財務省 — 令和5年度 予算のポイント p.9

キーファクト

• 6,300億円: 高齢化による社会保障関係費の増加分は6,300億円 (財政・金融)
• 6,200億円: 令和5年度の社会保障関係費の対前年度増加額は6,200億円 (財政・金融)
• 3,100億円: 薬価改定による国民負担の軽減額は3,100億円 (健康・医療)
• 1,500億円: 制度改革・効率化による削減額は1,500億円 (財政・金融)
• 4.375%: 薬価改定の対象となる乖離率は4.375% (健康・医療)
• 7.0%: 薬価改定における平均乖離率は7.0% (健康・医療)
• 36.9兆円: 令和5年度の社会保障関係費は36.9兆円 (財政・金融)

このスライドの図表

• [mixed_chart] 令和4年度と令和5年度の予算額の推移を示す複合グラフ。自然増と制度改革・効率化による増減、高齢化による増加分などが示されている。
• [concept_diagram] 薬価改定のイメージ図。今年度の薬価から、実際の取引での値下げ（乖離率）を経て、来年度の薬価が示されている。

抽出テキスト

令和5年度社会保障関係費の全体像 令和5年度の社会保障関係費は、前年度（36.3兆円）から+6,200億円の36.9兆円。経済・物価動向等を踏まえ つつ、社会保障関係費の実質的な伸びを高齡化による増加分におさめる方針を達成（年金スライド分を除く高齡化 による増は+4,100億円程度、年金スライド分の増は+2,200億円程度）。 薬価改定 ▲700億円程度 後期高齢者医療の患者負担割合見直し ▲400億円程度 雇用調整助成金等の特例見直し ▲300億円程度 保険者機能強化推進交付金（介護） ▲100億円程度 生活扶助基準の見直し +100億円程度 等 （令和5年度薬価改定） ○ 診療報酬改定がない年の薬価改定としては2度目にあたる。前回と同様、 国民負担軽減の観点から、平均乖離率（7.0%）の「0.625倍」（乖 離率4.375%）を超える品目を対象とする。 ○ その際、臨時・特例的に以下の対応を行う。 ・急激な原材料費の高騰に対応するため、不採算品再算定について特例 的に全品を対象に適用 ・イノベーションに配慮する観点から、新薬創出加算の加算額を増額し従 前の薬価と乖離ない水準とする → 3,100億円の国民負担の軽減を実現。国費で▲722億円 <薬価改定のイメージ> いわゆる自然増 +7,800億円程度 年金スライド分除く +5,600億円程度 制度改革・効率化 ▲1,500億円程度 令和5年度当初予算 36.9兆円程度 （対前年度+6,200億円程度） 高齢化による増加分 +6,300億円程度 年金スライド分除く +4,100億円程度 実際の取引 での値下げ （乖離率） 薬価 （今年度） 市場 価格 薬価 （来年度） 薬価改定 令和4年度 36.3兆円程度 ※ 令和5年度の年金額改定率（現時点での物価上昇率の推計を基にした予算積 算上の値）は、既裁定者+1.9%、新規裁定者+2.2%（+2,200億円程度）。 直近では令和2年度に0.2%のプラス改定を実施。 8