個人や法人の特性・得意分野を活かした新たな「つながり・支え合い」を創出する。

3. つながり・支え合いのある地域共生社会 ② ●人々の意欲・能力が十分発揮できる「つながり・支え合い」の推進 ～個人や法人の特性・得意分野を活かした新たな「つながり・支え合い」を創出する ライフスタイル等に応じて参画しやすい仕組み 得意分野を活かした支え合い <NPO活動やボランティア活動など> ○参加者自身が「地域社会に貢献できた」と実感できる。 社会参加をしていなくて良かったと思うこと %

多様なチャネルを通じた「つながり・支え合い」を創出し、属性を問わない支援や居場所づくりを推進。

3. つながり・支え合いのある地域共生社会① 包摂的（インクルーシブ）な「つながり・支え合い」の推進 ～多様な新しいチャネルを通して、全ての⼈に「つながり・支え合い」を創出する 属性を問わない支援 「居場所」づくり <対象者の属性にかかわらず包括的な支援> ○相談者の属性、世代、相談内容に関わらない、包括的な支 援体制を構築するための重層的支援体制整備事業（※）を 一層推進する。 （※）実施市町村

人口構造の変化等で複雑化する課題に対し、制度の狭間にある困難事例を分野横断的に支援する視点が重要。

2. 分野横断的な対応が求められる課題・制度の狭間にある課題 人口構造や世帯構成が変化し、家族や地域とのつながりが弱まっている中で、複数の課題が重な り合い複雑化。 分野横断的な対応が求められる課題（「8050問題」など）や、従来の対象者別の制度には合致 しにくい制度の狭間にある課題（ひきこもりやヤングケアラーなど）が表面化してきている。 【分野横断的な対応が求められる課題、制度の狭間にある課題の

人口減少・少子高齢化が進み、地域社会の支え合い機能低下や人間関係の希薄化が課題。

1. 社会保障を取り巻く環境と人々の意識の変化 ●我が国の人口は、2008（平成20）年をピークに減少し、本格的な少子高齢化・人口減少時代を 迎えようとしている。 ＊総人口：約1億2,495万人（2022年）→約8,700万人（2070年・推計値） ●世帯規模の縮小化・単身世帯割合の増加、人口規模の小さい市区町村の増加などにより、家族や地 域における支え合いの機能の低下が懸念される。 ＊1世帯当た

ポストコロナの時代に求められる新たな「つながり・支え合い」の推進と地域共生社会の実現について解説。

令和5年版厚生労働白書の全体像 *厚生労働行政分野の特定のテーマにつ いて、現状分析や関連施策の紹介等を 第1部（テーマ編）「つながり・支え合いのある地域共生社会」 行い、国民に理解を深めていただく。 単身世帯の増加、新型コロナウイルス感染症の影響による、人々の交流の希薄化などを背景として 複雑化・複合化する課題、制度の狭間にある課題（ひきこもりやヤングケアラーなど）が顕在化。 こうした課題に対し

令和5年版厚生労働白書（令和4年度厚生労働行政年次報告）の概要。

令和 5 年版 厚生労働白書 （令和 4 年度厚生労働行政年次報告） ――つながり・支え合いのある地域共生社会―― 〔概 要〕 厚生労働省 東京2023.概要版.indd 1 2023/07/13 9:27:56

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なし

2024年の各国の経済成長率予測値と、その変動要因について解説しています。

（注）上記は、各国の経済成長率の予測値であり、実際の成長率はこれと異なる場合があります。また、各国の政策や国際情勢の変化により、予測値は変動する可能性があります。 図表1-1 各国の経済成長率予測（2024年） （出典）IMF World Economic Outlook Database, October 2023 （注）上記は、各国の経済成長率の予測値であり、実際の成長率はこれと異な

令和4年版 厚生労働白書（概要）

なし

サービス改革、タスク・シフト、人材確保、地域共生社会の取組み例。

参考「4. 具体的な取組み例」関係 サービス改革/労働環境の改善 <ロボット・AI・ICT> 介護ロボットなどの導入支援 地域医療介護総合確保基金を活用し、市内の介護事業所に無償で介 護ロボットを貸与する「介護ロボット普及推進事業」を実施 (岡山 県岡山市) 介護現場のニーズに応えるテクノロジーの製品開発 (フュー チャー・ケア・ラボ・イン・ジャパン/東京都品川区) 介護ロボット普及推進事業 (岡

令和4年版 厚生労働白書（概要）

参考「3. 今後の方向性」関係 高齢化の状況は地域ごとに異なり、2040年にかけて 地域によっては医療・介護ニーズは縮小していくこと が見込まれている。 将来的な地域ニーズを踏まえた人材確保が必要となる。 医師の需給推計 (人) 390,000 2029年頃に約36.6万人で均衡 2032年頃に約36.6万人で均衡 380,000 370,000 供給推計 360,000 需要ケース1 350,0

