金融庁 — 平成29事務年度 金融行政方針 p.13

政策保有株式の縮減状況と課題

事業会社間において政策保有株式の縮減が進んでおらず、その原因として「保有させている側」の問題があると

企業年金の専門性向上策

例えば、企業年金については、母体企業が自社の企業年金の専門性を高めるための人事面や運営面での取組みを強化することなどが期待されるところであり、このための

CEO育成と社外取締役の機能不全

経営環境の変化に対応した先見性のある経営判断を行えるCEOの育成・選任に向けた取組みが不十分であり、社外取締役が実効的に機能していない企業も多い

経営者の意識と経営判断の現状

経営者の資本コストに対する意識が不十分であることから、経営環境の変化に応じた事業選択などの果断な経営判断が行われていない

対話を通じた企業価値向上策

その上で、機関投資家の対話を通じ、中長期的な企業価値の増大に向けた経営が進むよう、対話における事項等についてのガイダンスを策定する

アセットオーナーのモニタリング能力とスチュワードシップ・コード受入れ

多くの<bos> asset owner、特に企業年金等において、運用や運用機関に対するモニタリングの担当者が質的・量的に不足しており、企業年金によるスチュワードシップ・コードの受入れも少ない

運用機関と企業との対話の現状

運用機関による企業との対話の内容が依然として形式的であり、企業に「気づき」をもたらす例は限られている

現預金の活用状況と企業経営

現預金が積極的な設備・研究開発・人材投資などに有効活用されておらず、現預金が内部留保とともに増加している企業も多い

ガバナンス改革の枠組み整備に関する沿革

2014年のスチュワードシップ・コード策定（2017年改訂）、2015年のコーポレートガバナンス・コード策定など、各般の施策を講じ、改革の枠組みは整ってきている

2017年

改革の深化に向けた検証

こうした現状を踏まえ、改革の「形式」から「実質」への深化に向けて、「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」において、これまでの取組みによりガバナンス改革がどこまで進捗しているかを検証する

アセットオーナーの専門性向上の重要性

その際、アセットオーナーについては、その専門性を高めていくことが重要である