Ⅱ 我が国において賃金が伸び悩んだ理由② (4) 日本型雇用慣行の変容: 同一企業に勤め続ける「生え抜き正社員」割合は低下傾向で推移している。 大企業では、「生え抜き正社員」の昇進の遅れも賃金を下押しした可能性がある。 (5) 労働者のニーズの多様化: ここ25年で就業者に占める女性や高年齢層の男女の割合が上昇している。 女性や高年齢層では、希望賃金が低い傾向があり、また、相対的に求人賃金の低い事務的職業や運 搬・清掃等の職業を希望する割合が高い。 ①「生え抜き正社員」の割合 ③就業者の構成割合の変化 (1) 高卒等 (2) 大卒等 100 100 29歳以下 29歳以下 90 90 80 80 年齢計 70 70 40~49歳 60 60 30~39歳 50 50 40~49歳 40 40 30~39歳 50~59歳 30 30 20 20 2005 10 15 20 21 2005 10 15 20 21 (年) (年) 1996年 60歳未満 男性 51.4 60歳未満 女性 35.6 60歳以上 男性 13.1 2022年 42.4 35.9 21.6 0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100 (%) ②「生え抜き正社員」の給付割合と賃金への効果(大卒等) ④希望する賃金・職業 (1) 役職がついている者の割合 (2) 役職がついている者の賃金への効果 (1) 希望する賃金額 (2) 男女別・年齢別の希望職業割合 (大企業 (1,000人以上企業)、2005.06~2021) (%) (月給制) (%) 80 40 60歳未満 男性 50 40 課長・部長級 課長補佐級 係長・職長級 20 60歳未満 女性 60歳以上 20 0 0 0 0 0~5 6~10 11~15 16~20 21~25 26~30 31~35 0 15万円未満 20~25万円未満 25~30万円未満 30~35万円未満 35~40万円未満 40万円以上 事務的職業を希望 運搬・清掃等の 職業を希望 販売・サービスの 職業を希望 (2020, 2021年) 2005, 2006年 15~20万円未満 (月給) 資料出所 ①及び②は厚生労働省「賃金構造基本統計調査」、「③は総務省統計局「労働力調査(基本集計)」、「④は厚生労働省行政記録情報(職業紹介)をもとに作成 (注) 「生え抜き正社員」とは、大学・大学院卒では22~25歳、高卒・短大卒では18~21歳の期間で、正規雇用・無期契約として就職し、その企業に勤め続けてい 10 る59歳までの者を指す。
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