金融検査・監督のあり方

金融機関が対応すべき項目だけをチェックリストとして示し、それに該当しているかどうかを機械的かつ網羅的に確認するルールベースの検査・監督ではなく、金融行政の目標を踏まえた考え方（プリンシプル）を示した上で、ルールやプリンシプルのバランスを配慮しつつ、各金融機関の自主性や創意工夫を尊重し、より良いプラクティスの実現を目指した議論を行う。

2017/11月平成29事務年度 金融行政方針 p.7

IT技術の進展への対応策

IT技術の進展等への対応

2017/11月平成29事務年度 金融行政方針 p.32

法体系の見直しに関する検討

業態別の法体系から機能別・横断的な法体系への見直しの検討

2017/11月平成29事務年度 金融行政方針 p.32

フィンテックの活用による発展策

フィンテックを我が国の経済・金融の発展につなげていくための施策

2017/11月平成29事務年度 金融行政方針 p.32

外国為決済リスク削減

2017 年 8 月に公表した、「外為決済リスクに係るラウンドテーブル中間報告書」をフォローアップし、引き続き、外国為替取引における決済リスク削減のために、同時決済の促進に努める。

2017/11月平成29事務年度 金融行政方針 p.41

金融機関のBCP整備

金融機関が、主要なリスクを十分想定した業務継続態勢を整備しているか、業務継続計画の適時の見直しを実施しているかについて、引き続き検証する。

2017/11月平成29事務年度 金融行政方針 p.41

市場監視の高度化・網羅性・機動性・深度

市場のグローバル化や金融技術の急速な進展といった環境変化の中で、証券取引等監視委員会（監視委）は、市場の公正性・透明性の確保に向け、網羅的な市場監視（広く）、機動的な市場監視（早く）、深度ある市場監視（深く）を目標に、以下の取組みを進めていく。

2017/11月平成29事務年度 金融行政方針 p.15

アセットオーナーの専門性向上の重要性

その際、アセットオーナーについては、その専門性を高めていくことが重要である

2017/11月平成29事務年度 金融行政方針 p.13

官民連携による金融犯罪対策強化

官民双方が連携して、マネー・ローンダリングやテロ資金供与に利用されない日本の金融を実現するための体制を強化することが重要である。

2017/11月平成29事務年度 金融行政方針 p.31

金融・資本市場の機能向上と点検

我が国の金融・資本市場については、これまで累次の制度改革を行ってきたところであるが、株式市場、社債・クレジット市場、デリバティブ市場等について、市場機能及び金融仲介機能等の観点から十分な機能が発揮されているか点検し、必要な対応を行っていく。

2017/11月平成29事務年度 金融行政方針 p.15

円金利指標の選択

こうした国内外の動きを踏まえ、日本銀行及び市場関係者と緊密に連携し、本邦市場における取引慣行・目的に照らした適切な円金利指標の選択が可能となるよう、環境整備に努めていく。

2017/11月平成29事務年度 金融行政方針 p.41

企業年金の専門性向上策

例えば、企業年金については、母体企業が自社の企業年金の専門性を高めるための人事面や運営面での取組みを強化することなどが期待されるところであり、このための

2017/11月平成29事務年度 金融行政方針 p.13

資本市場の活性化・利便性向上と決済リスク削減

その際、資本市場の活性化や利便性向上を図る観点から、総合取引所の実現に向けた取組み等を行うとともに、取引利便の向上や決済リスクの削減に向け、決済期間の短縮化（国債：2018年5月からT＋1、株式等：2019年4月又は5月からT＋2）¹について、引き続き市場関係者の取組みを促す。

2017/11月平成29事務年度 金融行政方針 p.15

会計監査の品質向上に向けた取組み

会計監査の品質を向上させる観点から、2017年3月に策定された監査法人のガバナンス・コード等を踏まえつつ監査法人が自ら監査品質の向上に向けた取組みを強化していくこと、会計監査に関する情報提供の充実に向けた取組みなどを進めていくことが必要である。

2017/11月平成29事務年度 金融行政方針 p.14

対話を通じた企業価値向上策

その上で、機関投資家の対話を通じ、中長期的な企業価値の増大に向けた経営が進むよう、対話における事項等についてのガイダンスを策定する

2017/11月平成29事務年度 金融行政方針 p.13

グローバル業務と人材育成

グローバルな業務展開や業務の専門化・高度化が進む中、情報収集・分析能力の強化や組織改革と人材確保について、対話を行う。

2017/11月平成29事務年度 金融行政方針 p.25

IFRS任意適用促進と日本基準の国際的連携

国際会計基準（IFRS）の任意適用企業の拡大促進、IFRSに関する国際的な意見発信の強化、国際的な会計人材の育成に向けた取組みを推進するとともに、収益認識基準の策定や金融商品会計基準の検討等の日本基準の高品質化に向けたASBJ の取組みをサポートしていく。

2017/11月平成29事務年度 金融行政方針 p.15

会計監査の透明性向上と情報提供の充実

会計監査の透明性を向上させていくため、監査報告書の透明化について企業会計審議会で検討するとともに、個別の監査業務に関する監査人の説明のあり方を含め、会計監査に関する情報提供の充実にっいて検討する。

2017/11月平成29事務年度 金融行政方針 p.14

組織・人材・システムの見直しとIT活用

組織・人材・システム等の見直しを含め、IT 技術の進化やイノベーションの進展を見据えた大胆かつタイムリーな対応に向けて、対話を行う。

2017/11月平成29事務年度 金融行政方針 p.25

監査人の独立性確保と交代・引継ぎの手続

監査法人のローテーション制度を含めた、監査人の独立性確保等の方策について引き続き調査するとともに、監査人の交代・引継ぎの手続等について検討する。

2017/11月平成29事務年度 金融行政方針 p.14

CEO育成と社外取締役の機能不全

経営環境の変化に対応した先見性のある経営判断を行えるCEOの育成・選任に向けた取組みが不十分であり、社外取締役が実効的に機能していない企業も多い

2017/11月平成29事務年度 金融行政方針 p.13

政策保有株式の縮減状況と課題

事業会社間において政策保有株式の縮減が進んでおらず、その原因として「保有させている側」の問題があると

2017/11月平成29事務年度 金融行政方針 p.13

IFIAR事務局支援とIFIAR議論への貢献

監査監督機関国際フォーラム（IFIAR）事務局の運営支援と金融機関・資本市場・監査法人に対する一元的な監督当局としての金融庁の知見を活かしたIFIARの議論への貢献を

2017/11月平成29事務年度 金融行政方針 p.14

資本効率重視の業務運営

トップライン収益などの量的拡大よりも、資本効率を重視した業務の選択と集中を適切に実行できるガバナンスの構築を促す。

2017/11月平成29事務年度 金融行政方針 p.25