25省庁が公表した政策スライドとファクトを横断検索できます。 キーワード検索に加え、AI(Gemini Embedding)によるセマンティック検索に対応。 省庁別、政策ドメイン別のフィルタリングで、必要な情報にすばやくアクセスできます。
546件のスライド — 経済産業省
無線通信技術の進展により、OTとITの融合が市場を変え、IT市場も視野に入れた事業展開が重要。
第1章 第2節 ニューノーマルでの生き残りに向けて 3. デジタル ― DXの取組深化― ● 無線通信技術の進展は、将来、制御機械のクラウド化などを通じて、ハードウェアが担ってきた「制 御技術(OT:Operational Technology)」と、生産計画全体を統括する「情報技術(IT:Information Technology)」との融合による市場のゲームチェンジにつながり得る。 ● これ

無線通信技術の活用は、柔軟な生産ライン実現に貢献し、サプライチェーン維持に役立つ。
第1章 第2節 ニューノーマルでの生き残りに向けて 3. デジタル ― DXの取組深化― 製造現場での無線通信技術の活用も、ダイナミック・ケイパビリティ強化のカギ。状況に応じて柔 軟・迅速に組み換えられる生産ラインは、平時のみならず、有事の際も代替生産や増産を可能た らしめ、サプライチェーンの維持に大きく貢献するものと考えられる。 無線通信技術の活用に期待する効果 足下では生産性向上に向けた用途へ

製造業のDX深化には、バリューチェーン上の役割と各工程のデータ連携が重要。
第1章 第2節 ニューノーマルでの生き残りに向けて 3. デジタル ― DXの取組深化― 製造事業者において、効率的かつ戦略的なDX投資を進めるためには、自社がバリューチェーン上 で担っている役割(営業、設計開発、製造・・・)などを的確に把握することが大前提。 バリューチェーンの各工程が管理する情報群 事例 設計におけるアフターサービス情報の活用 事例 設計におけるアフターサービス情報の活用 各工

製造業におけるリモート化は、レジリエンス強化やノウハウのデジタル化に繋がり、日本のものづくりを支える技術の承継や有効活用が期待される。
第1章 第2節 ニューノーマルでの生き残りに向けて 3. デジタル ― DXの取組深化― 製造業におけるリモート化の取組は、レジリエンス強化のみならず、ノウハウのデジタル化や職人の トレーニングにも活用することで、日本のものづくりを支えてきた現場の優れた技術の未来への承継 や更なる有効活用にもつながることが期待される。 事例 アバターロボットによる作業の遠隔化 【(株)メルティンMMI】 2020

DX推進のため、企業単位だけでなく、個々人がEdTechを活用したSTEAM教育を推進することが重要。
第1章 第2節 ニューノーマルでの生き残りに向けて 3. デジタル ― DXの取組深化― DXの取組深化を図るには、企業単位での取組のみならず、業務時間以外でも個々人が積極的 に学べる環境づくりや、EdTechも活用した若年層へのSTEAM教育の推進が重要となる。 事例 巣ごもりDXステップ講座情報ナビ(社会人向け) コロナ禍において移動の制限やテレワークの推進が奨励される足下の 環境では、社会人

DXの取組は製造業に限らず多くの企業で一部門に留まり、推進には経営ビジョンや戦略策定、IT環境構築など部門横断的な取組が必要。
第1章 第2節 ニューノーマルでの生き残りに向けて 3. デジタル ― DXの取組深化― 現状、DXの取組は、製造事業者に限らず多くの企業において着手手又は一部門での実施に とどまっており、十分に住んでいるとはいえない。 ● DXの推進には、経営ビジョンや戦略の策定による方向付けや、IT環境の構築・活用など、部門横 断的な取組が必要。 DX推進指標(※)の自己診断結果 (点数) ~5.0 2 0

ダイナミック・ケイパビリティは、環境変化に対応し競争優位を築くための能力であり、デジタル化による強化が有効である。
第1章 第2節 ニューノーマルでの生き残りに向けて 3. デジタル ― DXの取組深化― ●「不確実性」の高い世界では、環境変化に対応するために、組織内外の経営資源を再構成・再 結合する経営者や組織の能力(ダイナミック・ケイパビリティ(※))が競争力の源泉となる。 ●ダイナミック・ケイパビリティの要素は「感知」「捕捉」「変容」の三能力であり、これらの能力を高めるた めには、デジタル化が有効であると

我が国はSociety 5.0やConnected Industriesを提唱し、DX推進に取り組むが、多くの企業で実施は未着手または一部にとどまる。
第1章 第2節 ニューノーマルでの生き残りに向けて 過去の取組の検証と今後の課題(デジタル) 過去の取組 我が国では、目指すべき社会の姿として 「Society 5.0」を掲げ、2017年3月には 我が国の産業が目指すべき姿として 「Connected Industries(コネクテッ ドインダストリーズ)」のコンセプトを提唱 し、世界に向けて発信。 また、製造業をめぐる「不確実性」の高まり に対

2021年版 ものづくり白書(概要)
第1章 第2節 ニューノーマルでの生き残りに向けて 2. グリーン ーカーボンニュートラルへの対応ー 国内外の様々な金融機関において、気候変動対応への取組状況を資金供給の判断材料のひとつとする「グリーンファイナンス」の手法が普及。製造業においても、効果的な資金調達を行うチャンスのひとつとして捉えていくべき。 世界のグリーンボンド (※) 発行額 (10億ドル) 250 200 157.9 171.

