中小企業・小規模事業者の動向について、感染症対応、成長戦略、地域課題解決、デジタル化支援の4テーマを分析。

総論：中小企業・小規模事業者の動向 テーマ別分析： 1. 中小企業における足下の感染症への対応 2. 企業の成長を促す経営力と組織 3. 小規模事業者における事業見直し・地域課題の解決 4. 共通基盤としての取引適正化とデジタル化、経営力再構築 伴走支援 28

感染症流行前から現在にかけて、デジタル化の優先順位は高まっており、企業は2割以上増加している。

中小企業・小規模事業者の動向（新たな取組への意欲②） 感染症流行前から現在に至るまで毎年徐々に優先順位は高まっており、事業方針における デジタル化の優先順位が高い又はやや高いと考える企業は２割以上増えている。 図 事業方針におけるデジタル化の優先順位 9.1% 31.2% 33.7% 21.9% 4.1% 15.9% 40.4% 25.8% 14.4% 3.4% 20.9% 41.6% 22.4%

中小企業におけるSDGsの取組状況について、2019年と2021年の調査結果を比較し、意識の高まりを示している。

中小企業・小規模事業者の動向（新たな取組への意欲①） 近年、中小企業においても、SDGsの取組への意識が高まってきている。 図 中小企業におけるSDGsの取組状況 2019年9月調査 (n=5,677) 7% 24% 36% 30% 2021年10月調査 (n=9,389) 9% 15% 24% 29% 23% 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 100% 現在取

事例として株式会社山上木工を紹介し、後継者が行うショールーム開設や海外展開などの取組を説明。

中小企業・小規模事業者の動向（事業承継③） 既存の経営資源を活かし、後継者が新たな取組や販路開拓に積極的に取り組む企業も存在。 【事例】株式会社山上木工（北海道津別町） 先代が培ってきた技術を強みに、自社ショールームの立ち上げや海外展開などに挑戦する企業 【企業情報】 木製家具製造を手掛ける企業 （従業員19名、資本金300万円） 【取組・効果】 大学を卒業後、工作機械メーカー勤務を経て同社に入社

中小企業M&Aは増加傾向で、後継者不在率は低下傾向にある。

中小企業・小規模事業者の動向（事業承継②） 中小企業におけるM&Aは、近年増加傾向。 後継者不在企業の割合は低下しており、経営者の事業承継に対する意識の変化が見られる。 図1 中小企業のM&A実施状況 図2 後継者不在率の推移 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 (件) 1400- 1200- 1000- 800- 600

経営者の高齢化と事業承継の課題について、年代別の経営者年齢分布と試行錯誤許容度を分析。

中小企業・小規模事業者の動向（事業承継①） ● 年齢の高い経営者の比率は高まっており、事業承継は引き続き社会的な課題となっている。 ● 経営者年齢が若い企業では、試行錯誤を許容するなど新たな取組に果敢にチャレンジする傾向 にあり、事業承継を適切に実施し、次世代の後継者に引き継いでいくことが重要。 図1 年代別に見た中小企業の経営者年齢 の分布 2000年 2005年 2010年 2015年 202

商店街の来街者数は減少傾向にあり、その要因として集客イベントの未実施が挙げられる。

中小企業・小規模事業者の動向（商店街の状況） 来街者数が「減った」と回答した商店街は、全体の約7割を占め、前回調査（3年前）から 10ポイント以上増加。 特に「減った」要因について、「魅力ある店舗の減少」や「地域の人口減少」等の回答割合が低下 した一方、「集客イベント等の未実施」の回答割合が、10ポイント以上増加。 図1 商店街への来街者数の変化 図2 商店街への来街者数の減少理由（上位5つ） 資

中小企業のBCP策定状況の推移と、BCP策定による効果をまとめたスライド。

中小企業・小規模事業者の動向（事業継続計画（BCP）の取組） 中小企業におけるBCPの策定状況を見ると、策定している企業は３年間でわずかに増加しているものの、依然として半数近くが策定していない。 事業継続計画（BCP）の策定は、リスクへの意識が高まるだけでなく、策定プロセスを通じて自社の事業を見直すきっかけにもなる観点から重要。 図1 事業継続計画（BCP）の策定状況の推移 図2 事業継続計画（B

価格上昇率の高い10部門における中小企業の割合は、従業者数で12.5%、付加価値額で15.1%を占める。

中小企業・小規模事業者の動向（原油・原材料価格の高騰⑤） 前頁で取り上げた産出価格の上昇率の高い10部門に対応する中小企業について、従業者数 や付加価値額が中小企業全体に占める割合を見ると、従業者数で12.5%、付加価値額で 15.1%と一定の割合を占める。 図 価格上昇率が高い商品の生産に従事する中小企業の企業数、従業者数、付加価値額 資料：総務省「平成27年（2015年）産業連関表」、総務省・

原油価格8割上昇を仮定した場合の産出価格上昇率上位10部門を示したグラフ。

中小企業・小規模事業者の動向（原油・原材料価格の高騰④） 原油先物価格（WTI石油先物）は、感染症流行前の2019年12月末時点から約8割上昇。 同様に、原油等の輸入価格が8割上昇したと仮定した場合、石油・石炭製品部門では約5割、 電力・ガス・熱供給部門では約3割といった度合いで、原油等の投入が多い部門において産出 価格が上昇すると推計される。 原油等の輸入価格が8割上昇した場合の産出価格（販売価

交易条件指数は仕入価格DIの上昇が販売価格DIを上回り、悪化傾向にあることを示すグラフ。

中小企業・小規模事業者の動向（原油・原材料価格の高騰③） 交易条件指数は、仕入価格DIの上昇が販売価格DIの上昇より大きいため、悪化の傾向にある。 図 企業規模別に見た、交易条件指数（販売価格DI－仕入価格DI）の推移 大企業 中小企業 資料：日本銀行「全国企業短期経済観測調査」 (注) 1.ここでいう大企業とは、資本金10億円以上の企業、中小企業は資本金2千万円以上1億円未満の企業をいう。 2.

