令和5年版 労働経済の分析（概要）

Ⅱ 賃上げによる経済等への好影響(マクロの視点) > フルタイム労働者の定期・特別給与が1%増加すると、各々0.2%、0.1%消費を増加させる効果がある。 > 全労働者の賃金が1%増加すると、生産額が約2.2兆円、雇用者報酬が約0.5兆円増加すると見込まれる。 > 相対的に年収が高い層ほど、結婚確率が高くなる効果がみられる(正規雇用も結婚確率を引き上げる効果がある)。若年層の賃上げや雇用の安定は、

賃上げは、企業の採用活動や既存社員の定着に好影響を与え、労働者の満足度向上に繋がる。

Ⅱ 賃上げによる企業や労働者への好影響（ミクロの視点） 近年、企業の 人手不足は企業規模にかかわらず深刻化しているが、高い求人賃金や完全週休2日、ボーナ スあり、時間外労働なし等の条件が加わると、求人の被紹介確率が上昇する。 賃上げは、企業にとっては、既存の社員のやる気や離職率の低下等の効果があり、増加額が高いほど、 仕事への満足度の向上や、生き生きと働けるようになる等の効果がある可能性がある。

令和5年版 労働経済の分析（概要）

Ⅱ 我が国において賃金が伸び悩んだ理由② (4) 日本型雇用慣行の変容: 同一企業に勤め続ける「生え抜き正社員」割合は低下傾向で推移している。 大企業では、「生え抜き正社員」の昇進の遅れも賃金を下押しした可能性がある。 (5) 労働者のニーズの多様化: ここ25年で就業者に占める女性や高年齢層の男女の割合が上昇している。 女性や高年齢層では、希望賃金が低い傾向があり、また、相対的に求人賃金の低い事

令和5年版 労働経済の分析（概要）

Ⅱ 我が国において賃金が伸び悩んだ理由① (1) 企業の利益処分の変化: 企業の内部留保は付加価値額の増加等を背景に増加している。先行きの不透明感等、将来見通しの低さが企業をリスク回避的にさせ、企業が賃上げに踏み切れなかった可能性。(2) 労使間の交渉力変化: 企業の市場集中度が高く、また、労働組合加入率が低いほど、賃金水準が低い傾向がある。労働組合組織率の低下等、労使間の交渉力変化が賃金を下押し

日本の労働時間は減少し、労働分配率も低下傾向でOECD諸国で大きい。

Ⅱ 我が国において賃金が伸び悩んだ背景 我が国の労働時間は、他国と比べて大きく減少している。この背景には、フルタイム・パートタイム労働者それぞれの労働時間の減少だけではなく、パートタイム労働者比率の上昇が大きく寄与している。 また、労働分配率は一貫して低下傾向であり、1996～2000年から2016～2020年までの労働分配率の低下幅はOECD諸国の中でも大きい。 ①労働時間の推移 (1) 一人当

一人当たり実質賃金は伸び悩む一方、実質労働生産性は上昇。

Ⅱ 主要先進国の賃金の動向 一人当たり名目労働生産性・名目賃金は、我が国では25年間ほぼ横ばいで推移している。 物価の影響も考慮した実質でみると、一人当たり実質労働生産性は他国並みに上昇しているものの、一人当たり実質賃金は伸び悩んでいる。 我が国においては、労働時間の減少や労働分配率の低下等が一人当たり賃金を押し下げている。 ①名目賃金（一人当たり） （1）日本 （2）イギリス （3）アメリカ （

1970年代以降の賃金と労働生産性の推移を分析し、現状と課題を解説。

Ⅱ. 持続的な賃上げに向けて 賃金の現状と課題 賃金については、1970年からおおむね1990年代前半までは、ほぼ一貫して増加している一方で、1990年 代後半以降、それまでの増加トレンドを転換し、減少又は横ばいで推移している。 (※) 1970年代~1990年代前半までは、名目労働生産性と名目賃金がどちらもほぼ一貫して増加しており、両者は極めて強く連動 していたが、1990年代後半以降、生産性の

2020年以降、労働時間は増加傾向。賃上げ率は上昇したが、物価上昇で実質賃金は減少。

I 労働経済の推移と特徴 - 労働時間・賃金の動向 - 労働時間をみると、感染症の影響による2020年の大幅減から2年連続で増加した。 名目賃金（現金給与総額）は、前年比で全ての月において増加した。2022年の民間主要企業の賃上げは、 賃上げ率が2.20%となっており、4年ぶりに前年の水準を上回った。 一方で、円安の進行や輸入原材料の価格の高騰に伴う物価上昇がみられ、実質賃金は減少した。 ① 1ヶ

2021年12月以降、人手不足感はコロナ前水準に戻り、職業紹介事業では介護職等で求人が多く、一般事務職は少ない。

I 労働経済の推移と特徴 一雇用情勢の動向②ー 雇用の過不足の状況をみると、2021年12月以降は全ての産業において「不足」超となっているなど、人 手不足感はコロナ前の水準まで戻りつつある。 民間職業紹介事業について、「介護サービスの職業」「歯科医師、獣医師、薬剤師」等では、常用求人 人数が新規求職申込件数の2倍以上となった一方、「一般事務の職業」では、新規求職申込件数を大きく 下回った。 前職を