製造業でサプライチェーン全体のカーボンニュートラルを目指す動きが広がり、国内企業も対応を迫られている。
第1章 第2節 ニューノーマルでの生き残りに向けて 2. グリーンーカーボンニュートラルへの対応ー 製造業においても、サプライチェーン全体でのカーボンニュートラルを目指して取り組むグローバル大企業が現れ始めている。今後、我が国のサプライヤーにおいても、このような動きに留意していく必要がある。 事例 2030年までにサプライチェーンのカーボンニュートラルを実現 【米・Apple】 2020年7月、2

各国政府は2050年までのカーボンニュートラルを目指し、経済と環境の好循環を実現する成長戦略として取り組んでいる。
第1章 第2節 ニューノーマルでの生き残りに向けて 2. グリーン ーカーボンニュートラルへの対応ー 我が国を含めた各国政府は、2050年までのカーボンニュートラルを目指すことを表明。脱炭素社 会の実現に向けた取組が世界で広がっている。 我が国としても、エネルギーの安定供給の確保や環境保全への配慮など両立しつつ、「経済と環 境の好循環」を実現するための成長戦略としてカーボンニュートラルに取り組んで

我が国は地球温暖化対策を進め、産業部門のCO2排出量を削減し、2030年目標を達成。今後は2050年カーボンニュートラル実現に向けたグリーン成長戦略を推進。
第1章 第2節 ニューノーマルでの生き残りに向けて 過去の取組の検証と今後の課題(グリーン) 過去の取組 我が国製造業はこれまでも地球温暖化対 策を実施。この結果、産業部門のエネル ギー起源CO2排出量は2019年度に 2013年度比で17.0%の削減を実現し ており、2030年度の目標(2013年度 比6.6%)を既に達成(※)。 (※)「2019年度(令和元年度)の温室効果ガス排出量(確報値)

米中欧は輸出管理等を強化し、製造事業者はサプライチェーンのリスクを把握し備えることが重要。
第1章 第2節 ニューノーマルでの生き残りに向けて 1. レジリエンス ―サプライチェーンの強靭化― 近年、国際的に貿易・投資が伸びる一方で、経済安全保障をめぐる国際情勢は大きく変化し、米 中欧は輸出管理等の措置を強化している。 製造事業者にとっては、各国の輸出管理上求められている内容を超えて、過度に萎縮する必要は ないが、自社のサプライチェーンのリスクについて精緻に把握する等により、海外市場にお

カーボンニュートラルやDX進展の中、半導体等のサプライチェーン強靭化が国際競争力強化に直結。
第1章 第2節 ニューノーマルでの生き残りに向けて 1. レジリエンスサプライチェーンの強靭化 ● カーボンニュートラルやDXの取組が急速に進展する中、関連する製品・サービスの品質向上に重 要な役割を果たす半導体や蓄電池、川上の各種マテリアルなどについては、技術開発やサプライ チェーン構築・強靭化を通じた国内生産基盤の構築が、国際競争力強化に直結する。 事例 マテリアル分野の競争力強化に向けた官民

2021年版 ものづくり白書(概要)

ニューノーマル下で物流のボトルネック化が懸念され、サプライチェーン強靭化が重要。
第1章 第2節 ニューノーマルでの生き残りに向けて 1. レジリエンスサプライチェーンの強靭化 ●サプライチェーンを俯瞰した際、その一端を担う物流の効率化も、引き続き重要な課題。 ●ニューノーマル の生活様式においては、テレワークや巣ごもり が浸透し、人の移動の減少要因ともな る一方、ネットコンテンツやECの需要増は、物流の増加要因となる。物流のキャパシティに限りがあ る中で、こうした動きは、製造

サプライチェーンの可視化は、平時だけでなく非常時の迅速な対応に寄与する。
第1章 第2節 ニューノーマルでの生き残りに向けて 1. レジリエンス ―サプライチェーンの強靭化― ●調達先の把握に関する取組は、東日本大震災以降も大半の企業において進展していないのが 実態。また、その情報も定期的に更新していない事業者が半数を超える。 ●こうしたサプライチェーンの「可視化」は容易な取組ではないが、平時のサプライチェーン再構築・強 靭化のみならず、非常時における迅速な対応にも大き

国民生活を支える医療物資と医薬品開発のため、官民一体でサプライチェーン構築を進める。
第1章 第2節 ニューノーマルでの生き残りに向けて 1. レジリエンスサプライチェーンの強靭化・ 国民生活を支える医療物資について、コロナ禍での需要の高まりを受け、企業に増産を要請。 将来の危機に備え、引き続き国内サプライチェーン構築の取組を着実に進めていくことが重要。 事例 マスク生産による国民生活への貢献 【シャープ(株)】 ・ 2020年2月に政府からの要請を受け、同年3月にマスク生産を開始

コロナ禍でサプライチェーンに支障が生じ、不確実性が高まる中、自社だけでなくサプライチェーン全体でのリスク対応が求められる。
第1章 第2節 ニューノーマルでの生き残りに向けて 1. レジリエンス ―サプライチェーンの強靭化― 新型コロナウイルスの感染は、自然災害のような局所的被害ではなく、世界全体に拡大。 需要減・受注減に加え、調達、物流などのサプライチェーンに支障をきたし、供給面にも影響。 今後も世界的な「不確実性」の高まりが想定される中、自社の被害想定だけでなく、サプライ チェーン全体を俯瞰し、調達先の分散など、多

サプライチェーンへの被害は自然災害が中心。危機意識の高まりからBCP策定企業が増加。
第1章 第2節 ニューノーマルでの生き残りに向けて 1. レジリエンス ―サプライチェーンの強靭化― サプライチェーンへの被害は、従来は自然災害によるものが中心。危機意識の高まりから、BCPを 策定する企業も年々増加。 我が国製造業が直面してきた災害と主な被害 BCPの策定状況の変化 <2016年時点> 策定している 策定していない 29.3% 70.7% (n=4,580) (資料) 2017年
