厚生労働省 — 令和4年版 厚生労働白書（概要） p.9

キーファクト

• 96309施設: 令和2年度の歯科診療所数は96,309施設である (健康・医療)
• 67874人: 令和2年度の歯科医師数は67,874人である (健康・医療)
• 53.8施設: 令和2年度の人口10万対歯科診療所数は53.8施設である (健康・医療)
• 239.8: 医師偏在指標の全国値は239.8である (健康・医療)
• 4000人: 医学部臨時定員の増加により、毎年4,000人増加している (健康・医療)
• 9357人: 令和3年度の医学部入学定員は9,357人である (健康・医療)

このスライドの図表

• [mixed_chart] 歯科医師数と医療施設数の推移を示す複合グラフ
• [mixed_chart] 人口10万対歯科診療所数の都道府県別棒グラフと、全国平均の折れ線グラフ
• [mixed_chart] 診療科別医師数の推移を示す折れ線グラフと、都道府県別の医師偏在指標を示す棒グラフ。

抽出テキスト

参考「2. これまでの主な取組みと課題」関係 ① 医師数、地域偏在による深刻な医師不足に対応するため、2008年以降医学部定員を増加し、毎年3,500～ 4,000人増加しているが、依然として存在する地域別・診療科別偏在についての対応が必要。 歯科医師数の伸びは鈍化傾向であるが、人口10万対歯科医師数は増加傾向にある。歯科診療所や病院歯科の設置状 況には地域差が生じており、無歯科医地区も存在する。 医師 歯科医師 医学部入学定員と地域枠の年次推移 35歳未満の医療施設従事医師数推移 (2012(平成24)年を100とした場合) 歯科医師数の推移 医療施設数の推移 9,000 8,280人 7,625人 9,357人 6,200人 昭和57年 「医師については 全体として過誤を 抱かないように配慮」 昭和48年 制度決定 100.8 100.3 100.4 101.6 107.3 105.5 111.9 11.9%増 (1612人) 医師数都道府県 100.0 医師数都道府県 1.7%増 (447人) 95.0 H24 H26 H28 H30 (注) 医師数都道府県: 医師偏在指標の上位33.3%の都道府県 医師数少数都道府県: 医師偏在指標の下位33.3%の都道府県 三次医療圏別医師偏在指標 診療科別医師数の推移 人口10万対歯科診療所数 (都道府県別) (全国平均) 平成29年: 54.1施設 令和2年: 53.8施設 00 全国 239.8 01 北海道 224.7 02 青森県 173.6 03 岩手県 172.7 04 宮城県 234.9 05 秋田県 191.8 06 山形県 186.3 07 福島県 179.5 08 茨城県 180.3 09 栃木県 215.3 10 群馬県 210.9 11 埼玉県 177.1 12 千葉県 197.3 13 東京都 332.8 14 神奈川県 230.9 15 新潟県 172.2 16 富山県 219.9 17 石川県 213.7 18 福井県 233.7 19 山梨県 224.5 20 長野県 202.5 21 岐阜県 206.6 22 静岡県 194.5 23 愛知県 224.9 24 三重県 211.2 25 滋賀県 244.8 26 京都府 314.4 27 大阪府 275.2 28 奈良県 244.4 29 兵庫県 242.3 30 和歌山県 260.3 31 鳥取県 256.0 32 島根県 236.7 33 岡山県 283.2 34 広島県 241.4 35 山口県 216.2 36 徳島県 272.2 37 香川県 251.9 38 愛媛県 233.1 39 高知県 256.4 40 福岡県 300.1 41 佐賀県 258.9 42 長崎県 267.7 43 熊本県 255.5 44 大分県 242.8 45 宮崎県 210.4 46 鹿児島県 234.1 47 沖縄県 276.0 診療科別医師数の推移 人口10万対歯科診療所数 (都道府県別) 平成29年 令和2年 (※) 図表に関する詳細は、令和4年版厚生労働白書をご覧下さい。 7