令和6年度の我が国の自殺の概況と自殺対策の実施状況に関する概要版。

厚生労働省 ひと、くらし、みらいのために Ministry of Health, Labour and Welfare 令和 7 年版 自殺対策白書 （概要版） （令和 6 年度 我が国における自殺の概況及び自殺対策の実施状況） 厚生労働省 社会・援護局 総務課 自殺対策推進室 Ministry of Health, Labour and Welfare of Japan

過労死防止に関する様々な取り組みや事例を紹介する一覧です。

コラム一覧 1 労働基準監督官の指導を契機に労働環境を改善 厚生労働省労働基準局監督課重労働特別対策室 2 過労死等防止調査研究センターポータルサイト（健康な働き方に向けて）に掲載しているインフォグラフの紹介 労働安全衛生総合研究所過労死等防止調査研究センター 3 過労死等防止調査研究センターメンバーによる関係学会における成果発表の紹介 労働安全衛生総合研究所過労死等防止調査研究センター 4 連合

HITO病院はICT活用でチャット導入やスマートグラス活用により業務効率化と患者ケアを向上させている。

【コラム】ICTの活用による労働効率化と医療サービス向上の取組事例 ～社会医療法人石川記念会HITO病院（愛媛県四国中央市）～ 心臓病、脳卒中、がん、糖尿病の4大疾病をカバーしながら、地域の救急医療の拠点としての役割を果たしている社 会医療法人石川記念会HITO病院。スタッフは約540人で50人を超える常勤医師を擁している。県境にあるHITO病院で は、スタッフ確保に課題感を持ち、柔軟な働き方の整

過労死防止のための周知・啓発、多様な働き方への対応、相談体制整備等について解説。

第2章 過労死等の防止のための対策の実施状況 ② 3 啓発（続き） （8）職場におけるハラスメントの防止・解決のための周知・啓発の実施 ・「職場のハラスメント撲滅月間」（12月）に、集中的な広報を実施 ・ポータルサイト「あかるい職場応援団」に、ハラスメント関連の裁判例・企業の取 組事例、社内研修用資料、動画等を掲載 ・カスタマーハラスメントの防止対策の一環として、関係省庁と連携の上、「カスタ マー

過労死防止のための労働行政機関の対策と啓発活動について説明。

第2章 過労死等の防止のための対策の実施状況 ① 1 労働行政機関等における対策 (1) 時間外労働の上限規制の遵守徹底 ・ 令和6年4月から建設業、自動車運転業務、医師等にも時間外労働の上限規制が適用されたことから、労働基準監督署において、その遵守徹底を図る (2) 長時間労働の削減に向けた取組の徹底 ・ 長時間労働が行われている事業場や過労死等を生じさせた事業場に監督指導を実施 ・ 違法な長時

過労死等の労災請求件数は増加傾向にあり、特に精神障害が増加。重点業種では特徴に応じた対応が必要。

第1章 過労死等の概況 まとめ 過労死等の労災請求件数の増加について データから見えたこと ・特に精神障害に係る労災保険給付の請求件数が年々増加し、平成22年度に比べて3倍以上となっている ・自殺事案はおおむね横ばいないし微増であるが、自殺以外の事案が大幅増 ・女性の事案が増加し、男性を上回る水準に ・業種別では、「医療、福祉」がトップであり、さらに令和4年度から令和6年度にかけて大きく増加 ・出

令和7年版 過労死等防止対策白書（概要）

第1章 過労死等の概況 3 過労死等に係る調査・研究 労働・社会分野の調査・分析 (アンケート調査) (外食産業の調査②) (資料出所) 労働安全衛生総合研究所社会衛生研究グループ 「令和6年度過労死等に関する実態把握のための労働・社会面調査研究」を基に作成 ④ パワハラ・セクハラの経験 (職種別) ⑤ カスタマーハラスメントの経験 (職種別) ○パワハラ・セクハラの経験の有無は、「エリアマネージ

外食産業の労働者への調査で、職種別に労働時間、ストレス、仕事の満足度を分析。

第1章 過労死等の概況 3 過労死等に係る調査・研究 労働・社会分野の調査・分析（アンケート調査）（外食産業の調査①） （資料出所）労働安全衛生総合研究所労働衛生研究グループ 「令和6年度過労死等に関する実態把握のための労働・社会面調査研究」を基に作成 ●重点業種である外食産業の労働者にアンケート調査を実施（令和6年12月6日～12月12日）。 ① 過去1か月の平均的な1週間当たりの労働時間（職種

過労死等に関する調査研究で、労働条件、睡眠、健康への取組について分析。

第1章 過労死等の概況 3 過労死等に係る調査・研究 労働・社会分野の調査・分析（アンケート調査）（全業種の調査） （資料出所）労働安全衛生総合研究所労働安全衛生研究グループ 「令和6年度過労死等に関する実態把握のための労働・社会面調査研究」を基に作成 就業者にアンケート調査を実施（令和6年11月）。 ① 労働条件等の満足度（週実働時間別） 〇 いずれの項目でも、「不満」と「やや不満」を合わせた割

令和7年版 過労死等防止対策白書（概要）

第1章 過労死等の概況 3 過労死等に係る調査・研究 労災事案の傾向の分析 (重点業種等②) (資料出所)労働安全衛生総合研究所過労死等防止対策研究センターの調査結果データを基に作成 ③精神障害事案に係る具体的な出来事別の割合 (平成24年度~令和4年度の合計) ○「(重度の)病気やケガ」は建設業が高い。 ○「悲惨な事故や災害の体験、目撃」及び「同僚等から暴行又は(ひどい)いじめ・嫌がらせ」は医療

