金融庁 — 平成29事務年度 金融行政方針 p.41
キーファクト
- 2017 年 8 月に公表した、「外為決済リスクに係るラウンドテーブル中間報告書」をフォローアップし、引き続き、外国為替取引における決済リスク削減のために、同時決済の促進に努める。 (財政・金融)
- こうした国内外の動きを踏まえ、日本銀行及び市場関係者と緊密に連携し、本邦市場における取引慣行・目的に照らした適切な円金利指標の選択が可能となるよう、環境整備に努めていく。 (財政・金融)
- 一方、RFRについては、2016年 12 月、「RFR 勉強会」（事務局・日本銀行）が、無担保コールオーバーナイト物レートを円の RFR として特定した。海外においても、LIBOR を 2021 年末まで維持しつつ、それ以降は RFR への移行を促進する動きが見られる。 (財政・金融)
- 金融機関が、主要なリスクを十分想定した業務継続態勢を整備しているか、業務継続計画の適時の見直しを実施しているかについて、引き続き検証する。 (財政・金融)
- これを、全銀協TIBOR運営機関が設立され、できる限り実取引に準拠したレートの算出を行う改革を 2017 年 7 月に実施したところであり、今後、当改革内容が定着し、TIBOR の信頼性・透明性が維持・向上されるよう、同機関による指標算出業務が適正に実施されているか、引き続き注視していく。 (財政・金融)
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金融金融庁2017年11月
平成29事務年度 金融行政方針p.41/41
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