金融庁 — 平成28事務年度 金融行政方針 p.10

キーファクト

• NISA（少額投資非課税制度）は着実に普及しているが、特に積立による利用を強く後押ししていくとの観点から、制度の改善を図る。 (財政・金融)
• 平成27事務年度 金融レポートで指摘されたとおり、こうした違いが影響して、過去における我が国の家計金融資産の伸びは、米英に比べ低い水準に留まっており、金融資産などからなる財産所得は、米国のように勤労所得を補いつつ家計の総所得に大きく貢献する姿には至っていない。 (財政・金融)
• 52%: 家計金融資産は、その52%が現預金であり、 (財政・金融)
• 家計金融資産は、その52%が現預金であり、投資信託等の割合は低い。 (財政・金融)
• 金融資産などからなる財産所得は、米国のように勤労所得を補いつつ家計の総所得に大きく貢献する姿には至っていない。 (財政・金融)
• 1700兆円: 過去35年間にわたり経常収支黒字を続けてきた資産大国であり、1,700兆円を超える家計金融資産や200兆円の年金資産などが蓄積されている。 (財政・金融)