財務省 — 令和7年度 予算のポイント p.5

キーファクト

• 1470億円: 農林水産分野の「新基本計画推進集中対策」に1,470億円を計上 (食料安全保障)
• 14221億円: 科学技術振興費は14,221億円（R6比+129億円） (財政・金融)
• 2000億円: 地方創生の交付金を倍増（R6：1,000億円→R7：2,000億円） (地方創生)
• 318億円: 先端半導体設計等の拠点整備に318億円を計上 (半導体)
• 2.8兆円: 交付税特別会計借入金の償還額を2.8兆円に増額 (財政・金融)
• 19.0兆円: 地方交付税は19.0兆円（前年度比+0.3兆円） (財政・金融)
• 1000億円: 次世代半導体の量産に向けた金融支援に1,000億円を計上 (半導体)
• 1.9兆円: GX・半導体分野の支援規模は1.9兆円 (半導体)

このスライドの図表

• [text_block] 地方創生分野の施策説明
• [text_block] 農林水産分野の施策説明
• [text_block] 地方財政分野の施策説明
• [text_block] 科学技術分野の施策説明
• [text_block] GX・半導体分野の施策説明

抽出テキスト

各歳出分野の特徴② < 地方創生 > 地方公共団体の自主性と創意工夫に基づき、「産官学金労言」における議論を踏まえた地域独自の取組を強力に支援するため、当初予算における地方創生の交付金を倍増（Ｒ６：1,000億円→Ｒ７：2,000億円）。 訪日旅行消費15兆円の目標達成に向け、国際観光旅客税の増収分（Ｒ６比＋50億円）も活用し、地域の自然環境や文化資源を活用した観光コンテンツの充実などを推進。 < 農林水産 > 改正「食料・農業・農村基本法」に基づき策定される新たな基本計画に係る施策を着実に推進するため、「新基本計画推進集中対策」（共同利用施設の再編集・合理化、農地の大区画化、農林水産物の輸出促進、スマート農業技術の開発・導入、中山間地域等対策、養殖業の成長産業化等）を実施（1,470億円）。 < 地方財政 > 地方団体に交付される地方交付税は19.0兆円（＋0.3兆円）。人件費の増加への対応を含め一般財源総額を確保しつつ、臨時財政対策債の発行額をゼロ（平成13年度の制度創設以来初）にするとともに、交付税特会借入金の償還を増額（計画額0.6兆円を大幅に上回る2.8兆円）、地方財政の健全化を推進。 < 科学技術 > 科学技術振興費は14,221億円（Ｒ６比＋129億円）。科学技術・イノベーションへの投資として、ＡＩ、量子、健康・医療分野等の重要分野の研究開発を推進するとともに、国際性の高い研究や若手研究者への支援を強化。 < ＧＸ・半導体 > ＧＸ実行会議において「ＧＸ2040ビジョン」案を提示し、分野別の投資戦略を改定。「ＧＸ経済移行債」により、引き続き、官民のＧＸ投資を強力に支援（エネルギー特会）。 経済対策で決定した「ＡＩ・半導体産業基盤強化フレーム」に基づき、次世代半導体の量産化に向けた金融支援（1,000億円）、先端半導体設計等の拠点整備（318億円）などを実施（エネルギー特会）。Ｒ６補正等と合わせると1.9兆円規模の支援を実施。 4