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防災体制・施策の抜本的強化として、予算倍増や制度創設等を進める。

防災体制・施策の抜本的強化 < 防災 > 能登半島地震等における教訓・課題等を踏まえ、R７予算において以下の取組を推進。 １．大規模災害時における機動的対応や、地域防災力の向上のため、内閣府防災担当やTEC-FORCE等の体制等を強化。 ２．「防災庁」の設置、事前防災の徹底に向け、内閣府防災の予算を倍増。また、予測精度向上のための気象研究予算を倍増。 ３．災害復旧予算の一層の有効活用を図るため、そ

地方創生のための新しい交付金スキームと取組例。

新しい地方経済・生活環境創生交付金 <地方創生> 【新交付金のスキーム】 「地方こそ成長の主役」との発想に基づき、地方がそれぞれの特性に応じた発展を遂げることができるよう、地方公共団体が自由度の 高い事業を行うことができる交付金を創設。 規模としても、当初予算ベースで、従来の交付金から倍増 (1,000億円→2,000億円。R6補正でも1,000億円を措置。) 地方公共団体の自主性と創意工夫に基づ

教員の時間外在校等時間を削減し、教職調整額を段階的に引き上げる計画。

教職調整額の段階的引上げ <教育> 令和12年度までに10%へ引き上げることとし、令和7年度は5%、以降確実に引き上げる。 中間段階（令和9年度以降）で文科省・財務省で検証を行い、「働き方改革」の進捗や財源確保の状況を確認しながら、その後の調整額の引上げ方やメリハリ付け、その他のより有効な手段なども含めて検討・措置。 教師の平均時間外在校等時間は、令和11年度までに月30時間程度に縮減し、将来的に

社会保障分野の重要課題として、子育て支援、薬価改定、高額療養費制度の見直しについて解説。

社会保障分野の重要課題への対応 < 社会保障 > ◆こども・子育て政策の抜本強化 ◆Ｒ７薬価改定 「こども未来戦略」の加速化プラン（3.6兆円規模）を本格実施。 薬価改定を実施し、国民負担を軽減（▲2,466億円、国費▲648億 R７予算で８割超が実現する見込み。 円）。イノベーションの評価や安定供給確保にも対応。 ※R７予算ベース ① 経済的支援の強化 ① 対象範囲の見直し ・妊娠のための支援給

令和7年度の社会保障関係費は38.3兆円程度で、歳出改革努力を継続し、実質的な伸びを高齡化による増加分におさめる。

令和7年度社会保障関係費の全体像 < 社会保障 > 令和7年度の社会保障関係費は、前年度（37.7兆円）から+5,600億円程度の38.3兆円程度。骨太方針2024を踏まえ、これまでの歳出改革努力を継続。経済・物価動向等に適切に配慮しつつ、社会保障関係費の実質的な伸びを高齡化による増加分におさめるとの方針に沿った姿を実現。 いわゆる自然増 （経済・物価動向等への配慮を含む） +6,500億円程度

防災、復旧・復興、防犯、外交、防衛力強化の各分野における予算や施策の強化について説明。

各歳出分野の特徴③ ＜防災＞ 災害時に活用可能なキッチンカー・トレーラーハウス等の登録制度の創設など、災害対応力の強化、事前防災の徹底 に向けて、内閣府防災担当の予算・定員を倍増（Ｒ６：73億円・110人→Ｒ７：146億円・220人）。 将来的なダムの事前放流量の増量にもつながるよう、線状降水帯・台風等の予測精度向上に資する研究予算の倍増（Ｒ ６比＋8億円）など、気象庁の機能強化を推進。（気象庁予

令和7年度 予算のポイント

社会保障、教育、公共事業分野における2024年度以降の主な特徴と取り組みについて説明。

各歳出分野の特徴① <社会保障> ○ 社会保障関係費は38.3兆円程度（R6比+5,600億円程度）。経済・物価動向等に適切に配慮しつつ、実質的な伸び を高齢化による増加分におさめるとの方針に沿った姿を実現。 ○ R7薬価改定は、その在り方を見直した上で着実に実施し、国民負担を軽減（▲2,466億円、国費▲648億円）。イノベーション評価の観点から、革新的新薬は改定対象品目を限定するとともに、各種

令和7年度予算は、経済対策と賃上げ・投資を両立させ、歳出目安に沿って重要政策課題に対応。

令和7年度予算のポイント R6経済対策・補正予算と合わせて、「賃上げと投資が牽引する成長型経済」へ移行するための予算 骨太2024等で示されている予算編成の考え方（いわゆる「歳出の目安」）に沿って、経済・物価動向に配慮しつつ、これまでの歳出改 革努力を継続する中で、重要な政策に重点化。 重要政策課題への対応 経済再生と財政健全化の両立 財源を確保しつつ複数年度で計画的に取り組んでいる重要政策課題を