令和5年版 労働経済の分析（概要）

I 労働経済の推移と特徴 -雇用情勢の動向①- 我が国の雇用情勢は、経済社会活動が徐々に活発化する中で、持ち直している。 雇用者数については、男女ともに非正規雇用労働者は回復に弱さがみられるが、女性の正規雇用労働者は堅調に増加している。産業別にみると、「宿泊業、飲食サービス業」「生活関連サービス業、娯楽業」は減少から増加に転じたほか、「医療、福祉」「情報通信業」では引き続き増加がみられた。 ①求人

企業と賃上げの状況、持続的な賃上げ、政策による賃金への影響について解説。

「令和5年版 労働経済の分析」のポイント② 【企業と賃上げの状況について】 売上総額や営業利益等が増加した企業や、今後増加すると見込む企業ほど、賃上げを行う傾向がある。（⇒13ページ） 価格転嫁ができている企業ほど賃上げする傾向がある。価格転嫁できない理由は、「価格を引き上げると販売量が減少する可能性があ」が最多。（⇒13ページ） 【持続的な賃上げに向けて】 ＜スタートアップ企業等の新規開 業と賃

2022年の労働経済は雇用情勢が持ち直し、名目賃金は上昇したが、物価高で実質賃金は減少。賃上げは企業・労働者・経済に好影響を与える。

「令和5年版 労働経済の分析」のポイント① 【2022年の労働経済の推移と特徴】 ○ 我が国の雇用情勢は、経済社会活動が徐々に活発化する中で持ち直している。雇用者数については、女性の正規雇用者数が堅調に増加したほか、「宿泊業、飲食サービス業」「生活関連サービス業、娯楽業」では減少から増加に転じた。(⇒3ページ) ○ 人手不足感はコロナ前の水準まで戻りつつある中、転職者は、「より良い条件の仕事を探す

令和5年版労働経済分析の概要。持続的な賃上げに向けての考察。

令和 5 年 版 労働経済 の 分析 一持続的な賃上げに向けてー 〔 概 要 〕 令和 5 年 9 月 厚生 労働省

地域共生社会の実現に向けた、具体的な取組み事例を紹介。

<参考3> 「つながり・支え合いのある地域共生社会」関係 ② （具体的な取組み例） <包括的な支援体制の構築> <属性などを問わない「断らない相談支援」> （岡山県岡山市） ◆世帯の課題が複合化している場合に、「つながりシート」を各相談支援機関で活用。 ◆課題をもれなく把握し、つなぎ先を整理、各相談支援機関の役割を見える化。 つなぐシート 多機関による複合課題のケース検討会 <住まい支援> <高齢

令和5年版 厚生労働白書（概要）

<参考3> 「つながり・支え合いのある地域共生社会」関係① ● 社会福祉連携推進法人制度 ● 生活困窮者等への住まい支援 居住を安定して継続するための支援 (自治体等) 地域住民が抱える課題 (ひきこもり、8050問題、 買い物難民等) ニーズ調査の実施 居住を安定して継続するための支援 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 安否確認・緊急対応(緊

ひきこもり状態の期間は長期化し、困りごとも複数抱える。世話を必要とする家族は、大学生以外は「きょうだい」が多い。

＜参考２＞「分野横断的な対応が求められる課題・制度の狭間にある課題」関係 ① ●ひきこもり状態になってからの期間は、15～39歳でも40～64歳でも約半数の方が「３年以上」であり、20%以上の方が「７年以上」。 ●「困りごと」が３個以上ある世帯が約半数いるなど、複数の「困りごと」を抱えている。 ●ひきこもり状態になってからの期間 （15～39歳） 21.5% 21.5% 7.6% 17.4% 15

孤独感の割合は直接質問では男性50歳代、間接質問では男性30歳代が最も高い。

<参考1> 「社会保障を取り巻く環境と人々の意識の変化」関係 ③ ●直接質問で、孤独感が「しばしばある・常にある」と回答した方 の割合は、男性が5.1%、女性が4.6%。男女、年齢階級別にみると、 その割合が最も高いのは、男性は50歳代で7.3%、女性は30歳代で7.9%。 ●間接質問で、孤独感スコアが「10～12点（常にある）」という方の割合は、男性が7.8%、女性が6.4%。男女、年齢階級別に

地域での交流は、若年層や都市規模が大きいほど、挨拶や世間話の程度を望む傾向がある。

<参考 1 > 「社会保障を取り巻く環境と人々の意識の変化」関係 ② ●地域での交流は、若年層や都市規模が大きいほど、「挨拶をする程度」や「世間話をする程度」を望む割合が高い傾向。 望ましい地域での付き合いの程度（年齢別） 0.0 10.0 20.0 30.0 40.0 50.0 60.0 70.0 80.0 90.0 100.0 20～29歳 12.7 17.8 28.0 34.7 5.9 0.

コロナ禍でコミュニケーションが減少し、人口規模の小さい市区町村が増加する見込み。

<参考 1 > 「社会保障を取り巻く環境と人々の意識の変化」関係 ① ● コロナ禍において、約70%程度の方が、人と直接会ってコミュニケーションをとることが「減った」と回答。 コロナ禍におけるコミュニケーションの変化 (令和4年、3年) 増えた 変わらない 減った 無回答 0% 20% 40% 60% 80% 100% 人と直接会って コミュニケーション をとること 令和4年 (11,218) 2

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(参考資料) 厚労2023.概要版.indd 6 2023/07/13 16:58:47