ポストコロナの時代に求められる新たな「つながり・支え合い」の推進と地域共生社会の実現について解説。
タグ: 地域共生社会, つながり・支え合い, ポストコロナ, 包摂的支援, デジタル活用, 年次行政報告
令和5年版厚生労働白書の全体像 *厚生労働行政分野の特定のテーマにつ いて、現状分析や関連施策の紹介等を 第1部(テーマ編)「つながり・支え合いのある地域共生社会」 行い、国民に理解を深めていただく。 単身世帯の増加、新型コロナウイルス感染症の影響による、人々の交流の希薄化などを背景として 複雑化・複合化する課題、制度の狭間にある課題(ひきこもりやヤングケアラーなど)が顕在化。 こうした課題に対して、これまでの「つながり・支え合い」の概念は拡がりをみせており、ポスト コロナの令和の時代に求められる新たな「つながり・支え合い」の在り方 を提示。これにより、人々 がつながりを持ちながら安心して生活を送ることのできる「地域共生社会」を実現する。 〜ポストコロナの令和時代に求められる新たな「つながり・支え合い」〜 包摂的(インクルーシブ)な「つながり・支え合い」の推進 →多様な新しいチャネルを通して、全ての⼈に「つながり・支え合い」を創出する 世代や属性を超えて、様々な⼈が交差する「居場所」づくり 「属性(高齢・障害など)」別から「属性を問わない」支援へ 支援の申請を待つ「受動型」から「能動型」支援へ(アウトリーチ) 暮らしの基盤である「住まい」から始まる支援 デジタルを活用し時間や空間を超えた新たな「つながり・支え合い」の創造 (住んでいる場所に問わず、自宅にいながら専門的な支援や交流が可能) 人々の意欲・能力が十分発揮できる「つながり・支え合い」の推進 →個人や法人の特性・得意分野を活かした新たな「つながり・支え合い」を創出する ライフスタイルや興味・関心に応じ、誰もが参画できる「支え合い」の促進(労働者協同組合の活用) デジタルを活用した地域社会への参画 得意分野を活かし、連携した支え合いの促進(社会福祉連携推進法人制度、社会生活面の課題にも目を向け地域 社会における様々な支援に結びつける取組(社会的処方) 第2部(年次行政報告)「現下の政策課題への対応」 年次行政報告として、厚生労働省が様々な政策課題にどのように対応しているのかを、わかりやす く国民に報告。 (注)令和5年版厚生労働白書は、基本的には令和4年度中の施策について報告しているため、こども家庭庁へ移管した施策を含む。 厚労2023.概要.indd 1 2023/07/13 16:58:45
このスライドにはファクトがありません