令和7年度予算の歳出と歳入の概要。歳出は296億円増、歳入も296億円増。

令和7年度予算フレーム（概要） （単位：億円） 歳 出 6年度予算（当初） 7年度予算 増減 一般歳出 677,764 682,452 +4,689 社会保障関係費 377,193 382,778 +5,585 社会保障関係費以外 290,571 299,674 +9,103 うち防衛力整備計画対象経費 77,249 84,748 +7,498 うち一般予備費 10,000 10,000 - 物価

令和7年度予算のポイントについて説明するスライドです。

令和7年度予算のポイント

令和5年度 予算のポイント

一般会計税収、歳出総額及び公債発行額の推移 (兆円) 160 140 120 100 80 60 40 20 0 昭50 (1975) 昭55 (1980) 昭60 (1985) 平2 (1990) 平7 (1995) 平12 (2000) 平17 (2005) 平22 (2010) 平27 (2015) 令和2 (2020) 令和5 (年度) (2023) 一般会計歳出 101.0 100.7

令和5年度 予算のポイント

令和5年度一般会計予算 歳出・歳入の構成 (単位：億円) 一般会計歳出 一般会計歳入 国債費 利払費等 社会保障 防衛関係費 252,503 84,943 368,889 (*を除く) (22.1%) (7.4%) (32.3%) 67,880 債務償還費 167,561 一般会計 歳出総額 1,143,812 (100.0%) 公共事業 (5.9%) 60,600 (14.6%) (5.3%)

令和5年度予算フレームの歳出・歳入の状況と普通国債残高等の状況を示す。

令和5年度予算フレーム 【歳出・歳入の状況】 （単位：億円） （歳出） 4年度予算（当初） 5年度予算 4'5' 備 考 社会保障関係費 672,746 727,317 53,571 うち社会保障関係費以外 261,011 308,428 47,417 うち防衛関係費（下記詳細を除く） 53,687 67,850 14,163 うち防衛力強化資金（仮称）繰入れ 33,806 33,806 うち新型

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行政事業レビューやデジタル化、防衛力整備、政策インセンティブ、地方財政の健全化等に関する予算の質向上策。

予算の質の向上 行政事業レビューや予算執行調査等の反映 介護の保険者機能強化推進交付金について、予算執行調査及び行政事業レビューの指摘を踏まえ、介護保険保険者努力支援交付金と評価指標や配分基準が重複していたため、令和5年度予算において整理（対前年度▲50億円）。 デジタル化の推進等による効率化 情報システムについて、政府共通のクラウドサービスや府省間ネットワーク（GSS：ガバメントソリューションサ

令和5年度の社会保障関係費は36.9兆円で、前年度比+6,200億円増。高齡化による増加分を主な要因とする。

令和5年度社会保障関係費の全体像 令和5年度の社会保障関係費は、前年度（36.3兆円）から+6,200億円の36.9兆円。経済・物価動向等を踏まえ つつ、社会保障関係費の実質的な伸びを高齡化による増加分におさめる方針を達成（年金スライド分を除く高齡化 による増は+4,100億円程度、年金スライド分の増は+2,200億円程度）。 薬価改定 ▲700億円程度 後期高齢者医療の患者負担割合見直し ▲40

防衛力整備計画の財源として、税外収入や決算剰余金、歳出改革による財源を確保する。

新たな防衛力整備計画に関する財源確保の具体的内容 防衛力強化資金（仮称） 税外収入等を防衛力の整備に計画的・安定的に充てるため、新たな資金制度（「防衛力強化資金（仮称）」）を令和5年度に財源確保法（仮称）により創設予定。 同同金について、一般会計の所属とし、財務大臣が管理し、防衛力整備計画対象経費の財源に充てる場合に限り、予算の定めるところにより使用できることとする。 税外収入 令和5年度において

新たな防衛力整備計画の財源確保について、歳出追加需要と予算総額、及びその内訳を示す。

新たな防衛力整備計画に関する財源確保について 令和4年12月16日 政府与党政策懇談会資料 下図はイメージ図であることに留意 防衛力整備の水準：43.0兆円程度 2.5兆円程度 (防衛力整備の水準の達成のための様々な工夫) (単位：兆円) 予算総額 ：40.5兆円程度 (A+B) 8.9兆円 歳出追加需要：14.6兆円程度 税制 (A) 措置 1強 防衛力 強化資金 0.9兆円 程度 (仮称) 決