重点業種における脳・心臓疾患と精神障害事案の3年ごとの平均事案数を分析。

第1章 過労死等の概況 3 過労死等に係る調査・研究 労災事案の傾向の分析（重点業種等①） （資料出所）労働安全衛生総合研究所過労死等防止対策研究センターの調査結果データを基に作成 ●重点業種等（※）における脳・心臓疾患事案及び精神障害事案に係る労災支給決定（認定）事案について傾向を分析。 ※「過労死等防止対策大綱」で調査研究の重点対象とされている業種等（自動車運転従事者、教職員、IT産業、外食産

精神障害事案の決定件数は対人関係が多く、特に令和5・6年度に増加。上司とのトラブルが6割以上を占める。

第1章 過労死等の概況 2 過労死等の状況（精神障害事案③）※決定件数（支給・不支給決定件数の合計） 精神障害事案の決定件数を、要因となった出来事を類型別に見ると、 「対人関係」が他に比べて非常に多く、特に令和5年度、 6年度に大きく増加している。 「対人関係」の詳細を見ると、「上司とのトラブル」が6割以上を占めており、令和6年度は前年度から354件増加している。 ※「決定件数」は当該年度中の「支

精神障害事案の労災請求件数は男女とも増加し、近年女性が男性を上回っている。

第1章 過労死等の概況 2 過労死等の状況（精神障害事案②）※労災請求件数・自殺以外 ※未遂は含まない 精神障害事案（自殺以外）の労災保険給付の請求件数 を男女別で見ると、男女とも年々増加し続けており、近年、「女性」は 「男性」を上回る水準となっている。 業種別では「医療、福祉」「製造業」「卸売業、小売業」の順で多くなっている。 （資料出所）厚生労働省「過労死等の労災補償状況」を基に作成 3 男女

令和7年版 過労死等防止対策白書（概要）

第1章 過労死等の概況 2 過労死等の状況 (精神障害事案①) 精神障害事案の労災保険給付の請求件数は年々増加し続けており、特に令和5年度に大きく増加している。 内訳を見ると、「自殺(未遂を含む)」は年々増加し、平成22年度の約3.5倍となっている一方、「自殺(未遂を含む)」はおおむね横ば いしない微増である。 1 労災請求件数の推移 <件数の推移> 4,000(件) 3,780 3,575 3,

脳・心臓疾患事案の労災請求件数は減少後増加し、死亡以外の事案は増加傾向にある。

第1章 過労死等の概況 2 過労死等の状況（脳・心臓疾患事案） 脳・心臓疾患事案の労災保険給付の請求件数の推移を見ると、令和2年度から令和4年度において減少したが、令和5年度に大き く増加している。 内訳を見ると、死亡以外の事案では、平成22年度に比べて約1.5倍となっている一方、死亡事案は長期的に見れば横ばい又は減少 であるものであるもの令和4年度以降増加に転じている。 1 労災請求件数 <件数

令和7年版 過労死等防止対策白書（概要）

第1章 過労死等の概況 2 過労死等の状況 (労災等認定件数の推移) 民間雇用労働者の業務災害の支給決定(認定)件数について、 ・脳・心臓疾患は、令和4年度以降増加傾向(令和6年度:241件)。死亡事案の件数は前年度より増加(同67件)。 ・精神障害は、令和元年度以降増加傾向(令和6年度:1,055件)。自殺(未遂を含む)事案の件数は前年度より増加(同88件)。 (参考)100万人当たりの認定件数

メンタルヘルス対策実施事業所は63.2%で前年比低下。ストレスチェック実施割合は33.5%。

第1章 過労死等の概況 1 労働時間やメンタルヘルス対策等の状況（職場におけるメンタルヘルス対策の状況） メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は63.2%と、前年より0.6ポイント低下。 労働者数50人未満の小規模事業場におけるストレスチェックの実施割合は、令和6年が33.5%。 仕事や職業生活に関することで強い不安、悩み又はストレスがあるとする労働者の割合は、68.3%となっている。

勤務間インターバル制度の認知度・導入率低下、年次有給休暇取得率は過去最高。

第1章 過労死等の概況 1 労働時間やメンタルヘルス対策等の状況（勤務間インターバル制度及び年休の状況） ● 勤務間インターバル制度について、制度を知らない企業割合は14.7%、制度の導入企業割合は5.7%で、いずれも前年より低下。 ● 年次有給休暇の取得率は、9年連続で増加（令和5年：65.3%）し、過去最高。 国家公務員、地方公務員の年次（有給）休暇の平均取得日数も、それぞれ前年より増加。 年

週60時間以上の雇用者の割合は減少傾向で、令和6年は8.0%。業種別では横ばいまたは減少。

第1章 過労死等の概況 1 労働時間やメンタルヘルス対策等の状況（労働時間の状況（週60時間以上の雇用者の割合）） 過労時間が40時間以上の雇用者のうち、60時間以上の雇用者の割合は減少傾向。令和6年は前年か50.4ポイント減少L、8.0%。 業種別にを見ると、大半の業種で横ばい又は減少。 ※ 前年より0.5ポイント以上増加している業種は「不動産業、物品賃貸業」のみ。 過労時間60時間以上の雇用者

令和7年版過労死等防止対策白書は、過労死等の現状と防止策の実施状況を報告。

令和7年版「過労死等防止対策白書」 > 過労死等防止対策推進法に基づき、国会に報告を行う法定白書（令和7年版で10回目の閣議決定及び国会報告） > 令和7年版白書のポイント ・近年増加している過労死等の労災請求件数や労災支給決定（認定）件数に関する傾向を分析 ・「過労死等防止対策大綱」（令和6年8月2日閣議決定）で調査研究の重点対象とされている重点業種等（※）の動向 ・外食産業のアンケート調査結果