小中高校生の自殺の増加と原因・動機

小中高校生の自殺の原因・動機（詳細項目）

小中高生の自殺の原因・動機（大分類）

第2章 こどもの自殺の状況と対策① こどもの自殺の増加 ● 我が国の自殺者数は、全体としては減少傾向にあるものの、こどもについては増加傾向にある。特に、小中高生の 自殺者数については、令和5 (2023) 年に513人となり、過去最多であった前年と同水準で推移している。 ● 政府は、この状況を大変重く受け止め、令和4年に、こども・若者の自殺対策の更なる推進・強化を柱のひとつとつと めた第4次「自殺総合対策大綱」を閣議決定した。令和5年には、「こどもの自殺対策緊急強化プラン」を取りま とめ、こどもの自殺対策を緊急的かつ強力に推進している。 ● 本白書では、特集として、こどもの自殺の状況についての自殺統計に基づくより詳細な分析を行うとともに、対策 の紹介を行うこととしたもの。 小中高生の自殺者数の推移 (人) 600 500 400 353 336 320 330 349 357 369 399 354 347 279 314 499 473 514 513 269 250 214 213 238 238 146 148 143 153 300 306 287 241 215 226 204 100 79 76 71 78 98 99 102 93 108 124 112 8 13 8 18 6 12 11 7 8 14 11 17 13 0 200 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 合計 高校生 (参考) 高校生 (うち19歳以下) 中学生 小学生 資料:警察庁自殺統計原票データより厚生労働省作成 4

令和5年の自殺の状況

第1章 自殺の現状 ① 自殺者数と年齢階級別自殺死亡率の年次推移 自殺者数の年次推移をみると、令和2年に11年ぶりに増加に転じた後21,000人台で推移し、令和5年は21,837 人と前年より減少した。男女別にみると、男性は2年連続の増加、女性は4年ぶりに減少した。 年齢階級別の自殺死亡率（10万人当たりの自殺者数）は、令和2年以降多くの年齢階級で上昇しており、特に40 歳代は令和5年まで連続して上昇し、50歳代は令和3年から4年にかけて大きく上昇した。10歳代は近年緩やかな上昇傾向であり、令和5年の小中高校生の自殺者数は513人 と、過去最多であった前年と同水準であった。 自殺者数の年次推移 年齢階級別自殺死亡率の年次推移 (人) 40,000 35,000 30,000 25,000 20,000 15,000 10,000 5,000 0 21,837 14,862 6,975 45 40 35 30 25 23 21 19 17 15 10 5 0 R1 R2 R3 R4 R5 50歳代 40歳代 20歳代 30歳代 60歳代 80歳以上 70歳代 10歳代 9歳以下 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2 R3 R4 R5 資料:警察庁自殺統計原票データ、総務省「国勢調査」、「人口推計」より厚生労働省作成 2

令和５年度 我が国における自殺の概況及び自殺対策の実施状況 （令和６年版自殺対策白書）の概要

厚生労働省 ひと、くらし、みらいのために Ministry of Health, Labour and Welfare 令和6年版 自殺対策白書 (概要版) (令和5年度 我が国における自殺の概況及び自殺対策の実施状況) 厚生労働省 社会・援護局 総務課 自殺対策推進室 Ministry of Health, Labour and Welfare of Japan

コラム一覧

【コラム】過労死のない社会の実現をめざして

第5章 過労死等の防止のための対策の実施状況 ②

第5章 過労死等の防止のための対策実施状況 ①

第4 過労死等をめぐる調査・分析結果 5 就業者に対するアンケート調査（芸術・芸能従事者（スタッフ））

5 就業者に対するアンケート調査（芸術・芸能従事者（スタッフ））

4 就業者に対するアンケート調査（DX等先端技術担当者）

第4章 過労死等をめぐる調査・分析結果 3 事業場に対するアンケート調査

第4章 過労死等をめぐる調査・分析結果 2 労災支給決定（認定）事案の分析（医療従事者（医師・看護師））

労災支給決定（認定）事案の分析（労働時間以外の負荷要因別の事案数等）

第3章 過労死等の防止のための対策に関する大綱の変更

第2章 過労死等の現状