資材や電力価格の上昇傾向を示し、木材・鋼材・電気代の推移をグラフで解説するスライド。

中小企業・小規模事業者の動向（原油・原材料価格の高騰②） 足下では、木材・鋼材といった資材や電力価格も上昇傾向にある。 図 木材の先物取引価格、鋼材取引価格、電気代の推移 図 (USD/1000ボードフィート) 木材 資料：Refinitiv (注) 1.1000ボードフィートは2.4㎡ 2.先物取引の休場日は欠損値であるため、線グラフがつながっていない箇所がある。 建設向け主要鋼材 厚板 H形鋼

原油、天然ガス、アルミニウム、銅の価格推移を示し、ウクライナ情勢による価格上昇傾向を解説。

中小企業・小規模事業者の動向（原油・原材料価格の高騰①） 足下では、ウクライナ情勢の緊迫化している中で、燃料や非鉄金属などの取引価格が上昇傾向 にある。 図 商品先物取引の価格推移 原油 (USD/バレル) 北海ブレント先物 120.7 WTI石油先物 113.9 22/03/25 WTI原油先物 北海ブレント先物 (年月日) 天然ガス (ユーロ/メガワット時) 99.0 22/03/25 (年月

中小企業の約6割が感染症によるサプライチェーンの影響を受け、営業・受注や生産活動に支障が生じている。

中小企業・小規模事業者の動向（サプライチェーン） 中小企業の製造業は、約6割が感染症によるサプライチェーンへの影響を受けていると回答。 感染症流行による影響を受けた業務は、営業・受注が最も多いものの、生産活動や部材調達といった供給面に影響を受けた業務も一定数存在。 図1 感染症によるサプライチェーンへの影響の有無 図2 感染症により支障が及んだ業務内容 図1 図2 (n=612) 58.8% 41

最低賃金は上昇傾向だが、中規模企業では労働分配率が低下・上昇と変動している。

中小企業・小規模事業者の動向（賃金） 最低賃金は継続的に引き上げられており、2020年を除き、近年は引上げ幅も大きくなっている。 中規模企業における労働分配率について、2009～2018年度は、人件費の減少に対して 付加価値額は増加し、低下した。これに対して、2018～2020年度は、人件費の減少率を 上回る形で付加価値額が減少したことから、上昇した。 図1 最低賃金の推移 図2 企業規模別に見た

在留資格別の外国人労働者数は減少傾向。技能実習と資格外活動（留学）の内訳を分析。

中小企業・小規模事業者の動向（雇用の状況②）●技能実習および資格外就労（留学）の在留資格における外国人労働者数は、足下で減少。（就労業種の内訳を見ると、技能実習では、製造業、建設業が約７割、資格外就労（留学）では、宿泊業・飲食サービス業、卸売業・小売業が約６割を占めている。）図１ 在留資格別に見た、労働者数の推移図２ 在留資格別に見た、就労業種の内訳①技能実習（千人）40% 30% 20% 10%

中小企業の人手不足感は感染症流行で一時弱まったが、依然として続いている状況を業種別にグラフで示す。

中小企業・小規模事業者の動向（雇用の状況①） 中小企業の人手不足感は、感染症流行の影響により一時的に弱まったものの、依然として人手 不足の状況が見られる。 図 業種別に見た、従業員過不足DIの推移 （DI、%pt） 卸売業 宿泊業 小売業 建設業 製造業 飲食店等 （年期） 資料：中小企業庁・（独）中小企業基盤整備機構「中小企業景況調査」 （注）従業員数過不足DIとは、従業員の今期の状況について、

宿泊業等で借入金月商倍率が上昇し、返済余力が低下している可能性を示唆するグラフ。

中小企業・小規模事業者の動向（資金繰り④） ● 宿泊業をはじめとする各業種において感染症流行前と比べて借入金月商倍率が上昇しており、借入金の返済余力が低下している可能性かがかえる。 図 業種別に見た、借入金月商倍率の推移 資料：財務省「法人企業統計調査季報」 (注) 1.ここでいう中小企業とは資本金1千万円以上1億円未満の企業とする。 2.借入金月商倍率 = (金融機関短期借入金＋その他の短期借入

感染症流行後、金融機関からの貸出残高が増加し、積極的な融資が行われている状況を示しています。

中小企業・小規模事業者の動向（資金繰り③） 感染症流行後では、いずれの金融機関においても貸出残高が増加しており、実質無利子・ 無担保融資制度を活用しながら、積極的な融資が行われている状況がうかがえる。 図 中小企業向け貸出残高の推移（金融機関別） 資料：日本銀行「貸出先別貸出金」他より中小企業庁調べ（2021年12月末時点） （注）中小企業向け貸出残高とは、国内銀行勘定・国内銀行信託勘定他における

都道府県別と業種別の家賃支援給付金給付実績を示し、東京都、大阪府、宿泊業、飲食サービス業等の給付比率が高いことを示す。

中小企業・小規模事業者の動向（資金繰り②／家賃支援給付金） 都道府県別では、東京都、大阪府、神奈川県の順に、全国に占める給付比率が高い。 業種別では、宿泊業、飲食サービス業・卸売業・小売業、建設業の順に、全業種に占める給付比率が高い。 図 家賃支援給付金の給付実績 都道府県 比率 (%) 北海道 3.4% 青森 0.5% 岩手 0.5% 宮城 1.3% 秋田 0.3% 山形 0.5% 福島 0.8