金融庁 — 平成28事務年度 金融行政方針 p.10

キーファクト

• NISA（少額投資非課税制度）は着実に普及しているが、特に積立による利用を強く後押ししていくとの観点から、制度の改善を図る。 (財政・金融)
• 1700兆円: 過去35年間にわたり経常収支黒字を続けてきた資産大国であり、1,700兆円を超える家計金融資産や200兆円の年金資産などが蓄積されている。 (財政・金融)
• 52%: 家計金融資産は、その52%が現預金であり、 (財政・金融)

このスライドの図表

• [text_block] 資産形成と資本市場の活性化に関する政策方針の記述

抽出テキスト

Ⅲ. 活力ある資本市場と安定的な資産形成の実現、市場の公正性・透明性の確保 我が国は過去35年間にわたり経常収支黒字を続けてきた資産大国であり、1,700兆円を超える家計金融資産や200兆円の年金資産などが蓄積されている。人口の減少や高齢化の進展に直面する我が国経済にとって、これら蓄積された国民の富（金融資産）を安定的に増大させていくことは極めて重要である。 しかしながら、これまで、これらの資産は有効に運用・活用されてきたとは言いにくい。我が国の資金の流れは間接金融中心となっており、成長資金を真に必要とする主体に対しリスクマネーが十分に供給されていないなど、直接金融市場は未だ発展の途上にある。 将来を見据えれば、我が国に蓄積された国民の富が、日本経済や世界経済の成長に役立つよう使われると同時に、国民がその経済成長の恩恵を得られるような資金の流れが実現することが望まれる。資金の流れを変え、国民の安定的な資産形成を促進するため、以下のような取組みを包括的に進めていく。 高齢化が進む中で老後の資金をいかに確保するか、また、勤労層の資産形成をいかに進めていくかは、重要な課題である。我が国の家計金融資産はその52%が現預金であり、米英に比べ株式・投資信託等の割合は低い。「平成27事務年度 金融レポート」で指摘したとおり、こうした違いが影響して、過去における我が国の家計金融資産の伸びは、米英に比べ低い水準に留まっており、金融資産などからあがる財産所得は、米国のように勤労所得を補いつつ家計の総所得に大きく貢献する姿には至っていない。 家計が安定的な資産形成を行うためには、長期の積立・分散投資が有効と考えられる。投資対象をグローバルに分散させることで世界経済の成長の果実を享受することが可能となり、投資時期の分散（積立投資）により高値掴み等のリスクを軽減できるほか、長期で保有することにより投資リターンの安定化が可能となる。NISA（少額投資非課税制度）は着実に普及しているが、特に積立による利用を強く後押ししていくとの観点から、制度の改善を図る。 家計自らが資産形成に向けた適切な判断を行うことも重要である。家計における投資知識や理解等のリテラシーの浸透のため、実践的な投資教育や、商品の判り易い比較情報の提供などを進めていく。 また、我が国の家計には、「投資の成功体験」が広く共有されていない。その背後には、金融商品・サービスを提供する販売会社において、手数料収入の増大といった目先の利益を重視し、顧客とともに中長期的に成長していくという経営姿勢が総じて根付いていないことが影響している。 国民の安定的な資産形成を実現するためには、販売会社についても、顧客本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）の確立と定着を図っていく。また、手数料の水準や商品特性（リスクの所在）は家計にとって分かりにくく、金融機関と 8