アセットオーナーのモニタリング能力とスチュワードシップ・コード受入れ

多くの<bos> asset owner、特に企業年金等において、運用や運用機関に対するモニタリングの担当者が質的・量的に不足しており、企業年金によるスチュワードシップ・コードの受入れも少ない

2017/11月平成29事務年度 金融行政方針 p.13

経営者の意識と経営判断の現状

経営者の資本コストに対する意識が不十分であることから、経営環境の変化に応じた事業選択などの果断な経営判断が行われていない

2017/11月平成29事務年度 金融行政方針 p.13

運用機関と企業との対話の現状

運用機関による企業との対話の内容が依然として形式的であり、企業に「気づき」をもたらす例は限られている

2017/11月平成29事務年度 金融行政方針 p.13

変化した環境下での従前手法の目標達成への影響

しかし、金融行政を取り巻く環境や優先課題が変わる中で、従前の手法では金融行政の目標は十分に達成できなくなってきた。

2017/11月平成29事務年度 金融行政方針 p.6

一部金融機関の経営・改革の遅れ

金融機関の中には、希望的な観測に頼った経営を行っている先や、現在のビジネスモデルの持続可能性に大きな懸念があるにも関わらず必要な経営改革を行わず、また、社外取締役・株主等外部からの牽制機能も働いていない先が存在する

2017/11月平成29事務年度 金融行政方針 p.24

地域金融機関は、低金利環境の継続と金利上昇といった両方向のリスクを抱えてい

地域金融機関は、低金利環境の継続と金利上昇といった両方向のリスクを抱えてい

2017/11月平成29事務年度 金融行政方針 p.23

家計金融資産の構成

家計金融資産は、その52%が現預金であり、投資信託等の割合は低い。

2016/10月平成28事務年度 金融行政方針 p.10

財産所得の家計総所得への貢献度

金融資産などからなる財産所得は、米国のように勤労所得を補いつつ家計の総所得に大きく貢献する姿には至っていない。

2016/10月平成28事務年度 金融行政方針 p.10

家計金融資産の伸びの比較

平成27事務年度 金融レポートで指摘されたとおり、こうした違いが影響して、過去における我が国の家計金融資産の伸びは、米英に比べ低い水準に留まっており、金融資産などからなる財産所得は、米国のように勤労所得を補いつつ家計の総所得に大きく貢献する姿には至っていない。

2016/10月平成28事務年度 金融行政方針 p.10