固になる。このための施策を通じ、足元で動き始 めている「貯蓄から資産形成」への流れをより持続的なものとしていく。さらに、「資産運用立 国」の実現に向けた施策をより一層推進するため、金融庁に「資産運用・保険監督局」を設置す ることを目指す。 3 事業性融資の推進等に関する法律（2026年5月施行）により、事業の実態や将来性に着目した融資を行う選択肢として創設さ れる事業全体を担保とする制度。 4 企業価値担保権付き融資の評価や引当の方法等に係る基本的な考え方について（案）及び「事業性融資の推進等に関する法律 施行令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について（2025年7月2日） https://www.fsa.go.jp/news/r7/sonota/20250702/20250702.html 5 「経営者保証改革プログラム」の策定について（2022年12月23日） https://www.fsa.go.jp/news/r4/ginkou/20221223-3/20221223-3.html 4