小中高校生の自殺者数は増加傾向にあり、特に男子高校生、女子中学生、女子高校生で顕著である。

第2章 こどもの自殺の状況と対策④ 小中高校生の自殺の増加と原因・動機 ● 小中高生のうち、男性は2019年、女性は2020年に自殺者数が急増しており、特に男子高校生、女子中学生及び女子 高校生が大きく増加している。 ● 自殺者数の急増に伴って増加した自殺の原因・動機は、 ≫ 女子中学生では「不詳」、「その他家族関係の不和」、「学業不振」、 ≫ 男子高校生では「病気の悩み・影響（うつ病）」、 ≫

小中高校生の自殺の原因・動機は、家庭問題、健康問題、学校問題に大別され、性別や学年で傾向が異なる。

第2章 こどもの自殺の状況と対策③ 小中高校生の自殺の原因・動機（詳細項目） 自殺の原因・動機の詳細項目で多くみられるものは、「家庭問題」では「家族からのしつけ・叱責」、「親子関係の不和」、「健康問題」では「病気の悩み・影響（うつ病）」、「病気の悩み・影響（その他の精神疾患）」等、「学校問題」では「学業不振」、「その他学友との不和」、「その他進路に関する悩み」等である。 小中高校生の自殺の原因・動

小中高生の自殺の原因・動機は「不詳」の割合が高く、家庭問題や健康問題、学校問題などが挙げられる。

第2章 こどもの自殺の状況と対策② 小中高生の自殺の原因・動機（大分類） ●小中高生は自殺の原因・動機が「不詳」である割合が高く、学校段階が上がるにつれ、その割合は低下する。 ●「家庭問題」の割合が高いのは、男女ともに小学生である。 ●「健康問題」の割合が高いのは、女子高校生である。 ●「学校問題」の割合が高いのは、男性では中学生、高校生であり、女性では中学生である。 小中高生の自殺の原因・動機（

令和6年版 自殺対策白書（概要版）

第2章 こどもの自殺の状況と対策① こどもの自殺の増加 ● 我が国の自殺者数は、全体としては減少傾向にあるものの、こどもについては増加傾向にある。特に、小中高生の 自殺者数については、令和5 (2023) 年に513人となり、過去最多であった前年と同水準で推移している。 ● 政府は、この状況を大変重く受け止め、令和4年に、こども・若者の自殺対策の更なる推進・強化を柱のひとつとつと めた第4次「自殺

令和5年の自殺者は、職業別では有職者が増加し、原因・動機では健康問題が減少し経済・生活問題が増加した。

第1章 自殺の現状 ② 令和5年の自殺の状況 令和5年の職業別の自殺者数を前年と比較すると、「有職者」が男女ともに増加した。 令和5年の自殺者の自殺の原因・動機を前年と比較すると、「健康問題」が男女ともに減少しており、「経済・生活問題」が男女ともに増加した。 令和5年の職業別の自殺者数（人） 職業 総数 前年差 男性 前年差 女性 前年差 有職者 8,858 + 282 7,063 + 252 1

令和6年版 自殺対策白書（概要版）

第1章 自殺の現状 ① 自殺者数と年齢階級別自殺死亡率の年次推移 自殺者数の年次推移をみると、令和2年に11年ぶりに増加に転じた後21,000人台で推移し、令和5年は21,837 人と前年より減少した。男女別にみると、男性は2年連続の増加、女性は4年ぶりに減少した。 年齢階級別の自殺死亡率（10万人当たりの自殺者数）は、令和2年以降多くの年齢階級で上昇しており、特に40 歳代は令和5年まで連続して

