中国の構造問題 ● 中国政府は2020年半ば以降、バブル懸念から不動産規制を導入。市場悪化から価 格低下の動きがあるが、土地使用権譲渡収入に依存する地方政府財政も悪化のおそれ。 ● 中国では地域(省)間、都市・農村間、個人間に依然として大きな格差。中国政府は 「共同富裕」を表明しているが、大きな効果が期待される不動産税は実現に長い道のり。 中国の新築商品住宅販売価格の推移 (2010=100) 260 240 220 200 180 160 140 120 100 15915915 2015 2016 2017 価格上昇の著しい都市で価格抑制策が導入 深圳 上海 全国平均 武漢 2020年前半 価格上昇鈍化 2020年半ば以降 再び上昇加速 2018 2019 2021年半ば以降 価格下落の動き 15915915 2020 2021 2022 資料:中国国家統計局、CEIC databaseから作成 中国の省別一人当たりGDP (2020年) 18 (万元) 16 14 12 10 8 6 4 2 0 北京市:甘粛省 4.6倍 北京市 上海市 江蘇省 福建省 広東省 浙江省 天津市 重慶市 湖北省 山東省 内モンゴル 全国 安徽省 遼寧省 湖南省 四川省 河北省 河南省 寧夏回族 新疆ウイグル 雲南省 吉林省 山西省 江西省 貴州省 河北省 広西チワン族 黒竜江省 甘粛省 資料:中国国家統計局、CEIC databaseから作成 地方政府収入における土地使用権譲渡のシェア (兆元) 40 30 20 10 0 地方政府収入 うち、土地使用権譲渡 シェア(右軸) (%) 40 30 20 10 0 20102011201220132014201520162017201820192020 資料:中国財務部、CEIC database 都市・農村別一人当たり可処分所得 (千元) 50 40 30 20 10 0 都市 農村 比率(都市/農村、右軸) (倍) 5 4 3 2 1 0 2000 2002 2004 2006 2008 2010 2012 2014 2016 2018 2020 資料:中国国家統計局、CEIC databaseから作成 39

中国の債務・金融リスク

中国の政府補助金の業種別・企業グループ別の動向

中国の政府補助金の動向と「中国製造2025」

中国の経済低迷と切迫する人口問題

欧州の経済と戦略的自律・グローバルスタンダード構築を目指す産業政策

米国における歴史的水準のインフレ高進

米国経済の回復と自主退職や起業に向かう労働者の行動変化

コロナ禍におけるサプライチェーンを通じた雇用への影響

コロナ禍の不動産市場への影響

コロナ禍におけるクロスボーダーM&A

新型コロナウイルスの影響低減と根強い対面での経済活動への需要

ロシアのウクライナ侵略によって先行不透明化する世界経済

通商白書2022 目次

世界の民間債務（企業債務・家計債務）の増加

世界の政府債務の増加とインフレ・金利の動向 世界の債務は、景気変動と連動しつつ低金利環境で増加し、コロナ禍で更に増加。 政府債務は、コロナ禍での大規模な経済対策等の政策要因により、顕著に増加。 今後、インフレが続けば、各国で利上げの前倒しや引上げ幅の拡大の可能性が高まることから、債務の持続性担保のためには、インフレ・金利動向が重要なポイント。 世界の政府・企業・家計債務残高の推移 (GDP比、%) 300 250 200 150 100 50 0 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 政府 企業 家計 全体 資料:BISから作成。 G20主要国における政府債務残高の推移 (GDP比、%) 250 200 150 100 50 0 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 世界金融危機 コロナショック 米国 英国 日本 中国 インド 南アフリカ 備考: В面ベース。資料:BISから作成。 政府債務の変動要因 (名目GDP比: %) 30 20 10 0 -10 2020 2021 先進国 2020 2021 新興国 2020 2021 低所得開発途上国 利払費 政策要因 成長要因 ストック・フロー誤差 基礎的財政収支 政府債務の変動 資料: Fiscal Monitor October 2021 備考: 「ストック・フロー誤差」は為替レートの変動による評価額の変化等が含まれる。 G20主要国における消費者物価指数 (前年同月比、%) 10 8 6 4 2 0 -2 1234567891011121234567891011121234 2019 2020 2021 米国 日本 中国 インド 南アフリカ 資料: CEICから作成。 G20主要国における実質金利の推移 (%) 15.0 10.0 5.0 0.0 -5.0 -10.0 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 米国 日本 中国 インド 南アフリカ 資料: Refinitiv, CEICから作成。 24

新興国経済の堅調なファンダメンタルズ（基礎的条件）と高まる不確実性

金融政策正常化の加速と新興国通貨への影響

コモディティ価格の上昇

エネルギー国際価格の高騰に為替の影響もあった交易条件の悪化