保健師の活動分野拡大とケースワーカー・児童福祉司の増加。体制整備が必要。

参考「2. これまでの主な取組みと課題」関係 ⑤ 保健師の活動分野の多様化・役割の拡大が進み、自治体の就業保健師数も増加している。 ケースワーカー、児童福祉司の人数は増加している。支援が必要な世帯、児童数等に応じた体制整備が必要となる。 保健師 ケースワーカー 就業保健師数の推移 配置状況 (人) 40,000 37,130 H23 障害者虐待防止法 H20 特定健診・保健指導 H12 児童虐待防

令和4年版 厚生労働白書（概要）

参考「2. これまでの主な取組みと課題」関係 ④ 利用者の増加に伴い、介護分野の職員、精神保健福祉分野の職員、保育人材、放課後児童クラブ職員の人数は増加している。 介護分野の職員や保育士の離職理由には主として、処遇、労働時間等の労働環境、ライフイベントが挙げられる。 介護分野の職員 離職理由(介護) 障害福祉分野の職員 介護職員の離職率の推移 障害福祉分野の福祉・介護職員数の推移 (万人) 200

理学療法士・作業療法士の増加と就業先、管理栄養士の配置状況。

参考「2. これまでの主な取組みと課題」関係 ③ 理学療法士、作業療法士の人数は増加し、約7,8割が病院・診療所で勤務している。 管理栄養士は、約3割が病院・診療所、約2割が保育所等で勤務している。 理学療法士 作業療法士 管理栄養士 理学療法士人数（入学定員）の推移 作業療法士人数（入学定員）及び養成施設数の推移 管理栄養士・栄養士の配置状況 (人) (単位:人) (単位:枚) 16,000 9

令和4年版 厚生労働白書（概要）

参考「2. これまでの主な取り組みと課題」関係 ② ▶ 看護職員の就業者数は、新規養成・離職防止・復職支援の取り組みにより増加しているが、依然として存在する地域 別・領域別偏在（訪問看護の需要増への対応など）についての対応が必要。 ▶薬剤師数は、薬学部（学科）定員増に伴い増加しているが、地域や業態間に偏在が生じており、無薬局町村も存在する。 看護職員 薬剤師 看護職員の就業者数の推移 薬剤師数の推

医師不足と地域偏在、歯科医師数の増加傾向と地域差について解説。

参考「2. これまでの主な取組みと課題」関係 ① 医師数、地域偏在による深刻な医師不足に対応するため、2008年以降医学部定員を増加し、毎年3,500～ 4,000人増加しているが、依然として存在する地域別・診療科別偏在についての対応が必要。 歯科医師数の伸びは鈍化傾向であるが、人口10万対歯科医師数は増加傾向にある。歯科診療所や病院歯科の設置状 況には地域差が生じており、無歯科医地区も存在する。

女性・高齢者の就業率上昇で就業者数は増加傾向。医療・福祉分野も増加。

参考「1. 現状と見通し」関係 女性、高齢者の就業率上昇が就業者数を底上げし、2021年の就業者数は6,713万人と1990年代後半の水準を維持している。 医療・福祉就業者数は増加が続き、約20年間で410万人増加している。 20～64歳人口は今後20年間で約1,400万人減少する見込みとなっている。 人口ピラミッドの変化 2020年（実績） 総人口 1億2,615万人 7.5歳~ 1,860万人

人口減少社会でも持続可能な社会保障制度を実現するための具体的な取組み例。

4. 具体的な取組み例 人（未来）への投資 地域の事情に応じた取組み <地域共生社会の取組み> 属性を問わない重層的支援体制の整備 高齢者、障害者、子どもなど複数分野 の包括的な支援体制の整備 農福連携 <地域や診療科間の偏在対策> 医学部入学定員の地域枠の設定 在宅医療・訪問看護の対応可能な看護 職員の養成 携帯型エコーの習得勉強会の様子 (訪問看護ステーションフレンズ /北海道函館市) <医療

持続可能な医療・福祉サービス提供のため、人材確保とイノベーションを推進し、地域の実情に応じた取り組みを進める。

3. 今後の方向性 持続可能な社会保障制度の実現のためには、安定的な医療・福祉サービスの提供が不可欠。 そのための人材確保・イノベーションの導入を推進。 人材確保とサービス改革のベストミックスにより、人口 減少下においても実現可能な体制を目指す。 サービス提供に必要となる医療・福祉就業者数 ✓ 健康寿命の延伸 ✓ 医療・福祉サービス改革 (イノベーション、タスク・シフト/シェア) ✓ 地域の事情に

医師・看護職員の不足は地域偏在が課題。処遇改善で介護職員の離職率は低下傾向。

2. これまでの主な取組みと課題 ② 医師、看護職員 医師 ○医師数は、地域偏在による深刻な医師不足に対応するため、2008年以降医学部臨時定員を増加し、毎年約3,500～4,000人増加しているが、2029年頃に需給が均衡すると推計されている。 医師： 28万4,556人（2008年12月） → 33万7,625人（2020年12月） ○一方で、依然として存在する地域別・診療科別偏在についての対