自殺対策基本法に基づき、自殺の概況と対策の実施状況をまとめた白書の概要。

令和５年度 我が国における自殺の概況及び自殺対策の実施状況 （令和６年版自殺対策白書）の概要 自殺対策基本法に基づき、毎年国会に提出（法定白書）。 自殺対策基本法（平成18年法律第85号）（抄） 第11条 政府は、毎年、国会に、我が国における自殺の概況及び講じた自殺対策に関する報告書を提出しなければならない。 白書の Сон (概要) 序章 自殺対策の基本的な枠組み 第1章 自殺の現状 自殺者数と

令和6年版 自殺対策白書（概要版）

厚生労働省 ひと、くらし、みらいのために Ministry of Health, Labour and Welfare 令和6年版 自殺対策白書 (概要版) (令和5年度 我が国における自殺の概況及び自殺対策の実施状況) 厚生労働省 社会・援護局 総務課 自殺対策推進室 Ministry of Health, Labour and Welfare of Japan

過労死防止に関する様々な取り組みや事例を紹介するコラム一覧です。

コラム一覧 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 過労死のない社会の実現をめざして 全国過労死を考える家族の会 代表世話人 寺西笑子 過労死等の実態把握をめぐる課題 過労死弁護団全国連絡会議 代表幹事 川人博 労働基準監督官の指導を契機に労働環境を改善 厚生労働省労働基準局監督課過重労働特別対策室 過労死等防止のための職場の取組を支援するツール開発の紹

全国過労死を考える家族の会は、過労死根絶を目指し活動しています。

【コラム】過労死のない社会の実現をめざして 全国過労死を考える家族の会は、1991年11月に結成され33年になります。 会員の多くは過労死等で家族を亡くした遺族と被災当事者です。働きすぎにより突然かけがえのない生命を奪われた家族は、なぜ死ななければならなかったのか事実を知りたい一心で苦難を極めながらも、真相究明、名誉回復に向けて懸命に闘います。そうした同じ境遇の者どうし励まし合って支え合い、これ以

過労死等の防止のための対策として、啓発、相談体制整備、民間団体支援を実施。

第5章 過労死等の防止のための対策の実施状況 ② 3 啓発（続き） （8） 職場のハラスメントの防止のための周知・啓発の実施 ・「職場のハラスメント撲滅月間」（12月）に、集中的な広報を実施 ・ポータルサイト「あかるい職場応援団」に、ハラスメント関連の裁判例・企業の取 組事例、社内研修用資料、動画等を掲載 顧客等からの著しい迷惑行為（以下「カスタマーハラスメント」という。）の防止 対策の一環として

過労死等の防止に向けた労働行政機関等の対策、調査研究、啓発活動について説明。

第5章 過労死等の防止のための対策実施状況 ① 1 労働行政機関等における対策 （1）適用猶予業種等への時間外労働の上限規制の施行 ・上限規制の適用が猶予されている建設業、自動車運転業務、医師等について、令和 6年4月からの円滑な適用に向けて支援等を実施 （2）長時間労働の削減に向けた取組の徹底 ・長時間労働が行われている事業場や過労死等 を発生させた事業場に監督指導を実施 ・違法な長時間労働等を

芸術・芸能従事者へのアンケート調査結果と行政機関の取り組みについて説明。

第4 過労死等をめぐる調査・分析結果 5 就業者に対するアンケート調査（芸術・芸能従事者（スタッフ）） ⑥ 取引上のトラブルの経験 ⑤ ハラスメントの経験 「仕事を受ける前に報酬額を提示されない」など、いずれも総じて高い。 「仕事の関係者に、心傷つくことを言われた」が総じて高く、次いで身体的攻 撃等に関する経験も一定の割合がみられる。 19.5 488 全体 (n=488) 映像監督・助監督・演出

芸術・芸能従事者は一般就業者よりうつ傾向・不安が高く、拘束時間も長い。

第4 過労死等をめぐる調査・分析結果 5 就業者に対するアンケート調査（芸術・芸能従事者（スタッフ）） （資料出所）労働安全衛生総合研究所労働衛生研究グループ「令和5年度過労死等に関する実態把握のための労働・社会面調査研究」をもとに作成 ●重点業種等である芸術・芸能従事者（スタッフ）※にアンケート調査を実施（調査対象期間：令和5年10月～12月）。 ※個人事業主又は雇用契約等に基づき活動する者 ①

