金融庁 — 平成29事務年度 金融行政方針 p.6

組織見直しと並行した各部局の業務見直し

併せて、上記の組織の見直しとともに、各部局の業務のあり方についても不断に見直しを進めていく。

報告書を踏まえた検査・監督あり方の見直し

当該報告書を踏まえ、以下の考え方に立って、検査・監督のあり方を見直しを進めていく。

健全性確保への重点と事業性評価に基づく融資促進

金融庁は、4年前から、金融機関の将来にわたる健全性の確保に重点を置く一方で、個別の資産査定については原則として金融機関の判断を尊重し、「事業性評価」に基づく融資への転換を促進すること等 に取り組み、その考え方を金融行政方針等で逐次示してきた。

新手法浸透のための検査・監督あり方見直し全体像提示の必要性

こうした新しい手法の浸透・定着を図るため、検査・監督のあり方の見直しの全体像を十分に整理された形で提示する必要がある。

金融行政全体の戦略立案・総合調整機能の強化

金融行政全体を俯瞰し、例えばSDGsのような新たなに出現するテーマも常に視野に入れつつ、全庁的な金融行政の戦略立案や総合調整を行う機能を強化する。

金融モニタリング有識者会議設置と報告書公表（2016年8月・2017年3月）

そこで、2016年8月に「金融モニタリング有識者会議」を設置し、新しい検査・監督の目指すべき方向やそのために対応すべき課題について議論が行われ、その結果を2017年3月に「検査・監督改革の方向と課題 -金融モニタリング有識者会議報告書-」として公表した。

2017年

金融行政の究極目標：企業・経済の持続的成長と安定

金融行政の究極的な目標は、「企業・経済の持続的成長と安定的な資

フィンテック等環境変化に応じた制度企画能力強化

フィンテックや技術の進展等の環境変化に応じた制度等の企画能力を一層強化する。

リスク管理専門分野別チームの機能強化

リスク管理等 の専門分野別チームの機能を強化する。

変化した環境下での従前手法の目標達成への影響

しかし、金融行政を取り巻く環境や優先課題が変わる中で、従前の手法では金融行政の目標は十分に達成できなくなってきた。

不良債権処理・利用者保護対応のための検査・監督手法確立

金融庁は、不良債権処理や利用者保護上の問題の解消といった発足当初の優先課題に対応するため、個別の資産査定や法令等遵守状況の事後的なチェックを中心とした検査・監督手法を確立した。

検査局・監督局一体化による対話・監督の効率化・効果化

金融機関等との継続的な対話・監督をより効果的・効率的に行うため、検査局の業態別チーム（オンサイトモニタリング）と監督局（オフサイトモニタリング）を一体化する。