先端技術担当者は、非担当者と比較して労働時間が長く、うつ傾向・不安も高い傾向にある。

第4 過労死等をめぐる調査・分析結果 4 就業者に対するアンケート調査（DX等先端技術担当者） （資料出所）労働安全衛生総合研究所労働衛生研究グループ「令和5年度過労死等に関する実態把握のための労働・社会面調査研究」をもとに作成 ● 業務の効率化が期待されているDX（デジタルトランスフォーメーション）等先端技術担当者※に追加のアンケート調査を実施（調査対 象期間：令和5年12月）。 ※ DXのほか

アンケート調査結果から、納期や人員確保の困難さ、価格転嫁、労働生産性の変化について業種別に分析。

第4章 過労死等をめぐる調査・分析結果 3 事業場に対するアンケート調査 （資料出所）労働安全衛生総合研究所社会労働研究グループ「令和5年度過労死等に関する実態把握のための調査・社会調査研究」をもとに作成 ● 事業場にアンケート調査を実施（調査対象期間：令和5年12～令和6年1月）。重点業種等における商慣行、契約等の課題について分析。 ① 納期に困難のある契約内容の経験の状況（業種別） ○「時々あ

医療従事者の労災認定事案は増加傾向。医師は仕事内容変化、看護師は悲惨な体験が主な要因。

第4章 過労死等をめぐる調査・分析結果 2 労災支給決定（認定）事案の分析（医療従事者（医師・看護師））（資料出所）労働安全衛生総合研究所過労死等防止調査研究センター「令和5年度 過労死等の実態解明と防止対策に関する総合的な労働安全衛生研究」をもとに作成 ● 重点業種等である医療従事者（医師・看護師）について、平成22年度から令和2年度まで11年間の労災支給決定（認定）事案のうち精神障害事案を分析

令和3年9月の認定基準改正により、労働時間以外の負荷要因も加味され、勤務間インターバルが短い勤務等が最多となった。

第4章 過労死等をめぐる調査・分析結果 1 労災支給決定（認定）事案の分析（労働時間以外の負荷要因別の事案数等） （資料出所）労働安全衛生総合研究所過労死等防止調査研究センター「令和5年度 過労死等の実態解明と防止対策に関する総合的な労働安全衛生研究」をもとに作成 ● 平成22年度から令和3年度までの12年間の労災支給決定（認定）事案のうち脳・心臓疾患事案について。（但し、②、③の分析対象は、平成

過労死等防止対策の現状と課題を踏まえ、大綱策定10年を振り返り、更なる取組を推進する。

第3章 過労死等の防止のための対策に関する大綱の変更 変更の経緯（現状と課題） ○ 平成26年6月に過労死等防止対策推進法が成立して以降、働き方改革関連法に基づく働き方改革等の取組が進められてきた。その結果、長時間労働の雇用者割合は減少し、年次有給休暇の取得率は増加するなど一定の成果がみられ、令和6年4月からは、建設業、自動車運転業務、医師等にも時間外労働の上限規制が適用されるなど、過労死等防止の

労災支給決定件数は脳・心臓疾患が増加し、精神障害も増加傾向。民間・国家・地方公務員の労災補償状況も示されている。

第2章 過労死等の現状 労災支給決定（認定）件数について、 脳・心臓疾患は、前年度より増加し、4年ぶりに200件を超えた（令和5年度：216件）。死亡件数も前年度より増加（同58件）。 精神障害は、令和元年度以降、増加傾向（令和5年度：883件）。自殺（未遂を含む）件数は4年ぶりに増加（同79件）。 （参考）100万人当たりの認定件数（推計）（すべて令和5年度の数値を使用） 脳・心臓疾患：民間 3